東日本大震災

「3.11大震災・断面」アーカイブ

【地震・津波の災害公営住宅】 家賃の地域格差懸念 一部市町、独自に減額方針 国に支援求める声

 東日本大震災の地震・津波被災者向けの災害公営住宅入居者への家賃支援で、市町間格差が生じる懸念が出ている。現在、住宅を建設する11市町のうち、5市町が独自に家賃を減額する方向で調整している。国が低所得者に対し家賃支援するのを受け、その対象から外れる世...[記事全文

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【来月 改正法で義務化】 耐震診断 負担に困惑 震災で経営厳しく 県内旅館など「補助充実を」

 大規模施設に耐震診断を義務付けた改正耐震改修促進法の11月施行を控え、対象となる可能性がある県内旅館・ホテルの関係者は、耐震診断や耐震改修に必要な費用捻出に苦悩する。東日本大震災の復旧工事への出費に加え、東京電力福島第一原発事故の風評で経営の先行き...[記事全文

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【浪江区域再編から半年】 医療態勢綱渡り 復興へ課題露呈 事業所苦戦、除染足踏み

志賀さん(左)らが日替わりで勤務する浪江町役場本庁舎内の応急仮設診療所
 東京電力福島第一原発事故に伴う浪江町の避難区域が再編されて一日で半年を迎える。町役場本庁舎に設置された応急仮設診療所は全国からの医師の応援で運営しているが、町自前の医師が確保できず今後の態勢維持が課題に挙がる。町内で事業を再開させた事業者は取引先が...[記事全文

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【避難準備区域 解除2年(下)】 賠償方針に不満 地元の訴え通らず 早期帰還や田畑めぐり

 30日、区域設定解除から2年を迎えた東京電力福島第一原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域内で、政府の損害賠償の方針に対し住民が不満を募らせている。地元自治体は、生活支援に向け早期帰還者を新たに設けられる賠償の対象とするよう求めている。住民が自宅に戻る...[記事全文

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【避難準備区域 解除2年(上)】 帰還5市町村ばらつき 病院、商店なく不便 放射性物質の不安消えず

 東京電力福島第一原発事故を受け、半径20~30キロ圏内の5市町村に設定された緊急時避難準備区域が解除され、30日で2年となる。南相馬市の旧区域は東日本大震災前の人口の7割が戻っているのに対し、田村市は5割、広野、川内両町村は2割にとどまる。楢葉町の...[記事全文

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【東電】 退職事故前の3倍 廃炉作業への影響懸念 人材流出続く

 東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年4~6月の3カ月間の依願退職は事故前の3倍相当の109人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当た...[記事全文

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【双葉郡の中高一貫校】 地元招致「綱引き」 首長の思惑交錯

厳しい表情で会議に臨む双葉郡の首長ら
 双葉地方町村会が21日、中高一貫校の設置場所を選定できなかった背景には、住民の帰還を後押しする材料となる新設校を地元に招致したい首長の思惑がある。議論を重ねてきたが、折衷案は浮上せず学校の設置、運営主体の県教委にボールを投げた。 ■溝埋まらず  あ...[記事全文

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【来春高卒の企業採用活動きょう解禁】 求人過去10年で最高 地元就職志向強まる ミスマッチ増懸念

 来春卒業する高校生への企業の採用活動が16日、解禁される。東日本大震災からの復興需要に伴い、県内企業の求人は8月末現在で5691人と過去10年で最高となった。「古里の復興に携わりたい」との生徒の思いも反映し、県内への就職を希望する生徒は3年ぶりに全...[記事全文

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【医療機器産業集積】 "調整役"足りない 開発、申請に不可欠 県など来月から競争力強化へ育成

 県が県復興計画の柱に掲げている医療機器関連産業の集積で、開発の需要発掘や国への承認申請事務などを担う人材不足が課題となっている。県内の医療機器関連企業は中小企業が9割を占め、人材の育成や確保が難しく、東京の業者に頼らざるを得ないのが現状だ。県内の産...[記事全文

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【県内特別養護老人ホーム】 入所待ち1万2495人 震災前より1549人増 避難生活の長期化影響

 県内の特別養護老人ホームの4月1日現在の入所申込者(待機者)は1万2495人で、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故前の平成22年同期より1549人増加したことが県の調査で分かった。県は原発事故に伴う避難生活の長期化で介護が必要な高齢者が増えてい...[記事全文

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【県内の特養待機者増】 県、財政厳しく苦慮 27年度以降めど立たず 施策継続「未知数」

 県内の特別養護老人ホームの入所申込者(待機者)が増加している問題で、県は待機者を減らすため、施設に増床費用の一部を補助している。ただ、予算には限界があり、財政状況が厳しい県は、今後の対応に苦慮している。 ■負担増える一方  県は整備補助額として決算...[記事全文

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【本県への特例ビザ1年】 中国人観光客戻らず 制度浸透課題 県、風評払拭へ全力

 東日本大震災からの復興を目的に政府が、本県を訪れる中国人個人観光客を対象に昨年7月から始めた数次査証(特例ビザ)の発給数が伸び悩んでいる。1年間の発給数は392件で、先行して始まった沖縄県の1年間の実績2万件の2%。東京電力福島第一原発事故による風...[記事全文

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【楢葉再編から1年】 除染完了へ見通し 社会基盤復旧進む 原発汚染水など課題も

来春のJR常磐線運行再開に向け除染や除草を行う作業員=楢葉町・JR木戸駅近く
 東京電力福島第一原発事故で設定された楢葉町の警戒区域が避難指示解除準備区域に再編され、10日で1年を迎える。町内全域で国直轄除染が行われており、宅地などの所有者90%以上から作業実施の同意を得た。環境省が目標とする平成25年度内の完了に見通しがつい...[記事全文

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【飯舘村再編から1年】 復旧中心23事業所再開 村、再起目指す企業支援へ 診療所整備に補助

 東京電力福島第一原発事故に伴い、飯舘村全域に設定された計画的避難区域が「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域に再編されてから、17日で1年を迎える。この間、建設業など復旧関連を中心とした23の事業所が営業を再開し、復興に向けた歩みが始...[記事全文

