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在宅保育に支援金 乳幼児1人月1万円 南相馬市

 南相馬市は2018(平成30)年度、県内で2番目に多い待機児童対策として、乳幼児(生後9週間~2歳以下)を保育園に通わせず自宅で育てる世帯に、子ども1人につき月額1万円を支給する事業を始める。市に住民票を置き、居住している約700人が対象となる見込み。在宅育児の支援に向けた現金支給は県内13市で初めて。
 13日開会予定の市議会6月定例会に提出する補正予算案に事業費8496万円を計上する。補正予算案が可決されれば4月から来年3月まで支給する。次年度以降の継続も検討する。
 市によると4月1日現在、1380人が市内の幼稚園や認可保育園に通う。施設改修などで昨年から70人程度受け入れ数を増やしたが、依然として待機児童は64人に上る。市によると、認可外保育園は58人が利用している。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、市は認可保育園の保育料と幼稚園の授業料の無料化を続けている。
 震災と原発事故前、市に待機児童はいなかった。増加の背景に原発事故による避難がある。核家族化が進み、祖父母が孫の世話をできなくなった家庭が増加。保育士の避難などに伴い休園している認可保育園は2カ所、幼稚園は7カ所ある。
 市は待機児童解消に向け、2020年4月に市内小高区に認定こども園を開く予定だ。開園までの間、保育士の確保に努めるほか、民間の保育施設の開所支援などを検討している。

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