東日本大震災

「3.11大震災・断面」アーカイブ

【東京五輪 農産物提供】県、新年度から補助 制度普及へ農家の理解鍵

 平成32(2020)年に開かれる東京五輪・パラリンピックの関連施設での県産農産物の提供に向け、農地の安全性を客観的に評価する第三者認証「J-GAP(ジェイ・ギャップ)」の認証取得が課題となっている。県は28年度から認証取得を促すための補助に乗り出す...[記事全文

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【防災移転跡地整備】用地2割強 未買収 津波被災の県内6市町 一体活用に影響

防災集団移転促進事業の跡地買い取り状況
 東日本大震災の津波で被災した県内6市町が進めている防災集団移転促進事業の跡地買い取りで、自治体側が買収予定の約742ヘクタールのうち、2割強に当たる約166ヘクタールが未買収となっている。所有者が売却を希望しなかったり、地権者が不明で交渉が進まなか...[記事全文

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【県の災害公営住宅入居者】65歳以上 半数超 震災から4年10カ月 見守り体制強化課題

 県が整備している東京電力福島第一原発事故に伴う避難者向け災害公営住宅の入居者のうち、65歳以上の高齢者は53・6%と半数以上を占めることが11日、県の調査で分かった。宮城、岩手の両県に比べ、約20ポイント高い。県は原発事故で家族の分断が進んだことな...[記事全文

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【避難区域中心】県、自腹で除去へ 原発事故影響河川に土砂堆積 国に負担要望実現厳しく

川底に土砂がたまっているのが確認されている飯舘村の新田川
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を中心とした約70の県管理河川で、川底に土砂が大量にたまっている場所が確認され、県は梅雨時期前までに除去する方針を固めた。原発事故後、放射線量が一定基準を上回った場合、取り除く作業を見送ってきたためで、関係町村...[記事全文

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【住宅の工事単価】 浜通り2割超上昇 被災者の生活再建に影響 人件費や資材高騰

 県内の住宅価格が浜通りを中心に上昇している。今年度の1坪当たりの工事単価は浜通りが62万3000円で震災前(平成22年度)の50万1000円より2割以上も上昇した。県平均も2割近く伸びて59万4000円となっている。東日本大震災や東京電力福島第一原...[記事全文

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【新設の企業立地補助金】 「浜通り一律」見通せず 避難区域外 いわき、相馬、新地 焦点

 平成28年度政府予算編成が大詰めを迎え、新設される「自立・帰還支援企業立地補助金」の対象範囲をめぐる綱引きが激しさを増している。経済産業省などは東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村にいわき、相馬、新地の3市町を加えた浜通りなどの...[記事全文

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【マイナンバー】 避難者に届かず苦慮 避難区域町村 現住所把握し切れず

マイナンバーの業務に当たる富岡町職員ら=富岡町役場郡山事務所
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の町村で、マイナンバー制度の通知カードが役場に返送されるケースが相次いでいる。各町村は避難先として住民が町村に登録している住所に郵送しているが、転居を申告しない避難者がいるからだ。町村は住民に電話連絡するなどし...[記事全文

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【マイナンバー】 都市部で返送多く 行政側、対応に追われる

 マイナンバーの通知は人口の多い都市部で返送されている件数が多い。行政側は受け取りが進まない場合の対応に追われている。 ■連絡なしに苦慮  会津若松市では送付総件数約5万1000世帯のうち、5000件超が市に戻ってきた。このうち約3700件は郵便局で...[記事全文

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【県内仮設住宅】 腐食やシロアリ 12団地 避難者の住環境改善課題

【表】
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難者が暮らしている県内の仮設住宅181団地のうち12団地で、建物が傾く原因になる木製基礎くいの腐食やシロアリ被害が発生している。県の行った一斉点検で初めて明らかになった。住宅入り口に設けた木製スロープの...[記事全文

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【除染作業員の犯罪1~9月167人】 多重下請けどう克服 法令順守へ対策強化 県警や業者など

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染の作業員が窃盗や傷害などで警察に摘発されるケースが相次ぐ中、県警や発注者、受注業者は法令順守の取り組み強化に乗り出した。今年1月から9月までの摘発数は167人で、前年同期を39人上回っている。3万人超とされる県内の...[記事全文

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【県技術職人材不足】来春採用確保半数 農業土木初の再募集

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興業務に必要な県技術職の人材不足が深刻化し、被災地の道路やほ場の整備に遅れが生じかねないと懸念する声が出ている。来年春の採用(大卒程度)は土木分野に続き、農業土木分野も初の再募集となった。2つの職...[記事全文

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【廃炉作業廃棄物】29年3月保管容量超 第一原発規制委、取り扱い協議へ

 東京電力福島第一原発の廃炉作業で発生するがれきなどの廃棄物が平成29年3月、構内での保管容量を超える見通しとなり、東電は早急な対策に迫られている。8月末現在の保管量は15万7700トンで限度量の約半分となった。貯蔵庫や焼却炉を複数設けるのは難しく、...[記事全文

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【人口減少対策】総合戦略策定に苦慮 県内月内完了は17市町村

 県内59市町村の約7割が、人口減少対策となる「地方版総合戦略」の取りまとめに苦慮している。策定済みか作業を終える見通しがついたのは17市町村にとどまる。他の自治体では東日本大震災からの復旧業務に人手を取られ、職員のやりくりがつかない自治体が目立つ。...[記事全文

