東日本大震災

「3.11大震災・断面」アーカイブ

【双葉郡8町村の認定者】要介護・支援増加続く 入所待機余儀なく 原発事故前の1.3倍 財政圧迫も深刻

 東京電力福島第一原発事故に伴う被災者の避難生活が1年5カ月を超える中、双葉郡8町村の要介護・要支援者は増え続け、5月末現在で原発事故前の1.30倍に上ることが県のまとめで分かった。介護施設が満杯で待機を強いられたり、町村の財政が圧迫されるなどの問題...[記事全文

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【あす飯舘再編1カ月】帰還へ道筋徐々に 7業者が再開 仮置き場設置依然難航

村民の帰還を願いながら、営業を続ける渡辺さん(左)
 東京電力福島第一原発事故に伴う飯舘村の計画的避難区域が、避難指示解除準備と居住制限、帰還困難の3区域に再編され、17日で1カ月がたつ。金融や自動車整備など7業者が事業を再開し、村民の帰還に向けて一歩を踏み出した。一方、除染が遅れ、帰還が先送りされる...[記事全文

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【東電賠償 建物修復費先行払い】未登記の住民、困惑 支払いの対象外 避難区域 11市町村問い合わせ続々

 東京電力の財物賠償基準に盛り込まれた建物修復費の先行払いをめぐり、不動産が未登記だったり、名義を変更していなかったりする住民の間に困惑が広がっている。東電は登記された建物の面積に応じて修復費を先払いするが、未登記や名義が違う場合は対象外としているた...[記事全文

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【楢葉あす区域再編】事業再開動き加速 復興、帰還の一歩 除染、インフラ復旧課題

営業再開を心待ちにする佐藤さん=いわき市
 警戒区域の全域が10日に避難指示解除準備区域に再編される楢葉町で、営業を再開させる地元事業所の動きが加速している。東京電力福島第一原発事故から間もなく1年5カ月-。町民帰還までには除染やインフラ復旧など課題が山積するが、事業所は「古里再興の足掛かり...[記事全文

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【南相馬避難勧奨指定から1年】仮置き場有無で除染に差 地域分断の懸念も

屋根、雨どいの除染に当たる作業員=21日、南相馬市原町区片倉
 東京電力福島第一原発事故に伴い、南相馬市の四地区で計57地点・59世帯が最初に特定避難勧奨地点に指定されてから21日で1年になった。順次追加され、指定箇所が7地区計142地点・153世帯と県内最多に達する中、仮置き場の確保の有無で除染作業の進度に地...[記事全文

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【県産牛肉出荷停止から1年】賠償遅れ追い打ち 新基準値超問われる管理体制 価格低迷農家苦境続く

不安を抱えながら牛の世話をする鈴木さん
 東京電力福島第一原発事故による牛肉汚染で政府が本県に出荷停止を指示してから19日で1年が経過した。本県産価格は出荷再開直後よりは回復したが、東京食肉市場での6月の価格は全国平均の約80%にとどまる。風評被害などによる価格低迷に東電の賠償金支払いの遅...[記事全文

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【飯舘あす避難区域再編】 復興へ期待と懸念 工場増設の動き 長泥地区は「古里遠のく」

墓石作りを諦めても機械の点検は続けている杉下さん
 計画的避難区域が17日に見直される飯舘村の大半を占める「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」では、製造業などの再開や工場増設が可能となり、復興への歩みが始まる。ただ、除染が効果的に進むかは不透明だ。村南部の長泥行政区は「帰還困難区域」に再編され...[記事全文

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【立地補助金圧縮方針】企業 反発、戸惑い 雇用の影響も懸念

 政府が公式に「ふくしま産業復興企業立地補助金」の補助総額圧縮方針を変えない考えを示したことで、採択されたり、保留されたりしている企業からは反発や戸惑いの声が相次いでいる。野田佳彦首相が圧縮対象とした大手企業は事業計画の見直しを迫られる可能性がある。...[記事全文

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被災者失業手当受給終了者 5225人の9割未就職

 東日本大震災の被災者を対象に2回にわたり延長された雇用保険の失業手当受給者のうち、6月までに給付が終了した5225人のほぼ9割が就職や就職内定に至っていない。厚生労働省の9日までの調査で明らかになった。未就職者と未内定者のうちの2割は、避難区域再編...[記事全文

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【本県産 安値取引】農産物東京市場で苦戦 風評被害、出荷重複が痛手 懸命に売り込み