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【飯舘村再編から1年】 国の除染 大幅遅れ 仮置き場確保も難航 村民、柔軟対応求める

山積みになった型枠を見つめる佐藤さん。早期の除染開始を求めている=前田行政区
 避難区域再編から1年を迎え復興に歩み出した飯舘村だが、環境省が村内で進める除染は遅れが目立つ。宅地、農地とも、ほとんど手付かずで、目標とする来春の作業完了は絶望的だ。企業活動にも影響が出ている。住民の望む除染方法を同省が採用せず、作業開始の同意を得...[記事全文

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【県発注工事入札不調】 手回らぬ建設業界 特需に対応できず 震災前の公共事業大幅縮減体制スリム化影響

 災害復旧工事の入札不調が続き、ようやく舗装工事が始まる大玉村の県道岳温泉・大玉線=11日
 「とても手が回らない」。県発注工事の入札不調が続く中、県内の建設業界からは悲鳴が上がっている。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前の公共事業の大幅縮減で、建設各社はぎりぎりまで体制をスリム化しており、復旧工事や除染など急増した復興需要に対応でき...[記事全文

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【県県北浄化センター汚泥】 減容化施設宙に浮く 搬出先なく住民反発 1年半程度で満杯

県県北浄化センターで下水汚泥を保管しているテント。センター外への一部搬出が始まったが、現在も汚泥は増え続けている=6月
 東京電力福島第一原発事故による下水汚泥問題で、国見町の県県北浄化センターの減容化施設建設が宙に浮いている。県は来年4月に稼働させる計画だった。減容化後の搬出先が決まっていないため、住民が反対している。建設工事は入札のめどさえ立っていない。センターに...[記事全文

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【再編あす1カ月】 双葉町復興動きだす 帰還へ足掛かり 県内移転後初議会 仮の町協議開始 除染や基盤整備 先行きは不透明

いわき市の双葉町いわき事務所で開会した6月定例町議会。役場機能移転後、初の議会となった=26日
 東京電力福島第一原発事故に伴い、双葉町の警戒区域が帰還困難、避難指示解除準備の2区域に再編されてから28日で1カ月を迎える。いわき市の町いわき事務所に役場機能を移転し、初の議会に臨んだ議員らは26日、「復興の足掛かりができた」と受け止めた。帰還困難...[記事全文

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【県外移転双葉町役場あすいわきへ】 身近に職員「心強い」 学校再開、絆の維持課題

あすから業務を開始する、いわき市の双葉町役場いわき事務所
 東京電力福島第一原発事故に伴い、埼玉県加須(かぞ)市に役場機能を構えた双葉町は17日、いわき市に新設した仮庁舎で業務を開始する。県外移転から2年3カ月を経て、復興に向けた大きな一歩を踏み出す。町民の利便性向上や町外コミュニティー(仮の町)形成の推進...[記事全文

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【仮の町整備】 集合住宅市町村単位で 高齢者ら入居優先 枠組み、選定基準が課題

 東京電力福島第一原発事故に伴う町外コミュニティー(仮の町)の中核となる災害公営住宅整備で、県は集合住宅への入居は棟や階ごとなどに市町村単位のまとまりを基本とし、親族同士や仮設住宅のコミュニティーなど一定のグループによる入居に配慮する方針を決めた。高...[記事全文

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【葛尾の高齢者ら5人死亡事故から1年】 原発事故なければ 悲しみ癒えず、続く避難

仮設住宅で仏壇に線香を上げる松本義男さん
 東京電力福島第一原発事故により、葛尾村から三春町に避難していた高齢の女性ら5人が犠牲となった二本松市針道の交通事故から、9日で1年となった。双葉郡の復旧工事などに伴い、交通量が増大した国道で起きた悲劇。「原発事故さえなければ命を落とさずに済んだかも...[記事全文

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【大熊町再編から半年】 帰還検討 まだ困難 中間貯蔵 形見えず 除染作業長期化も 町民、期待と諦め交錯

大熊町の中間貯蔵施設の建設候補地で始まったボーリング調査=5月17日
 東京電力福島第一原発事故で警戒区域になり、全町避難した大熊町が「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域に再編され、10日で半年を迎える。汚染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設の具体像が明らかにされず、帰還に向けた道筋を検討しづらい状況だ。...[記事全文

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双葉町あす区域再編 「帰還困難」除染は? 町北東部津波被害の復旧急務

双葉町の区域再編に向け準備を進める関係者
 28日に避難区域再編を迎える双葉町は今後、人口の96%を占める帰還困難区域の除染が課題となる。しかし、除染計画の策定さえ手付かずなのが現状だ。避難指示解除準備区域に再編され、復興の拠点となる町北東部は、津波被害の復旧が急務となっている。 ■再建見通...[記事全文

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【避難区域の復旧】 生活用水の確保急務 県、地下水活用へ 住民帰還促す環境整備

 東京電力福島第一原発事故の避難区域再編により日中の立ち入りが可能となった避難指示解除準備、居住制限区域では、生活用水の確保が住民帰還への課題となっている。再編から1年余が経過した南相馬市小高区は上水道復旧が進まず、住民の多くは水を持ち込む。旧警戒区...[記事全文

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【いわきの物件満杯状態】 住宅不足深刻さ増す 賃貸建設追い付かず 「災害公営」まだか 

戸建て住宅の新築ラッシュが続くいわき市中央台
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から2年以上が経過し、いわき市内の住宅事情が一段と深刻さを増している。多くの避難者や復旧・復興事業に携わる作業員を迎え、市街地の賃貸物件は満杯状態が続く。転勤者が市郊外からの通勤を余儀なくされたり、県内外の避難...[記事全文

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【浪江再編あす1カ月】帰還へ希望の一歩 給油所6月にも再開 バリケード多く町民困惑

避難区域が再編された浪江町内のバリケード。109カ所に設けられている
 東京電力福島第一原発事故に伴う浪江町の避難区域再編から1日で1カ月がたつ。避難指示解除準備区域になった町の中心部では、ガソリンスタンドの再開に向けた準備が進む。町は2年ぶりに町役場で業務を開始したが、町内で負傷した住民の処置や町内109カ所に設けら...[記事全文