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【県グループ補助金】「新分野」21社採択 商品開発や宿舎建設認定

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した中小企業や商店の再建を支援するグループ補助金で、県は今年度新設した対象枠「新分野事業」に21社を初採択した。これまでは工場や機械などの復旧に限定してきたが食品業者の新商品開発や製造業の従業員確保に向け...[記事全文

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【民俗芸能存続危機】浜通り127団体連絡取れず 月末から県支援 届かぬ恐れ

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で存続の危機にある浜通りの民俗芸能団体の現状把握が難航している。県が実施したアンケートで、348団体のうち、3割強の127団体から回答がなく、連絡が取れていない。県は民俗芸能は地域住民のコミュニティー維持...[記事全文

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【第一原発の汚染雨水流出】外洋排出基準設定見通し立たず 排水路付け替えまで半年

 東京電力福島第一原発から放射性物質を含む雨水の港湾外への流出が続いている問題で、県から原子力規制委員会に汚染雨水の排出基準を設けるよう求める声が出ているが実現する見通しは立っていない。東電が対策を始めた4月以降、構内の「K排水路」から少なくとも7回...[記事全文

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【災害公営住宅】全用地確保見通し 応募低調地区は見直し検討

 東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅の整備で、用地取得が遅れていた369戸全てで用地確保の見通しがついたことが5日、分かった。平成29年度末までに4890戸を造る計画は前進する格好だが、完成した住宅のうち、定員に満たない地域が出るなど避難者の...[記事全文

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【準備宿泊31日開始】生活環境 整備急げ [川俣]井戸新設遅れ懸念 [南相馬]宅地除染25%のみ [葛尾]商店の再開が課題

水の出ない水道の蛇口をひねり、生活用水の確保を訴える広野さん=川俣町山木屋
 東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市、川俣町山木屋、葛尾村で避難指示解除準備、居住制限両区域の解除に向けた準備宿泊が31日、始まる。解除目標は南相馬市が平成28年4月、川俣町山木屋、葛尾村が同年春。各市町村は目標に向け、水道などの生活基盤の復旧や...[記事全文

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【大規模畜産農家】堆肥山積「もう限界」 風評...取引先なく 保管場所建設で負担増

新設した堆肥舎脇で現状を説明する上野さん=郡山市、上野牧場
 県内の多くの大規模畜産農家で出荷できない堆肥がたまり続け、経営を圧迫する事態に陥っている。東京電力福島第一原発事故による風評で取引先が思うように確保できないのが主な要因だ。畜産農家は保管場所を増やすなどして対応しているが、整備費用などの自己負担を強...[記事全文

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【相双の医療】看護師不足解消せず 入院患者受け入れに影響

 相双地方の病院は東京電力福島第一原発事故から間もなく4年半を迎える今なお、深刻な看護職員不足にあえいでいる。県によると、相双地方の看護職員数は、事故直後に震災前より約4割少ない700人台に落ち込んで以降、回復の兆しが見えない。既に避難先で別の病院に...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

【除染廃棄物】現場保管10万カ所超 輸送開始時期見えず 中間貯蔵工程表作成遅れ

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を県が受け入れてから間もなく1年を迎える。県は復興を加速させるために判断し、その後の除染は着実に進んでいる。一方で行き場のない廃棄物を庭先などで管理する現場保管が急増し、県内で10...[記事全文

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【アーカイブ拠点施設】事業主体定まらず 県、原発「国の責任」 国、整備の前例ない

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による複合災害の記録、教訓を後世に伝える「アーカイブ(記録庫)拠点施設」の建設をめぐり、国と県の調整が難航している。国による建設・運営を求める県に対し、国は過去の災害で国が整備した前例はないとして難色を示してい...[記事全文

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【避難12市町村将来像提言案】実効性、財源の担保を 首長らから指摘相次ぐ

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村を対象に有識者検討会がまとめた将来像の提言案をめぐり、県や市町村から、政府による具体化の道筋が不透明との懸念が出ている。政府が提言を基にした計画の策定や閣議決定を想定しておらず、実効性や財...[記事全文

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【凍土遮水壁】年度内完了困難に 凍結温度にばらつき

 東京電力福島第一原発の汚染水対策の柱となる凍土(陸側)遮水壁は、目標とする今年度末の本格凍結の完了が困難な状況となった。4月末に始めた試験凍結で、地中の温度を十分に低下できない技術的な問題が生じ、工程に遅れが生じている。さらに、原子力規制委員会が遮...[記事全文

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【第一原発汚染水】トリチウム処分足踏み 政府来年度に検討会新設

 東京電力福島第一原発で、多核種除去設備(ALPS)を使っても汚染水から取り除けない放射性トリチウムを含む水の処分方法をめぐる動きが足踏みしている。政府は来年度前半にも有識者や県内の漁業関係者らからなる検討会を新設し、最善の処分方法を決める方針を固め...[記事全文

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【震災後初の国勢調査】避難者、作業員どう把握 調査員の確保課題

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初めて実施される10月の国勢調査で、県と市町村は県内避難者について、仮設住宅は避難元、借り上げ住宅は避難先の市町村が担当することを決めた。調査を円滑に進めるために分担したが、統計調査員の確保や、転居を繰り返す...[記事全文

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【農地の放射性物質対策研究】 廃止方針に県反発 復興庁は「成果得られた」

