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財源、体制の確保を 副知事、国に継続支援要望

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の現状や課題を協議する政府の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)は8日、都内で会合を開いた。鈴木正晃副知事は原発事故で被災した本県は2020年度末までの復興・創生期間後も財源と体制の確保・充実が必要だとして国による継続支援を求めた。
 会合は一部を除き非公開で、吉野正芳復興相(衆院本県5区)は終盤のあいさつで「原発事故で大きな被害を受けた福島についてはインフラ、教育、医療、介護、買い物など生活再開に必要な環境の整備を一層進める」と述べた。
 終了後に取材に応じた伊藤委員長は「時間の経過とともに、どこまでが被災(による課題)で、どこまでが高齢化・過疎(による課題)かが分からなくなってきている」との認識を示し、復興施策の在り方を「幅広く議論しなければならない」とした。
 復興推進委員会は福島、宮城、岩手3県知事のほか、大学教授や地元企業関係者ら計15人で構成。今後の施策の方向性を政府に提言する。
 会合には東京五輪・パラリンピック組織委員会が初めて参加。野球などの開催が決まっている本県での試合数増加を求める声が委員から上がった。
 組織委は、大会期間中の被災地の食材利用など「復興五輪」の取り組みを紹介。7月30日に本県で理事会を開き、委員の現地視察も検討していると説明した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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