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【住宅除染の基準設定】 安心に結び付くのか 住民 効果に疑問 「数値で確認」評価の声も

福島市では平成25年度に入り中央地区の住宅除染が本格化している=24日午後
 東京電力福島第一原発事故に伴う住宅除染で、県が新たに基準を設けることに「本当にこの基準で大丈夫なのか」と疑問視する声が上がった。基準は屋根などにおける放射線量の減少率で適切な作業が実施されたかを判断するが、実際に人体に影響する放射線量とは異なる。「...[記事全文

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【富岡再編1カ月】 「片付け進まない」 ごみ搬出先なく 防護服着用に戸惑いも

自宅でごみの片付けをする田中さん=23日午前11時ごろ
 富岡町の警戒区域再編から25日で1カ月がたつ。避難指示解除準備と居住制限の両区域は日中の出入りが可能になり、休日になると、町内の町役場連絡所には150人前後が訪れている。ただ、家の片付けをするにも、ごみの回収先が決まらず、町民からは不満の声が漏れる...[記事全文

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【避難者向け タブレット端末】 絆の切り札 浸透苦戦 お年寄り 抵抗感も 4町村 説明に躍起

タブレット型端末を手にする富岡町の渡辺さん夫婦。「あまり使いこなせていない」と打ち明けた=22日、郡山市の仮設住宅
 東京電力福島第一原発事故で避難している住民に町や村が配布しているタブレット型端末を、お年寄りが使いこなせないケースが出ている。楢葉、富岡、大熊、飯舘の4町村が避難住民との絆を維持するために昨年8月以降、順次導入したが、パソコンなどの電子機器に縁がな...[記事全文

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【ホールボディーカウンター検査】 受診市町村に格差 県、実態把握できず 早急な待機者解消策を

 東京電力福島第一原発事故に伴うホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査で、市町村間で受診格差が広がっている。住民の受診が二巡目を迎える市町村がある一方、検査まで依然、数年待ちの所も。県は県内の正確な受診実態を把握できておらず、広域的な...[記事全文

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【警戒区域 双葉町 計画的避難区域 川俣町山木屋 あす設定から2年】 再編へ不満くすぶる

 東京電力福島第一原発事故に伴い県内11市町村に避難区域が設定されてから22日で2年になる。区域再編は9市町村で完了し、双葉町と川俣町山木屋を残すのみとなった。警戒区域の双葉町は現在も町全域の帰還困難区域指定を望む声があり、民意を代表する町議会の対応...[記事全文

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【南相馬再編16日で1年】 被災家屋解体進まず 放置車両500台 農地再生、水道復旧も途上

 東京電力福島第一原発事故に伴い、南相馬市小高区全域と原町区の一部に設定されていた避難区域が再編されてから16日で1年を迎える。区域内の人口は1万2800人に上り、国と市は住民の帰還を目指している。しかし、倒壊の危険性がある家屋の解体は進まず、住宅地...[記事全文

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【南相馬 再編1年】 古里必ず取り戻す 無人の駅前、花植え 撤退35事業所が再開

JR小高駅前で花の手入れをする小林さん=12日午後3時ごろ、南相馬市小高区
 東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域の解除から1年を迎える南相馬市小高区の中心街は、まだまだ人影が少ない。だが、自由に立ち入ることができるようになったことで、かつての古里を取り戻そうという住民の姿が見られるようになった。避難区域の設定に伴い相次い...[記事全文

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【福島第一原発 漏えい】汚染水対策行き詰まる 地下水放出計画中断 タンク増設スペースなし 移送直後配管から漏れる ポンプ接続部22リットル、事前検査せず

移送開始直後に汚染水が漏えいしたポンプの接続部。汚染水が漏れ出している(東京電力提供)
 地下貯水槽からの汚染水漏れが相次ぐなど、東京電力福島第一原発内で発生する汚染水の処理対策が行き詰まっている。対策の柱となる、くみ上げた地下水の海洋放出には漁業者の理解が得られず、将来、保管タンクを増設するスペースも確保できない見通しだ。東電は汚染水...[記事全文

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【「母子・父子避難」高速無料 間に合わず】 家族一緒の連休が... 対象者に不満広がる 「政治家は何をしているのか」

警戒区域の避難者無料措置は延長されたが「母子・父子避難」世帯を対象にした無料化実施は大型連休に間に合わない見通しとなった=5日、福島市・福島西インターチェンジ
 東京電力福島第一原発事故に伴う「母子・父子避難」世帯の高速道路料金無料化が大型連休に間に合わない見通しとなったことに、県内外に自主避難する保護者に不満が広がった。子どもの健康を気にしながら、出費を切り詰めて続ける「二重生活」。無料化の開始が延びたた...[記事全文

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【測定機器の移動】 線量急低下に戸惑い 蓄積データ断絶 県「意義説明、理解得る」

 県が放射線量の主要モニタリングポストを移動したために一部の測定値が大幅に低下した問題で、地元住民には「地域の放射線量の代表的な数値として見ていたのに、急に変わるなんて...」と戸惑いが広がっている。東京電力福島第一原発事故後、蓄積されてきた測定値の...[記事全文

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【返済猶予法きょう期限切れ】 条件緩和継続を 避難経営者ら不安 金融機関「変わらず対応」

銀行の窓口に掲げられた中小企業金融円滑化法期限切れ後の対応を説明する電子ポスター=福島市・東邦銀行本店
 中小企業などの資金繰りを支援してきた中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が31日で期限切れとなる。東京電力福島第一原発事故に伴う避難企業などの経営者には「金融機関から貸し付け条件緩和などの措置が今後も受けられるのか」と不安が広がる。国は条件緩和の努力...[記事全文

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【東電 財物賠償手続き開始】 全体件数把握できず 所有者確認6割弱 未登記物件 取り扱い課題

 東京電力福島第一原発事故に伴う財物賠償で、東京電力は29日、宅地・建物と家財の賠償手続きを開始した。避難区域を抱える双葉郡など11市町村の被災者が対象で、請求手続きがスムーズに進めば、4月末にも支払いが始まる見通しだ。県内外に避難した被災者の生活再...[記事全文