 農地の放射性物質の除去や低減技術の研究開発事業をめぐり、復興庁が集中復興期間後に廃止する方針を示したことに対し、県は反発を強めている。復興庁は「成果は得られた」とするが、県は「避難区域を含めた営農再開に向けて必要性が高まる」とし、研究が途絶えること...[記事全文

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【津波被災地 復興道路】全額国費と県負担混在 整備の進捗 差出る恐れ

 県が沿岸部の復興に重要な役割を果たすとして「津波被災地復興まちづくり支援道路」に指定した県道12路線のうち、8路線は平成28年度以降も全額国費で整備されることになった。残る4路線は県の負担が生じる可能性が大きい。復興庁が一部事業で地元負担を求める方...[記事全文

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【中間貯蔵パイロット輸送先行搬入】完了時期見通し立たず ルート調整難航 大熊、双葉町が緊急要望

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設のパイロット(試験)輸送で、双葉郡と田村市の9市町村を対象にした先行搬入は、完了時期の見通しが立たない状況になっている。輸送ルートの調整難航などが原因。施設建設に向けた地権者交渉も進んで...[記事全文

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【県内の仮設住宅(下)】不安解消へ対策急務 年数経て新たな課題 心身のケアや孤独死防止

北幹線第一仮設住宅で友人と語り合う鎌田さん(右)=福島市
 県内の仮設住宅で空き室が増え、入居者の孤立化などが懸念されている問題で、県や市町村、社会福祉協議会は避難者の心身のケアや孤独死を防ぐ対策など、入居年数の経過に伴い浮上する課題への対応を迫られている。予算面の限りもあり、住民の不安解消には至っていない...[記事全文

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【県内の仮設住宅(上)】空き室3割超える 高齢者に孤立感 緊急時の対策求める

入居者が減った名簿を眺める東部公園仮設住宅自治会長の山本さん
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年目を迎えた県内の仮設住宅で、約5000戸が空き室となり、全戸数の3割を超えたことが県のまとめで分かった。入居者は、住民の減少と高齢化による自治機能の低下や生活を送る上での不安、孤立感を訴える。国や県は平...[記事全文

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【原発事故の自治体賠償】東電支払いまだ1割 税減収分 算定基準固まらず

 東京電力福島第一原発事故に伴う自治体への賠償で、今年1月末までに県内56市町村が計539億6000万円を請求したのに対し、東電が支払ったのは1割の59億2000万円にとどまる。県がまとめた。請求額の多くを占める税の減収分をめぐっては迅速に処理するた...[記事全文

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海中がれき手付かず 旧警戒区域 特措法の対象外 県「国主導で対応を」

 東日本大震災で海中に堆積したがれきの撤去をめぐり、東京電力福島第一原発の半径20キロ圏に設定された旧警戒区域の海中がれきの扱いが、震災から4年を経てなお宙に浮いている。環境省が同区域の海中がれきを放射性物質汚染対処特別措置法の対象外とみなし、実施主...[記事全文

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【中間貯蔵施設へ試験輸送1カ月】搬入開始3市町のみ ルート選定など調整難航

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(大熊・双葉町)へのパイロット(試験)輸送が始まり、13日で1カ月となる。6月末までに試験輸送を終える計画の双葉郡と田村市の9市町村のうち、搬入が始まったのは大熊、双葉、田村の3市町にと...[記事全文

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【再除染】基準なく住民困惑 楢葉 判断に時間 完了遅れ

 東京電力福島第一原発事故に伴い、1回の除染で放射線量が十分に低減しない箇所などで実施する再除染について、環境省が実施の有無を判断する基準を設けておらず、帰町に向けた取り組みが続く楢葉町の住民らに困惑が広がっている。同町では、6日に準備宿泊が始まる予...[記事全文

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【再除染】柔軟に基準設定を 識者が提言

 環境省が再除染の基準を示さないことについて、識者は「住民の安心のため、基準を柔軟に設定すべき」と提言している。 ■帰還に影響も  東北大生活環境早期復旧技術研究センターの石井慶造センター長は「基準が曖昧なままでは住民の不安は拭えず、帰還に影響しかね...[記事全文

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【被ばく法定上限】作業員、線量超過相次ぐ 170人超 従事できず 第一原発 人材安定確保 急務

 東京電力福島第一原発の廃炉作業で、被ばく線量が法定上限の「5年間で100ミリシーベルト」を超え、現場で働けなくなった作業員は今年1月末現在で174人となった。同原発の登録作業員は1万4000人程度だが、50~100ミリシーベルト被ばくしたのは208...[記事全文

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【県グループ補助金 交付企業】2割580社 事業再開遅れ 資材高や作業員不足要因

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で被災した中小企業や商店の施設復旧などを支援する県のグループ補助金制度で、交付決定を受けた後、1~3年が過ぎても再開できずにいる事業者が2月末現在、全体の約2割に相当する約580社に上る見通しとなっている。資材...[記事全文

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【国際研究産業都市】再生エネで独自構想 県と市町村 10項目、国の対応注視

 浜通りの復興に向けて新産業創出などを目指す福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で、県と関係市町村は20日、風力発電拠点形成などエネルギー関連産業に関する10項目のプロジェクト案を自主的に固めた。正式決定後、国に要望する。固定価格買...[記事全文

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【高濃度汚染水】全量処理 来年5月完了見通し 浄化水処分に高い壁