 本県産農作物の最大の出荷先の東京都中央卸売市場で、東京電力福島第一原発事故以前は全国平均価格より軒並み高かった県産の青果物主力7品目の価格が今年、平均より34・6~4.5%の安い値段で取引されていることが6日、全農県本部などのまとめで分かった。原発...[記事全文

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【本県2位に転落】養殖コイ 生産激減 業者、採算取れず 天然物出荷停止 追い打ち

全国一の生産量を誇ってきたコイの養殖。風評被害などで苦境に立たされている=郡山市
 平成16年から7年連続で全国トップの生産量を誇ってきた本県の養殖コイが苦境に立たされている。東京電力福島第一原発事故の風評被害などで昨年の生産量は前年の3分の2の約700トンに減少し、2位に転落。今年4月の天然物の出荷停止に伴い、養殖業者はイメージ...[記事全文

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【中間貯蔵 基本設計めど立たず】「政府の努力不足」 県内首長ら批判 仮置き場確保影響も

 放射性物質の除染作業で出る汚染土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設の基本設計策定のめどが立たないことが分かり、東京電力福島第一原発が立地する双葉郡をはじめ、県内の首長や関係者からは「復興に向けた政府の努力不足が露呈した」と批判が噴出した。復興や住民帰...[記事全文

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【郡山で県内初「吸引式」】住宅地の除染 多難 新型機器足りず 汚泥処理、住民同意も

郡山市池ノ台地区で始まった吸引式高圧洗浄器によるモデル除染
 郡山市は28日、市内池ノ台地区で県内初の吸引式高圧洗浄器による住宅約100戸のモデル除染を開始した。効果を確認後、周囲に放射性物質が飛散しない特徴を生かして除染への住民の理解を取り付け、年度内に約2万5000戸の完了を目指す。ただ、洗浄器の数が足り...[記事全文

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【復興作業の人員不足】仮設宿泊に法の壁 遊休施設活用にも課題

 復旧・復興事業に当たる作業員不足が懸念される問題で、宿舎確保対策を検討している県は入居の見込みがない応急仮設住宅を活用する案を練る。しかし、「仮設住宅は救助を要する住民に供されるべき」とする「法の壁」に阻まれ、実現の見通しは立たない。 ■対象外  ...[記事全文

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【復興作業の人員不足】国の支援的外れ 宿舎確保できず 宿泊費加算方針に不満

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興事業に携わる作業員不足の問題で、県に宿舎整備対策を約束したはずの政府の方針が、事業の発注価格に宿泊費として1人当たり1日数1000円程度の加算にとどまることが25日までに分かった。宿泊費を加算さ...[記事全文

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【霊山・月舘 避難勧奨から1年】難しい解除判断 賠償問題 不満根強く

 東京電力福島第一原発事故に伴う伊達市の特定避難勧奨地点をめぐり、政府は指定解除の時期、方法を決められずにいる。除染で住居単位の放射線量は低減しても、面的除染をしなければ地域全体の線量は下がらず、解除判断が難しいためだ。指定の有無による賠償の格差に対...[記事全文

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【霊山・月舘 避難勧奨から1年】解除見通せず 除染まだ3割 指定長期化 学校、地域に影響

平成24年度から初めて複式学級が導入された小国小。特定避難勧奨地点の影響は教育現場にも及ぶ
 東京電力福島第一原発事故で、局地的に放射線量の高い伊達市霊山町の小国、石田両地区と月舘町月舘地区の計104地点、113世帯が「特定避難勧奨地点」に初めて指定されてから1年を迎える。政府は避難の目安となる年間線量20ミリシーベルトを下回れば指定を解く...[記事全文

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【飯舘村 役場移転から1年】帰還目標に暗雲 除染効果不透明 国の仮置き場建設に遅れ

除染実証事業で出た除去物の保管場所。周辺に仮置き場が建設される=21日、飯舘村小宮
 東京電力福島第一原発事故で全域が計画的避難区域に設定された飯舘村が福島市飯野町に役場機能を移して22日で1年。村は2年後の平成25年には一部でも村民を戻す目標を掲げたが、1年が経過しても除染は始まらず、住民の帰還は見通せない。来月17日に帰還困難な...[記事全文

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【県の企業団体向け雇用補助】避難者就農進まず 申請3件 採用数人 通年確保など「重荷」に

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、県が平成24年度から開始した避難者の就農対策事業がつまずいている。農業に新規参入し、避難者を雇用した企業・団体に初期投資の一部を補助する制度だが申請はわずか3件で、採用は合わせて数人にとどまる。避難者を...[記事全文