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【東電 財物賠償手続き開始】 「生活再建の弾みに」 財物賠償開始 関係市町村長

 東京電力福島第一原発事故の財物賠償手続きが始まったことに、関係市町村の首長からは被災者の生活再建の弾みになるとする歓迎の声が上がる一方、賠償内容の一層の充実を求める意見が出た。  渡辺利綱大熊町長は「ようやくのスタート。町民が納得し、生活再建につな...[記事全文

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【東電 財物賠償手続き開始】 「一歩前進」「不安尽きず」 被災者の声 さまざま

週に1回程度、楢葉町井出の自宅に帰るという岩浜さん。自宅の改修に向け迅速な賠償を求めている=29日午後3時ごろ
 東京電力が福島第一原発事故に伴う財物賠償の手続きを始めたことに対し、避難生活を送る被災者から十分な賠償額の支払いと手続きの簡素化を求める声が上がった。  会津若松市に避難している大熊町の無職中野正彦さん(65)は、「賠償金で全て解決するわけではない...[記事全文

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【東電 財物賠償手続き開始】 賠償額20%増額 積雪、寒冷の損壊を考慮

 東京電力が29日に請求手続きを開始した財物賠償では、家屋の賠償額について算定式を見直し、結果的に約20%増額となった。  賠償額の算定をめぐって、市町村から、郡部と都市部の不動産価格の差に配慮するよう求める声が出ていた。このため東電は、「積雪または...[記事全文

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【東電 財物賠償手続き開始】 津波・地震の被害家屋 損壊度で支払い額異なる

 津波や地震で被害を受けた家屋は、建物の一部が残っていれば全損扱いの物件で賠償額の50%、半損で80%、一部損で97%を支払う。ただ、立ち入りが制限されるため損壊程度については所有者の自己申告とする方針。全て流失した家屋は賠償対象としないが、家財賠償...[記事全文

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【東電 財物賠償手続き開始】 手続き開始遅れを謝罪 東電・石崎副社長が会見

会見する石崎副社長(中央)ら=29日午前10時10分ごろ、県庁
 東京電力の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)は29日、県庁で記者会見し、請求手続きの開始遅れを謝罪した。  石崎副社長は「登記の記載と実際の所有者が合わないケースが多いうえ、津波で流された家財の取り扱いが課題だった」と説明した。  家屋の賠償額を増...[記事全文

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【木質バイオマス発電】森林除染どうなる 県、新たに4施設構想 住民理解が鍵 県北・県中1 相双・いわき3

 平成25年度から始まる森林間伐による除染で、県は24日までに、伐採木を焼却する木質バイオマス発電施設を新たに県北・県中地区に1カ所、相双・いわき地区に3カ所の計4カ所に建設する構想をまとめた。塙町に設置予定の1施設、既存2施設と合わせた7施設を稼働...[記事全文

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【富岡町 あす区域再編】日中滞在へ除染急務 仮置き場未定 町、線量管理に苦悩

区域再編で居住制限区域となる富岡町の商店街。人口密集地にも空間放射線量が高い場所が点在する=21日
 警戒区域が25日に再編される富岡町は、居住制限、避難指示解除準備両区域の日中の滞在が可能となり、除染が喫緊の課題となっている。ただ、仮置き場は決まらず、本格除染開始は見通せない状況だ。さらに、年間積算放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト...[記事全文

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【魚の放射性物質】県、水揚げ全量検査へ 解体せず 短時間で 機器設置や人員確保課題

魚種を拡大しながら続けられている試験操業。県は消費者の信頼回復のために放射性物質の全量検査に取り組む=2月26日、相馬市・松川浦漁港
 県は、県内の港に水揚げされる魚介類の全魚種を対象に、放射性物質の全量検査を実施する方針を固めた。解体せずに短時間で検査可能な非破壊式検査機器を導入し、効率的に取り組む。開発中の機器が実用化され次第スタートする。本県沖の漁は2年近く自粛したままで、再...[記事全文

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【区域再編控える双葉地方】 住民の懸念、現実に 「防災態勢」急務 火災、帰宅増で高まる恐れ

 2日に広野町で発生した山林火災は、避難した住民の帰還が進んでいない地域の防災態勢再構築に向けた課題を浮き彫りにした。双葉郡8町村の団員数は東日本大震災前と大きく変わっていないが、県内外に避難しており活動できる団員は限られる。一方、双葉郡の避難町村の...[記事全文

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【住民帰町1割強】 広野町役場「帰還」あす1年 買い物、医療課題 住宅除染はほぼ完了

広野町内に戻り1年を迎える役場。住民帰還を進めようと対策に追われている=27日午後3時ごろ
 旧緊急時避難準備区域の広野町が町内に役場機能を戻し1日で1年を迎える。住宅除染は1840戸が完了し対象家屋の96%を超えた。だが、生活圏の道路沿線や森林など手付かずの地域が多く、放射線への不安などから町へ戻った町民は26日現在で736人で、東日本大...[記事全文

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【20キロ圏の商工会】 小売業再開2割 避難先、定着に壁 顧客の確保 不透明

サンプラザで買い物を楽しむ浪江町民
 東京電力福島第一原発から20キロ圏内にかかる楢葉、富岡、葛尾、大熊、双葉、浪江、小高(南相馬市)の7商工会の会員事業所のうち、避難先などで事業所を再開したのは4割にとどまることが、県商工会連合会のまとめで分かった。中でも、小売業は2割しか再開できて...[記事全文

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【いわき湯本温泉】 名湯復活の岐路  風評 観光客減、作業員も受け入れ ジレンマ抱える

原発事故の影響で岐路に立ついわき湯本温泉。関係者は新たな魅力づくりに取り組んでいる
 いわき市を代表する名湯・いわき湯本温泉が県内有数の観光地としての復活の岐路に立っている。いわき湯本温泉旅館協同組合加盟27軒のうち、5軒が観光目的などの一般客、7軒が復興作業員を専門に受け入れ、残りの15軒が双方に対応する「すみ分け」をしながら営業...[記事全文

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【現場の人材足りない】 40市町村住宅除染に遅れ 市町村「技術職欲しい」 業者「正社員雇えず」 住民「一刻も早く...」