 経済産業省は5日、東京電力福島第一原発の地上タンクに保管している高濃度汚染水について、多核種除去設備(ALPS)による全量浄化が平成28年5月に完了する見通しを示した。汚染水漏えいによる土壌汚染などの懸念が解消されるが、浄化水はトリチウムを含んでお...[記事全文

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国の監督に甘さ 第一原発汚染雨水流出 規制委と県対応後手に

 東京電力福島第一原発で汚染された雨水が港湾外の海に流れ出ていた問題で、東電に情報開示を求めず、対策を先送りしてきた監督官庁の経済産業省の姿勢が問われている。さらに、監視すべき立場の原子力規制委員会と県は流出を把握しながら見過ごしてきた。監視・規制す...[記事全文

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仮設入居依然1万2171戸 県内 長期化、不安への対応急務

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県内の仮設住宅1万6607戸のうち、依然として4分の3に上る1万2171戸で避難者が暮らす。入居者からは防犯対策や建物の修繕など多様な訴えが出ている。県は相談員の増員や点検体制の充実などで対応する。災害公...[記事全文

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【第一、第二原発労災死亡事故】東電に県 再発防止策申し入れ

作業員の死亡事故が相次ぎ、臨時記者会見する東京電力福島第一原発の小野明所長(左)と第二原発の設楽親所長=20日午後、楢葉町のJヴィレッジ
 東京電力福島第一原発、第二原発で労災死亡事故が相次いだのを受け、県は20日、東電に対し抜本的な再発防止対策の構築を申し入れた。東電は21日、第一原発、第二原発ともに作業を原則休止し、安全対策などを総点検する。 ■安全総点検  申し入れでは、全作業が...[記事全文

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【労災事故急増】第一、第二原発作業員2人死亡 汚染水対策で作業員大幅増 安全管理に課題

 東京電力福島第一原発と第二原発で作業中の労災死亡事故が相次ぎ、作業場での安全管理が課題になっている。第一原発では19日に地上タンク内に落下した作業員が20日に死亡し、第二原発では同日に作業員が点検用器具に頭を挟まれ死亡した。汚染水対策の工事が続く第...[記事全文

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【森林・ため池 汚染廃棄物】搬入先決まらず 中間貯蔵の対象外 現場保管長期化も

 東京電力福島第一原発事故に伴う森林やため池の放射性物質低減事業で発生する汚染土などの搬入先が決まっていない。放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染の廃棄物は中間貯蔵施設に搬入されるが、環境省は除染以外の廃棄物を同法の適用対象外とみなしているためだ...[記事全文

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【第一原発2号機トレンチ】汚染砂除去 課題に セメント注入、底部に残留

 セメント注入が続く東京電力福島第一原発2号機の海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)で、底部に堆積した高濃度汚染水を含む砂の除去が新たな課題として浮上している。セメントでトレンチ内を固め、汚染水を抜き取っても、砂がたまった層の亀裂から地下水が...[記事全文

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【相馬、新地の津波被災者仮設住宅】継続は困難か 原発避難者への配食事業 相馬市

 相馬市で津波被災者向け仮設住宅が再編され入居者移転が進めば、市が独自に取り組んできた仮設住宅での無料の夕食おかず配食事業の見直しが迫られる。津波被災者と同様にサービスを受けている東京電力福島第一原発事故の避難者への影響も懸念される。 ■財政負担  ...[記事全文

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【相馬、新地の津波被災者仮設住宅】移転完了の時期不透明 自宅再建「未定」残る 入居期限延長は難しく

 相馬、新地両市町がそれぞれ進める東日本大震災の津波被災者向け仮設住宅の再編で、入居者の移転完了時期などをめぐり課題が浮上している。設置者の県は平成27年度末を入居期限としているが、相馬市では「住宅再建の見通しが立っていない」とする入居者もおり、対応...[記事全文

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【野生キノコ出荷制限】1年目検査クリア3町村 森林除染なく手続き厳格

 東京電力福島第一原発事故に伴い、野生キノコは県内55市町村で出荷制限が続いている。政府は3年続けて放射性物質検査で基準値以下だった品目に限り制限を解除する方針だが、今秋、1年目の検査をクリアしたのは会津地方の3町村にとどまる。森林除染が実施されない...[記事全文

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【第一原発汚染水浄化】ALPS性能向上不可欠 国、県関係者 年度内完了危ぶむ声

 東京電力福島第一原発の汚染水浄化をめぐり、国、県の関係者から多核種除去設備(ALPS)の性能向上とトラブル防止を求める声が相次いでいる。汚染水は1日数百トンずつ発生している一方、処理が追い付かず、東電が目標としている平成26年度内の浄化完了が危ぶま...[記事全文

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【第一原発3号機 核燃料プール】がれき撤去中断続く 落下物の回収難航 燃料取り出しに影響も

 東京電力福島第一原発3号機の使用済み核燃料プールに落下した燃料交換機を回収する見通しが立たず、プール内からのがれき撤去作業が1カ月以上、中断している。放射線量が極めて高いことから人が近づけず、現場の状況把握が難航しているためだ。平成27年度に開始予...[記事全文

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【川内あす避難指示解除】生活基盤 整備急ぐ 商業、住宅を充実 森林除染の要望根強く

急ピッチで造成工事が進む災害公営住宅の建設予定地
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備区域の避難指示が10月1日に解除される川内村は、複合商業施設や災害公営住宅など生活基盤の整備が進む。村は避難指示の解除を復興と住民帰還に向けた新たな一歩と位置付け、森林除染などの課題解決に全力を挙げる。...[記事全文

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【第一原発汚染水対策】海側遮水壁、月内運用困難 地下水放出 漁業者の理解得られず

 東京電力福島第一原発の汚染水対策の柱である海側遮水壁は98%まで完成したが、東電が目標とする今月中の運用開始は困難な状況になっている。「サブドレン」と呼ばれる陸側の井戸などからくみ上げた地下水を浄化して海洋放出することが運用開始の前提条件だが、漁業...[記事全文

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【震災・原発事故復興需要】相双働き手不足深刻 雇用側から悲鳴 事業へ支障懸念の声

南相馬市が福島市で8月に開いた合同就職面接会。15社が参加したが、来場者は9人にとどまった
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興需要などに伴い県内の働き手が足りない状況が続く中、相双地方の労働力不足が深刻化している。川内村が復興のシンボルとして建設した農産物栽培工場では増える注文に対応できない状況だ。建設業界からは「工事...[記事全文

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【震災・原発事故復興需要】中通り、会津でも顕在化 求人に反応なく 人材の引っ張り合い

■除染に流れる  人手不足は相双地方に限らず、中通りや会津地方など県内全域で顕在化している。  会津地方では震災や新潟・福島豪雨による復旧工事がほぼ終了したが、労働力確保に苦労している。県建設業協会若松支部理事の小野太成さん(48)=東北土木社長=は...[記事全文

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【第一原発1号機 建屋カバー】解体開始時期見えず 粉じん飛散懸念 地元市町村と調整難航

 東京電力福島第一原発1号機の原子炉建屋カバーの解体工事は、開始予定から2カ月が過ぎても見通しが立っていない。昨年8月の3号機がれき撤去作業で放射性物質を含んだ粉じんの飛散が発覚し、地元市町村との調整が難航しているためだ。政府と東電は、遅れが1号機の...[記事全文

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【6号国道一般通行可能へ】浜の動脈復活期待 物流、観光に効果 避難者、帰還へ希望の道

通行規制が行われている富岡町の6号国道=10日正午ごろ
 東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内の6号国道交通規制区間の解除日が決まった12日、浜通りの被災地に復旧・復興や住民帰還の加速化への期待感が広がった。解除後は、放射線量が比較的高い区域の走行への不安解消や、空き巣など防犯対策の強化が課題にな...[記事全文

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【廃炉作業続く第一原発】津波対策後回し 汚染水海洋流出を懸念 凍土壁やALPS 目先の対応優先

応急的に設置された東京電力福島第一原発の仮設防潮堤(東電提供)
 廃炉作業が続く東京電力福島第一原発は、津波による放射性物質の海洋流出を防ぐための十分な対策が講じられていない。原子力規制委員会は原発事故から3年余りが経過した今月、流出が以前から懸念されていたとして、9月にも東電に対応を求める方針を打ち出した。政府...[記事全文

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【楢葉再編からあす2年】木戸ダム湖底除染課題 町要求に国は安全強調 飲み水、不安消えず

湖底土除染が課題として浮上した木戸ダム
 東京電力福島第一原発事故に伴う楢葉町の避難区域が再編されて10日で2年となる。生活基盤の復旧が進む一方で、町民の飲み水となる木戸ダムの湖底土の除染を国に求める町と、「除染は必要ない」とする国の隔たりは埋まらないまま。町が平成27年春以降の避難指示解...[記事全文

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【第一原発粉じん問題】飛散対策 効果は不透明 東電、改善を強調 防止剤散布増 抜本策には遠く

 東京電力福島第一原発で昨年8月、3号機がれき撤去作業により放射性物質を含む粉じんが飛散した問題で、東電は17日、飛散防止剤の散布回数を増やすなどの防止対策を発表した。県の廃炉安全監視協議会の視察で示した。東電は早ければ今月中に1号機のがれき撤去に向...[記事全文

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【第一原発粉じん問題】風評懸念相次ぐ 農業再生、帰還に直結

 東京電力福島第一原発のがれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した問題では、相双地方の首長らから風評被害を懸念する声が相次ぐ。 ■コメが売れない  17日に南相馬市で開かれた相馬地方の市町村と佐藤雄平知事の意見交換会の席上、相馬市の立谷秀...[記事全文

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【営農再開に危機感】 飯舘村区域再編あす2年 除染で土質低下 管理団体つくり対策検討

 東京電力福島第一原発事故に伴う飯舘村の避難区域再編から17日で2年が経過するが、住民帰還後の営農再開に向け農地の土壌改良が課題となっている。国による農地除染で土地の生産力が低下し、原発事故前の状況に回復するまで長期間を要するとみられる。村民有志が8...[記事全文

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【川内の旧警戒区域対象の住民説明会終了】 解除時期 妥協点見えず 消えない村民の不安 村、9月以降想定

舗装改修工事のため通行止めになっている村道五枚沢・毛戸線=川内村下川内字上滝
 川内村の避難指示解除準備区域の解除と居住制限区域の区域変更の説明会が14日、いわき市で開かれ、2日間の日程を終了した。政府が26日の解除、区域変更を断念したことで、村と政府は解除時期の本格的な協議に入る。遠藤雄幸村長は、避難指示解除準備区域内の村道...[記事全文