住宅で除染した土を運搬する作業員。人手の確保などが課題になっている=福島市、2日
 汚染状況重点調査地域に指定された県内40市町村の福島民報社の調査で、住宅除染が進んでいない現状が明らかになった。各市町村の担当者は作業を急ぎたいのにもかかわらず、「仮置き場が決まらない上、人手も足りない」と頭を悩ませている。除染に携わる地元業者は作...[記事全文

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【川内村帰村宣言から1年】 買い物は?通院は? 村内の施設充実など課題

早期改良が要望されている399号国道=いわき市小川町
 31日で「帰村宣言」から1年を迎える川内村は、東京電力福島第一原発事故による空間放射線量は除染で低減しているものの、事故発生前に村民が買い物や通院などをしていた富岡町などは復興途上。住民の帰村の加速には村内での医療機関や商業施設の充実に加え、いわき...[記事全文

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【避難区域のがれき処理】 手付かず、復旧の妨げに 仮置き場搬入3月末完了困難

 東日本大震災や津波による災害がれきの処理が、環境省直轄で実施する沿岸部の避難区域で、ほぼ手付かずとなっている。国が目標とした3月末までの仮置き場への搬入完了は難しい見通しだ。仮置き場の確保などが難航しているためで、地元市町や住民からは、社会基盤や農...[記事全文

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【不適切除染の調査結果公表】 14件解明できず 「限界」と環境省 再発防止策に疑問の声も

記者会見する大村所長(右)ら=18日午後2時40分ごろ、県庁
 県内で進められている国直轄の除染で不適切な管理が指摘された情報19件のうち、14件の事実関係は闇の中―。18日、調査結果を発表した環境省は、証拠不足や主張の食い違いなどを理由に「調査の限界」を認めた。「共同企業体(JV)寄りの甘い調査結果だ」。避難...[記事全文

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コメ地産地消へ回帰 県内の学校給食

放射性物質分析器でコメを測定する検査員=福島市の県学校給食会
 県内の市町村が地産地消などのために進めてきた同じ市町村内で収穫されたコメの学校給食使用を、平成24年産から再開する動きが広がっている。11日までの福島民報社の調べでは、23年産の15市町村から、38市町村に増えている。県の全袋検査をはじめ放射性物質...[記事全文

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【「特定勧奨」解除の伊達】避難世帯戻らない 住民絆再生へ苦心 年中行事、線量マップ製作

団子さしに使うミズキを確認しながら、地域住民の絆が再び強まることを願う菅野康男さん
 東京電力福島第一原発事故による「特定避難勧奨地点」が昨年12月に解除されてから9日で3週間余りが経過した伊達市に避難住民の帰還の動きは出ていない。損害賠償の有無などで生じた格差から途切れかかった住民の絆。今、地域では事故前のような人と人とのつながり...[記事全文

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【避難区域の家屋補修費賠償】請求書7000通届かず 東電、登記簿優先し発送

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の家屋補修費の賠償で、東電が対象者に送付した請求書2万4000通のうち3分の1に当たる約7000通が宛先不明で届いていないことが25日、分かった。避難実態を十分に確認しないまま不動産登記簿を基に発送したことが原...[記事全文

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【伊達の特定避難勧奨地点解除へ】線量、除染、賠償は... 住民、行政に温度差 不安除去し分断解消図る

特定避難勧奨地点について報じる紙面に目を通す男性=13日、伊達市
 局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された伊達市の128世帯が14日にも解除されることが明らかになった13日、市は指定世帯への連絡など解除に向けた準備に入った。指定の有無で地域内には分断が起きており、市は解除で地域の一体化を図る考え。住...[記事全文

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【「避難勧奨」解除検討】帰っても安全か 住民疑念晴れず 「地域全体の除染進めば...」

仮設住宅で夫の遺影を前に無念さを語る林さん。特定避難勧奨地点の解除方針にも心中は複雑だ
 局地的に放射線量が高い特定避難勧奨地点の指定解除の検討方針を政府が示したことを受け、南相馬、伊達両市の避難住民らに困惑が広がっている。地域全体の除染が十分に実施されているという確証が得られず、解除後も安心して自宅に戻れないという声が上がる。解除の基...[記事全文

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【国予算編成 越年の公算大】復興どうなる 県民遅れを懸念 市町村「事業見通し立たない」

年内解散・総選挙の可能性を報じる朝刊に見入る高野さん(右)
 年内の衆院解散・総選挙の流れが強まり、国の来年度予算案の決定が年明けにずれ込む可能性が出てきた13日、東京電力福島第一原発事故で避難生活を続ける被災者、風評被害などに苦しむ県民らに「復興は大丈夫なのか」と懸念が広がった。政治空白で中間貯蔵施設や町外...[記事全文

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【県内自主避難者に家賃補助】安堵感、不満も続出 対象拡大求める 過去の支払い適用を

 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の自主避難者に対する県の新たな家賃補助制度が正式発表された5日、補助対象となる自主避難世帯に安堵(あんど)感が広がった。ただ過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声が出ている。一方で、対象から外れた住民から...[記事全文

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【甲状腺検査の見直し検討】保護者に強い不安 心情に配慮した対応急務

甲状腺検査など県民健康管理調査に関する問い合わせを受けている福島医大のコールセンター=福島市
東京電力福島第一原発事故を受けた子どもの甲状腺検査で、福島医大が2次検査を加速させ、1次検査の通知を詳細な内容に見直す検討に入った背景には、子どもの健康に対する保護者の強い不安がある。検査によっていかに安心を確保していくか-。同大や県には子どもや保護...[記事全文

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【震災関連死対策】遺族「遅すぎる」 定住先整備急げ 心疾患増え死者増懸念

南相馬市小高区から避難し福島市の借り上げ住宅で故郷の写真を見詰める女性
 震災関連死で復興庁が国と県による検証・対策チームを設ける方針を示した30日、認定を受けた遺族からは「今ごろになってつくっても遅すぎる」との声が上がった。東京電力福島第一原発事故で避難している高齢者らはストレスの続く生活に不安を抱き、一刻も早く定住で...[記事全文

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【飯坂温泉】廃旅館 解体進む 半壊...まず3軒完了 景観アップ、跡地利用課題