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【環境省の新除染方針】 個人線量測定 関心低く 全住民対象に開始 13市町村 データ不足懸念

 環境省は個人被ばく線量を基に新たな除染方針を策定するが、平成26年度内に全住民を対象とした被ばく量測定事業を開始するのは県内で13市町村にとどまる。福島民報社の12日までの調べで分かった。事業に対する住民の関心が低いとして計画を中止したケースも多い...[記事全文

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【第一原発地下水バイパス】 排出効果見通せず 水位計測に時間 井戸1カ所基準超 東電「問題なし」

 東京電力福島第一原発の汚染水対策の柱となる地下水バイパスで、対策の効果を把握できる時期の見通しが立たなくなっている。東電は当初、「開始から2、3カ月で効果を確認できる」としていたが、降雨の影響により観測用井戸での水位計測に予想以上に時間を要するとい...[記事全文

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【被災高齢者施設】 待機者解消が課題 南相馬の特養施設 震災前の倍、500人に

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した浜通りを中心とした34高齢者施設のうち、30施設は原発周辺の相双地方にある。このうち11施設が再開できずにいるため、施設に入れない待機者の解消が課題になっている。 ■需要に対応できず  南相馬福祉会が...[記事全文

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【被災高齢者施設】 11施設再開できず 全て相双、整備難航

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した浜通りを中心とする特別養護老人ホームや介護老人保健施設など34高齢者施設のうち、11施設が再開できずにいる。県の集計で分かった。全て相双地区の施設で、避難先のいわき市や郡山市で仮設施設を整備するにも、...[記事全文

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【国の個人線量活用方針】除染基準転換に賛否 賛成「効果薄い作業減」 反対「住民の混乱招く」

 環境省が個人被ばく線量を活用した除染方針を7月中にも策定するのを受け、除染を担う市町村には戸惑いが広がっている。空間放射線量に換算した除染の目安「毎時0・23マイクロシーベルト」以上の地域の住民でも、年間追加被ばく線量は1ミリシーベルト以下になるケ...[記事全文

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【県内公立小中】 耐震化率80.8% 復旧優先で対応遅れ 前年と同じ全国44位 27年度完了は不透明

 今年4月1日現在の県内の公立小中学校(避難地域を除く2088校)の耐震化率は前年より4・6ポイント改善し80.8%となったが、全国平均を11・7ポイント下回り、前年に続き全国44位と対応が遅れている。東日本大震災に伴う緊急性の高い復旧工事を優先させ...[記事全文

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【ADR和解案】 一部拒否、回答延長に批判 弁護団「損害軽視」 東電「吟味、検証に時間」

 東京電力福島第一原発事故を受け、県民らが政府の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電がセンターの和解案を一部拒否したり、受諾するかどうかの回答期限延長を求めたりするケースが少なくとも十数件に上っている。東電...[記事全文

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【災害公営住宅】 建設地で応募偏り 福島、若松 定数割れも 県中間発表 入居町村拡大 視野に

 県は19日、東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅の第一期分入居申し込みの第2回中間状況(15日時点)を発表した。申し込みの全体倍率は1.4倍だが、建設地によって倍率に大きな偏りが出ている。郡山、いわき両市は人気が高く、最高で4.6倍に達する住...[記事全文

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【緊急速報メール】県内全市町村導入へ 職員確保が課題 予備電源の整備進まず

 災害発生時の避難情報などを携帯電話に一斉配信する緊急速報メール(エリアメール)が平成26年度中に田村、川俣、下郷、飯舘の4市町村で導入される見通しになり、東日本大震災から3年が過ぎてようやく県内全市町村で整う。ただ、対応する職員や停電時の予備電源の...[記事全文

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【県の25年度セシウム検査】野菜・果実全て基準以下 26年度も対象数維持 国は縮小方針 財源確保が課題

 東京電力福島第一原発事故に伴い、県が平成25年度に実施した農林水産物の放射性セシウム検査で、野菜・果実の全てが食品衛生法の基準値(現在は1キロ当たり100ベクレル)以下となった。23年度の検査開始以来、初めて。全食品群でも基準値超の割合が大幅に減少...[記事全文

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【富岡の行政区】活動費確保に苦心 避難、区費徴収できず

行政区住民への連絡文書郵送の準備をする渡辺さん。行政区の財政難に頭を痛めている
 東京電力福島第一原発事故により避難区域となった富岡町の行政区運営が苦境に立っている。避難住民から区費を徴収できず、住民の絆を保つ活動などの財源確保に苦心する。行政区は帰還を見据えた要望の集約や自宅周辺の情報収集などに重要な役割を果たす。行政区の中に...[記事全文

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【川俣・山木屋と飯舘】 森林除染に課題 避難区域設定から3年

住宅地周辺を除染する作業員=21日、飯舘村
 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏外にある川俣町山木屋地区や飯舘村などの避難区域(計画的避難区域)が設定され、22日で3年が経過する。避難区域は既に帰還困難や居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編されている。両町村とも5月から除染を本格化させ...[記事全文

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【県グループ補助金事業】 活用少なく再開進まず 避難区域戻らぬ商圏

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で被災した中小企業などを支援する県のグループ補助金を利用し、原発事故による避難区域が設定された地域に戻って事業再開するグループは現時点で8市町村の24グループにとどまっている。商圏や取引先が失われ、事業展開が厳...[記事全文