解体が進み、更地となった旅館・湯乃家別館旅館跡地(手前)=福島市飯坂町湯野
 福島市の飯坂温泉で、廃業するなどして廃屋状態にある旅館のうち、東日本大震災で半壊した約10軒が国の損壊家屋解体補助を申請し、まず3軒が撤去された。建物の危険性が指摘されていたことを受けて旅館の所有者らが適用を求めた。廃屋旅館は温泉地の景観を損ねてい...[記事全文

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【コメ全袋検査の遅れ】中小酒蔵 商機が... 年末年始、売り上げの3割 「死活問題だ」

本来ならば、新米の袋が数多く積まれる倉庫。今は空っぽの状態=19日、郡山市の渡辺酒造本店
 新酒が並ぶ12月から年明けは、県内の中小規模の酒蔵にとって年間売り上げの3割近くを占める大きな商機だ。「このままでは死活問題だ」。酒米の仕入れの遅れにより苦境に立たされる県内の酒蔵。安全のため独自に実施している放射性物質検査がさらに仕込みを遅らせる...[記事全文

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【コメ全袋検査の遅れ】新酒仕込み ずれ込む 酒米入荷滞る 中小蔵元30社に影響

 平成24年産米の放射性物質を調べる全袋検査が遅れている影響で、本県産の酒米を原料にしている県内65酒蔵のうち中小規模の約30社が新酒の仕込み作業に入れないでいる。例年は既に始まっているが、1カ月近くずれ込む見通しで、新酒として売り出す年末に発売が間...[記事全文

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【県内の私立幼稚園経営】賠償一部棚上げ苦境 除染、屋内施設の整備費増 園児戻らず危機感

今年8月に屋内用の砂場を設けたエムポリアム幼稚園。園児が楽しそうに砂遊びをしている
 中通りを中心とした私立幼稚園の経営が厳しさを増している。東京電力福島第一原発事故による園児減少などに伴う損害賠償は今月、最初の請求分の支払いが始まったが、園舎除染など追加で掛かった費用の賠償は棚上げされ、今後、対象になるかどうかも現段階では未定だ。...[記事全文

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【あんぽ柿加工自粛】除染徹底 なぜ基準超 県、仕組み解明へ 農家「植え替えるしか」

収穫した柿を無念そうに見詰める佐藤さん=16日、伊達市保原町
 2年連続の「あんぽ柿」加工自粛を受け、県やJAはメカニズム解明に向けた詳細検査や原料柿の線量マップづくりなどの対策に乗り出した。昨冬から今年にかけて樹木の表皮を剥ぐなどして徹底的に除染したにもかかわらず、試験加工したあんぽ柿の検査で放射性物質が基準...[記事全文

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【福島第一原発ルポ】汚染水たまる一方 新装置 運用遅れ 地下水への対応も進まず

運用に向けた準備が進む多核種除去装置=12日午前11時25分ごろ(代表撮影)
 事故から1年7カ月が経過した東京電力福島第一原発では、たまり続ける汚染水への対応が課題の1つになっている。12日、5カ月ぶりに報道陣に公開された、廃炉への作業が進む1~4号機。汚染水を浄化する多核種除去装置の整備は終わったが、浄化が始まっても、処理...[記事全文

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【全袋検査ピーク】新米 年内出荷不安 作業追い付かず 袋山積み

 コメの放射性物質を調べる全袋検査がピークを迎えているが、県内各地で検査が間に合わず出荷が滞っている。現在の人員では検査が追い付かず、県の予想よりはるかに米袋の搬出・搬入に時間を取られているためだ。県の全袋検査とは別に、国が旧市町村単位でモニタリング...[記事全文

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【個人版私的整理】県内成立わずか9件 避難者「制度知らない」「原発賠償まだ」 生活再建できず

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で新たな借金を抱える「二重ローン」を回避する借金免除の新制度について、各地への避難が長期化しているため制度を知らない被災者が生活再建に生かせない状況が続く。「個人版私的整理ガイドライン」を活用し、借金免除が成立...[記事全文

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【土湯バイナリー発電計画】新たな源泉掘削へ 震災の影響深刻 月内に新会社 申請間に合うか

土湯温泉の源泉施設。隣接した場所にバイナリー発電設備の設置を計画している
 平成26年秋の発電開始を目指す福島市土湯温泉の温泉熱によるバイナリー発電事業で、2つの主力源泉のうち1つが東日本大震災で損壊し、安定給湯と発電に向け新たな源泉の掘削が必要になっている。各旅館などでつくる湯遊つちゆ温泉協同組合は新たな源泉掘削を検討す...[記事全文

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【「仮の町」協議】受け入れに法の壁 土地、行政サービス課題

 東京電力福島第一原発事故による避難市町村の町外コミュニティー(仮の町)の実現に向けた国、県、関係市町村の協議は今後本格化する見通しだが、受け入れる市町村にとって課題は山積している。住宅用地の確保をはじめ、都市計画でも見直しが考えられるためだ。行政サ...[記事全文

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【「仮の町」協議】避難者早期実現望む 「将来が見えない」 受け入れの反応気掛かり

 町外コミュニティー(仮の町)構想をめぐり、避難生活が1年7カ月近くにおよんでいる双葉郡の住民は1日も早い実現を望む。ただ、「相手があること。そう簡単には進まないのでは」と受け入れ側の立場にも気遣う。 ■営業再開に期待  「仮の町を1日も早く設置して...[記事全文

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【ごみ焼却灰】処分場の保管ピンチ 国処理分たまる一方 基準以下も埋め立てられず

 東京電力福島第一原発事故に伴い、ごみの焼却灰がたまり続けている問題で、国が処分する放射性物質が1キロ当たり8000ベクレル超の焼却灰の搬入先が一向に決まらず、保管している市町村の最終処分場の容量を圧迫している。市町村が処分する8000ベクレル以下に...[記事全文

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生活の場どこに 双葉町役場機能移転へ 避難者なお不安 「災害住宅早く建てて」