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【汚染水漏れ発覚1年】 地下貯水槽 使用見通せず 暫定保管の雨水 行き場なし 東電、補強入れず

 東京電力福島第一原発内の地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚して5日で1年を迎える。東電は7つある地下貯水槽を補強し、放射性物質濃度が高い汚染水を保管する方針だが、暫定的に収めた雨水の移送先が確保できず着工の見通しは立っていない。原子力規制委は低濃度の...[記事全文

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【ALPS試運転1年】汚染水処理 期待外れ 浄化完了不透明 トラブル防止急務

 東京電力が福島第一原発の汚染水処理の切り札として導入した「多核種除去設備(ALPS)」は試運転開始から30日で1年を迎える。1日平均の処理量は11日現在、約180トン。相次ぐトラブルによる停止などで、1日に発生する汚染水約400トンの半分にも満たな...[記事全文

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【ALPS試運転1年】取り除けないトリチウム 処分方法宙に浮く

試運転開始から間もなく1年を迎えるALPS。今後、本格運転や増設などで処理能力の向上が期待される=昨年10月(福島民報社撮影)
 試運転開始から30日で1年を迎える多核種除去設備(ALPS)は、汚染水から大半の放射性物質を取り除けると期待されている。しかし、ALPSでも取り除けないトリチウムの処分方法は宙に浮いたままで、放射性物質を取り除いた後に残る吸着材の最終処分方法も決ま...[記事全文

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【災害公営住宅 入札不調】資材、人件費が高騰 建設用地確保も進まず 県、担当ポスト新設

 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の災害公営住宅整備で、県は31日、会津若松市門田に建設する1棟(16戸)の建設工事の入札が不調になったと発表した。復興需要を背景に資材や人件費が高騰しており、業者の入札価格が県の予定価格を上回ったためとみられる。建...[記事全文

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【本県への職員派遣】 技術系確保 苦戦 全国的に不足 復旧・復興へ影響懸念

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興に当たる福島県は、土木や建築など技術系派遣職員確保に苦戦している。各都道府県や国に平成26年度分として168人の派遣を要請した。25年度に派遣された137人を上回っており、希望数に達するかは不透...[記事全文

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【線量下がらない住宅、公共施設】 再除染費わずか78億円 政府 範囲や手法示さず

 政府は平成26年度、東京電力福島第一原発事故に伴う再除染に78億円を充てる。再除染を望む県民の声や市町村の要望を受け、初めて予算化する。除染後に放射線量が下がらない住宅や公共施設などを対象とする方針。ただ、費用は26年度当初予算案に盛り込んだ除染費...[記事全文

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【常磐道】 広野―富岡 来月末再開通 交通の便向上歓迎 居住制限区域 防犯強化が課題

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で通行止めとなっている常磐自動車道広野(広野町)-常磐富岡インターチェンジ(IC、富岡町)間17キロが2月末に再開通する。太田昭宏国土交通相が10日、発表した。再開通時期を「平成25年度内」としてきたが、...[記事全文

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【県議会の定数見直し】 双葉郡の扱い焦点 帰還時期見通せず いわきと広野統合案も

 今年9月の決定を目指し、県議会の議員定数(現行58)や県議選の選挙区割りを見直す協議が今後、本格化するが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で住民避難が続く双葉郡選挙区(同2)の取り扱いが大きな焦点となる。住民の帰還時期が見通せないため、定数に...[記事全文

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【県議会の定数見直し】 県人口減 協議難航か 「現状に合わせ削減を」「予算監視に維持必要」

 県議会の議員定数を見直す各会派の協議は難航しそうだ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故などの影響で、本県人口は定数決定の基準となる平成22年の国勢調査時より約8万1500人減少している。こうした状況を踏まえ、現行58の定数を維持すべきかどうかの...[記事全文

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【ため池・森林除染 国予算化見送り】 国と県、平行線 県や農家 安全確保に必要 環境省 影響考えにくい

 県内の農業用ダム・ため池と森林の除染費用が国の平成26年度当初予算案に盛り込まれず、農家や関係団体から「安心して農業ができない」と不安の声が上がっている。県は住民生活と農産物の安全確保に向け再三、環境省に除染の実施を求めてきた。しかし、同省は「周辺...[記事全文

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【子どもの肥満改善されず】 運動不足...健康が心配 学校 機会拡大に全力 保護者 体動かせる場を

昼休みに校庭でドッジボールを楽しむ福島三小の児童
 県内の子どもの肥満傾向が続いていることが明らかになった13日、県内の学校や保護者に戸惑いが広がった。現在、東京電力福島第一原発事故に伴う学校の屋外活動の制限はほとんどない状況。原発事故直後の屋外活動の減少が影響しているとみられる。学校側は児童・生徒...[記事全文

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【伊達 川内 避難勧奨地点解除あす1年】 帰還2割にとどまる 放射線不安根強く 霊山の小国 古里再生へ住民組織

 東京電力福島第一原発事故を受け、伊達市と川内村に設定された「特定避難勧奨地点」が解除されてから14日で1年を迎える。放射線に対する不安は根強く、伊達市で自宅に戻ったのは避難世帯の約2割にとどまる。一方、旧勧奨地点の大半を占めた同市霊山町小国地区の有...[記事全文

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【区域再編から1年】 大熊再生へ課題山積 除染 順番に不満 復興計画で町民に希望

タブレット端末で町の様子を確認する斎藤さん(右から2人目)
 東京電力福島第一原発事故で大熊町に設定された警戒区域が「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域に再編され、10日で1年を迎えた。町は今年度内にも、平成29年に帰還し郷土再生を目指す「復興まちづくりビジョン」をまとめる。ただ、「町内には戻...[記事全文

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【再生エネ電力買い取り制度】 県内稼働出力5.6%のみ 計画は全国3位126万1382キロワット 除染遅れなど背景 7月末現在

 太陽光など再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度で、国の認定を受けた県内の発電設備のうち、実際に運転開始したのは計画出力の5.6%にとどまっている。経済産業省がまとめた。計画出力が今年7月末時点で全国3位の126万1382...[記事全文

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【生活支援相談員】 避難者ケア維持できるか 離職年30人以上 雇用形態の不安定さ影響

仮設住宅で浪江町民を見守る生活支援相談員(右)=二本松市・安達運動場仮設住宅
 東京電力福島第一原発事故で避難した住民を見守る「生活支援相談員」は毎年、少なくとも約30人が離職している。県内29の市町村社会福祉協議会が主に臨時で雇用しており、避難者の安否確認などを担う。相談員が定着しないことで、避難者ケアの低下などが懸念されて...[記事全文

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【区域再編から半年】 双葉町絆どう保つ 集いの場加須に 「避難者同士の拠点必要」

サポートセンターの開所式で「双葉町民の歌」を合唱する出席者
 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く双葉町の町社会福祉協議会が25日、埼玉県加須市に避難者のための集いの場を開所した。全国39都道府県に避難している町民の絆の維持が課題となっており、支援の場が必要と判断した。町の避難区域が再編され28日で半年。...[記事全文

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【土砂災害ハザードマップ】 市町村4割未作成 復興で人手不足 県、安全確保へ対応求める

福島第一原発4号機原子炉建屋内で、クレーンでつり上げられる燃料輸送容器=13日(東京電力提供、核物質防護上、公開できない部分に画像加工が施されている)
 地震や豪雨災害への備えが求められる中、土砂崩れの危険箇所や避難場所などを示すハザードマップが、法律で作成を義務付けられた県内の対象57市町村のうち、約4割の21市町村で作られていない。県が13日までに調査結果をまとめた。不動産価値の下落を心配する住...[記事全文

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【第一原発汚染雨水】 地下貯水長期化の恐れ 漏えい不安抱え 大雨の緊急措置移送先なく

 東京電力福島第一原発の汚染水問題で、健全性が確認されていないにもかかわらず東電が排出基準を超える汚染雨水を入れた地下貯水槽の使用が長期化する恐れが出ている。東電は2、3号機タービン建屋地下に移すとしているが、いずれの建屋内も大量の汚染水であふれ移送...[記事全文

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【森林再生事業】 民有林除染手付かず 手続き煩雑計画遅れ 予算未消化の恐れも

 県が6月開始を想定していた間伐による民有林除染が手付かずになっている。東京電力福島第一原発事故を受け、18市町村が国に事業実施を要望しているが、国、県との手続きが煩雑な上、作業用の林道整備などの準備も必要なためだ。復興関連予算の未消化が問題となる中...[記事全文

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【中間貯蔵施設への搬入】 ダンプ不足渋滞懸念 汚染廃棄物3500万トン 鉄道の代替案も困難か

 環境省は1日までに、東京電力福島第一原発事故の汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設への搬入重量が3500万トンに上るとの試算結果をまとめた。県内で発生する廃棄物の3年10カ月分に相当する。同省が想定している3年間での運び込み完了のためには、連日2000...[記事全文

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【仮設住宅】 2年超劣化深刻 きしむ床、カビ 修繕依頼月300件以上 県、年内に全戸点検開始

床のきしむ音が日に日に大きくなる大島さん宅
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難者が生活する県内の仮設住宅で、建物の劣化が深刻化している。大半が建設から2年以上経過し、床がきしんだり外壁が剥がれ落ちたりするケースが出ている。修繕依頼は月300件超に上り、冬場は建物のゆがみでできた...[記事全文

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【災害時の患者対応】 福島医大、86病院と情報網 震災教訓、25日始動 病院間の連携急務

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から2年7カ月が経過したが、当時を教訓にした県内の病院間の協力態勢が整っていない。震災では、病院間で情報を共有する仕組みがなく、1つの病院に患者が集中したり、受け入れ先が見つかるまでに時間がかかるなど混乱した。...[記事全文

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【避難区域住宅】 ネズミ被害深刻化 「戻る気なえる」 県、週内にもモデル駆除

県が避難区域の住民の家屋内で実施しているネズミの実態調査=楢葉町
 東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域が再編され、住民が自宅に立ち入る機会が増える中、室内をネズミに荒らされる被害が深刻化している。一時帰宅をした住民からは「家に戻る気持ちがなえる」との声が上がり、市町村も「帰還の妨げになる」と危機感を募らせている...[記事全文

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【県の改修事業】 住宅耐震化補助に格差 46市町村活用できず 復興優先、財源確保が課題

 古い木造住宅の耐震化を進めるため、県が今年度、創設した耐震改修補助事業を46市町村の住民が活用できずにいる。補助金の一部を負担する市町村が補助制度を設けていないためだ。復興事業優先の市町村が多く、財源確保に加え、手続きを担う職員不足などが背景にある...[記事全文

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