役場機能移転について話し合う村上さん(左)ら=いわき市・南台仮設住宅
 「早く生活を安定させてほしい」。双葉町の役場機能本体の移転計画を、いわき市が了承した2日、避難している町民からはいまだ不透明な「仮の町」構想の行方などへの不安が漏れた。現在、役場機能がある埼玉県加須市の避難者からは移転後の支援継続を求める声が上がっ...[記事全文

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【避難準備区域解除から1年】住民帰還進まず 除染、生活基盤課題多く 5市町村

 東京電力福島第一原発事故で設定された原発から半径20キロ~30キロ圏内の緊急時避難準備区域が解除され、30日で1年となる。住民の放射性物質に対する不安は根強く、帰還は進んでいない。病院のスタッフ不足、閉じたままの商店など生活基盤の整備も不十分だ。住...[記事全文

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【原発事故で国交付金減】奥会津活性化に影 「復興停滞」と反発 来年度、県補助金半減も

奥会津活性化事業の補助を見込んで進められている昭和村の温泉施設「しらかば荘」の工事現場。左奥が建設中の宿泊棟。手前が温泉施設が建てられる予定の土地。右奥が現在使われている施設
 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の影響で本県への国の電源立地地域対策交付金が減少し、奥会津の地域活性化事業がピンチに陥っている。県は27日までに、来年度予算が今年度と比べ半減する可能性があることを補助対象の奥会津の7町村に示した。昭和村の温泉...[記事全文

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【富岡町「帰還できない」宣言】町民「一律賠償早く」 住めなくなる... 町、国に実現を訴え

仮設住宅の集会所に飾ってある夜の森の桜の写真を見詰める鎌田さん
 富岡町が「今後5年間は帰還できない」と宣言した26日、避難生活が長引き、苦しい暮らしを続ける町民からは「町が国に求めている一律賠償を早く実現してほしい」との切実な声が相次いだ。一方、帰還を望む住民は「5年間も戻れなければ古里に本当に住めなくなってし...[記事全文

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【飯舘】国直轄除染1カ月遅れ開始 窮余の「仮々置き場」 住民同意 進ちょくの鍵

仮々置き場整備のため除草する作業員=25日、飯舘村二枚橋須萱行政区
 東京電力福島第一原発事故で全村避難する飯舘村で25日、国の本格除染が始まった。田村市都路町、楢葉町、川内村に続き4例目。除染廃棄物の仮置き場の供用開始が10月末にずれ込み、当初開始予定の8月下旬から1カ月遅れた。さらに環境省の試算で新たに仮置き場が...[記事全文

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【来月から18歳以下医療費無料】受診増え財源不足懸念 浜通りは医師確保深刻 県、国に追加支援要請へ

 東京電力福島第一原発事故を受けて県の18歳以下の医療費無料化制度が10月1日、始まる。比較的軽い病気やけがでも医療機関で受診するケースが増えると予想され、財源や医師の不足が懸念されている。限りのある基金を財源とするため予算増額は厳しく、避難区域の住...[記事全文

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【来月から18歳以下医療費無料】県外避難者への対応限界 「県内に住民票」前提 増える業務 市町村は職員増検討

18歳以下の医療費無料化を前に課題について説明する鈴木理事
 10月1日に始まる県の18歳以下の医療費無料化制度の対象者は、住民票が県内にあることが条件で、県外に住民票を移した保護者らからは県に柔軟な対応を求める声が上がる。一方、県内の市町村は業務量が増えるため臨時職員を増やすなどの対応を検討している。 ■一...[記事全文

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【大熊町5年帰還せず】望郷...揺れる町民 除染、賠償早く 「仮の町」先行き見えず

多くの大熊町民が避難生活を送る会津若松市の仮設住宅。復興計画案の可決に町民の心は揺れる
 「5年は長すぎる」「古里を捨てたくない」-。大熊町の第1次復興計画が決まった21日、避難生活を送る町民には複雑な思いが広がった。見通せない古里の除染や賠償、「仮の町」の生活...。望郷の思いと5年という長い歳月とのはざまで揺れる。 ■戻りたいが.....[記事全文

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復興へ長い道のり 短・中期で計画、施策

町の諸課題について語る渡辺町長
 大熊町が21日に決定した第1次町復興計画は、復興に向けた町の取り組みを短期、中期に分けて説明している。  計画のポイントは以下の通り。おおむね5年後の町のあるべき姿を示した。5年間は帰町しないことのほか、短期的な取り組みとして賠償の早期実現、住環境...[記事全文

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【いわき・がれき本格焼却】高線量灰どうする 南部、保管限界迫る 北部は開始めど立たず

いわき市南部清掃センターに運び込まれた震災がれき
 いわき市は、19日に市南部清掃センターで始まった震災がれきの本格焼却を「復興に向けた第一歩」とし、復興の妨げになっている廃棄物の早期処分を目指す。ただ、国の処分場設置が不透明な中、焼却灰のうち煙をフィルターで処理した後に残る、放射性物質濃度が高い飛...[記事全文

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【避難生活続く高齢者】長期化、絆が支え 生きがいに老人ク結成 孤立化防止「仲間袋」配付

仮設住宅がある二本松市内の敬老会に招かれた浪江町の吉崎さん夫婦(手前両側)ら
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い、県内では、今なお多くのお年寄りが避難生活を余儀なくされている。古里への帰還や家族と一つ屋根の下で暮らせる日を信じ、互いに支え合いながら仮設住宅や民間の借り上げ住宅などに身を寄せる。震災から1年6カ月がた...[記事全文

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【富岡、大熊、浪江の区域再編】帰還時期で調整難航 3町「29年春以降」国は「早期」を目標 財物賠償など課題

 東京電力福島第一原発事故による避難区域再編で、避難指示解除時期をめぐり避難自治体と国との調整が難航している。富岡、大熊、浪江3町は原発事故から6年後の平成29年3月11日まで帰還しない方針または意向だ。6年が経過すれば、避難区域の区分にかかわらず、...[記事全文

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【子牛出荷頭数減】石川家畜市場閉鎖へ 原発事故追い打ち 今年度限り、本宮に集約

閉鎖の見通しとなった石川郡畜産農協の子牛競り市=12日
 石川、東白川、いわき各地方などの子牛を販売するため、石川町の石川家畜市場で毎月競り市を開催している石川郡畜産農協が、今年度限りで市場を閉鎖する見通しとなった。東日本大震災前から出荷頭数が減り市場維持が危ぶまれていた中、東京電力福島第一原発事故で減少...[記事全文

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【土地・家屋の財物賠償】台帳閲覧 法の壁 支払い遅れ必至

 東京電力福島第一原発事故による土地・家屋の財物賠償で、算定の基となる固定資産税台帳の取り扱いに法の壁が立ちはだかり、支払いの遅れが必至となっている。資源エネルギー庁は、市町村から東電に台帳データを提供してもらう方針だが、閲覧には所有者の同意が必要に...[記事全文

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【楢葉区域再編10日で1カ月】本格除染へ奔走 事業再開時期探る 中学校新築は依然中断

日本補償コンサルタント協会の担当者(右)から説明を受ける三本木さん(中央)と立ち会う松本係長=楢葉町山田岡
 東京電力福島第一原発事故に伴い楢葉町の大半がかかる警戒区域が避難指示解除準備区域に再編され10日で1カ月となる。国は今月中旬から2カ年計画で家屋などを対象にした本格的な除染に入る。住民からの同意書作成も進む。町商工会によると事業所は数社が再開した。...[記事全文

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【町境近くに設置】桑折の仮置き場 搬入宙に 伊達市民 「説明遅い」と反対 桑折町 市幹部に事前報告

桑折町が確保した仮置き場。周囲は塀に覆われ、中では重機などを使った受け入れ準備が進む
 東京電力福島第一原発事故に伴い、桑折町が町内伊達崎地区に設けた仮置き場への除染土壌などの搬入が宙に浮いている。同地区に隣接する伊達市の住民が反対しているためだ。町は町内の近隣住民に説明した上で7月中に設置したが、伊達市の住民らに説明したのは今月9日...[記事全文

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【コメ全袋検査開始】測定器192台で対応 円滑な出荷県、全力で 運搬、人件費東電に請求

 県によると、コメの全袋検査用測定器は計192台となる見込みで、このうち8月末までに119台が設置され、残りの73台は9月末までに設置を終える。  県は30億円を予算化し、市町村やJAなどでつくる協議会ごとに平成22年産米の収穫量に応じて購入費用を配...[記事全文

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【コメ全袋検査開始】ピーク時大丈夫か 価格下落を懸念 放射性物質 検出の不安拭えず

全袋を対象に実施されるコメの放射性物質測定。関係者が注目する中、測定器のスイッチを押す三保二本松市長(右)
 二本松市で25日に始まった平成24年産米の全袋検査で、14袋の放射性セシウムが全て検出下限値未満だったことに関係者はひとまず胸をなで下ろした。ただ、収穫ピーク時に迅速に対処できるかどうかなど課題は多い。「昨年のように放射性物質が検出されるのでは」。...[記事全文

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【大熊の中間貯蔵施設候補地調査】町議会「容認」に波紋 町民「建設は別の問題」 議会「国まず現場見て」

中間貯蔵施設について説明を求めた大熊町議会の全員協議会=23日、会津若松市
 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染廃棄物の中間貯蔵施設の現地調査を大熊町議会が「容認」したことで、町には24日、町民からの問い合わせが相次いだ。町の担当者は「地域の同意なく勝手に調査を認める趣旨ではない」などと説明。町民からは「建設は別問題」「調査...[記事全文

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【本県果樹】モモ価格震災前の水準 除染、PRが成果 ナシ生産者も期待

収穫を待つモモの出来を確かめる佐藤さん=23日、桑折町
 東京電力福島第一原発事故の風評被害の影響を受けていた県産モモは、今季の市場価格が震災前の価格にほぼ持ち直し、果樹生産農家にとって復興の兆しが見える結果となった。除染や放射性物質検査結果の周知で消費者の理解が深まったことが要因とみられる。関係者の県内...[記事全文

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【震災関連死】避難で疲労433人 原発事故で長期化 転居続きストレス増す

則夫さんの遺影を見詰める京子さん
 3月末現在で東日本大震災の「震災関連死」と認定された県内761人のうち、東京電力福島第一原発事故で長期化する避難生活のストレスや疲労が原因とみられるケースが433人で半数を超えることが22日までの復興庁の調査で分かった。岩手、宮城の被災2県と比べて...[記事全文

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【震災関連死】広域に拡散 行政苦慮 見守りや安否確認 支援法を検討

 県や市町村は震災関連死に歯止めをかけようと、避難者への生活支援に当たっている。しかし、避難者の多さや時間の経過とともに居住地域が拡大傾向にあるなどして対応に苦慮しているのが実情だ。 ■相談活動  市町村は生活支援相談員らによる避難者の見守りや巡回指...[記事全文

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【中間貯蔵施設 候補地】住民抵抗感根強く 帰還、事業再開に足かせ 「大熊多過ぎる」

楢葉町での事業再開に向け準備を進める渡辺さん=いわき市の仮工場
 放射性物質に汚染された土や廃棄物の中間貯蔵施設の建設候補地として、政府が示した大熊、双葉、楢葉の3町の住民に波紋が広がっている。県内の除染の推進に向け、最大の課題となっている中間貯蔵施設。施設の必要性に理解を示す一方で、地元への建設には抵抗感が根強...[記事全文

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【県内の自主避難者】家賃補助宙に浮く 県「県外避難と同じに」 国「賠償金で賄うべき」

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の民間賃貸住宅借り上げ制度で、県内の自主避難に対する家賃補助が宙に浮いている。県は県外への自主避難者が県内に戻る受け皿にもなるとして、災害救助法に基づく家賃への国庫補助を求めているが、国は「東京電力の賠償金で家賃...[記事全文

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【県内の自主避難者】「県外」と不公平感 家賃補助なく「家計苦しい」 今後の賠償不透明

 県内自主避難者が民間賃貸住宅借り上げ制度の補助の対象外となっていることに対して、避難者から不満の声が上がっている。避難先の家賃と自宅のローンを二重に支払っている家族もあり、避難の長期化で生活は苦しくなる一方だ。政府は東京電力の賠償金で賄うべきと主張...[記事全文

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