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【相馬沖出荷再開決定】魚介食べてほしい 漁業再生へ一歩 市場動向は見通せず

14日に相馬市の松川浦漁港に水揚げされたツブ貝。市場への出荷が決まったが、本格操業への課題は多い
 県漁連が相馬沖の試験操業で水揚げする三魚種の出荷を決めた18日、関係者に「本県漁業再生への第一歩になる」との期待が広がった。一方で、「風評被害は容易に払拭(ふっしょく)できない」と懸念の声も漏れる。市場や消費者の動向は見通せず、漁港の加工・保冷施設...[記事全文

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【県内企業誘致】工業団地足りない 補助金効果計画次々 進出の打診断るしか...

企業進出の打診がある福島市の福島工業団地。一部はがれき置き場に使われ、新たに販売交渉できる用地はない
 県内の工業団地のうち、県中・県南地区を除いて用地が不足している。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅・仮設事業所の建設用地や、がれき置き場に使われている一方、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」の効果で引き合いが相次いでいるためだ...[記事全文

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【県内企業誘致】「好機逃す」焦り 新規造成最低2年 除染待ちの企業も

■急ピッチで作業  県は県内6カ所への「復興工業団地」の開発を目指し、5月中旬にワーキンググループを発足させた。しかし、開発までには最低でも2年以上はかかる見通しで、今後の用地需要に間に合うかは不透明だ。  二本松市にある復興工業団地の候補地約100...[記事全文

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【原発避難者の通院】不慣れ、長距離潜む危険 安全対策が急務 県警、送迎の実態把握へ

事故の犠牲になった(最前列右から)千葉アイさん、松本トシ子さん。後列左から3人目が松本サツヨさん、後列右端が清野春子さん=4月、三春町の仮設住宅
 二本松市で8人が死傷した交通事故は、東京電力福島第一原発事故による避難者が遠距離通院している実態を浮き彫りにした。病院関係者は「避難者同士の結び付きを確認する場でもあった」とみる。車を運転できなかったり、運転できても道に不慣れだったりする高齢者が多...[記事全文

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【屋外プール授業】安全確保 次々再開へ 独自に線量基準 除染で遅れる学校も

高圧洗浄機でプールサイドを除染する学校関係者=いわき・四倉中
 東京電力福島第一原発事故の影響で昨夏、屋外プールの授業を見送る市町村が相次いだ中、今夏は県内59市町村のうち47市町村が屋外での授業を実施する見通しとなった。福島民報社の調べで分かった。各地でプール開きが始まる6月に入り、各市町村はプール使用の目安...[記事全文

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【震災関連死(下)】「心のケア」「生活支援」2氏に聞く

(右)早期のカウンセリングを勧める星野氏/(左)住民のつながりを取り戻す必要性を強調する鈴木氏
 東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域への一時帰宅中に浪江町の男性(62)が自殺したことを受け、避難者の心のケアや生活支援の在り方があらためて問われている。避難生活が長期化する中、福島学院大大学院教授で精神科医の星野仁彦氏(64)は、早期にうつ症状...[記事全文

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【震災関連死(中)】避難者孤立深まる 近隣関係築けず 市町村の対策限界

男性がよく足を運んだ仮設住宅。県内の仮設住宅では住民同士のつながりをいかに守るかが課題となっている=福島市南矢野目
 「もう避難先には戻りたくない」。警戒区域の浪江町に一時帰宅し、自宅と経営するスーパー近くの倉庫で自殺したとみられる自営業の男性(62)は、家族や周囲に漏らしていたという。避難生活が長期化する中、望郷の念を強くする被災者の帰宅はかなわない。避難住民に...[記事全文

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【震災関連死(上)】見えぬ将来 悲観 自宅近くに遺体 自殺か

捜索を終えた消防団員に向かい、涙ながらに感謝の気持ちを伝える馬場町長(右)
浪江一時帰宅不明の男性 「生きていても仕方ない」  警戒区域の浪江町に27日に一時帰宅し行方不明になっていた自営業男性(62)は28日午後零時半ごろ、自宅と経営するスーパー近くの倉庫で遺体で見つかった。首をつった状態で、双葉署は現場の状況や遺族の話か...[記事全文

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【太陽光発電用地】「適地」は沿岸部 公用地、農地利用に課題 関係自治体「復興が先」の声も

県は最大発電量1000キロワット級の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の整備地として、平たんで日射量が多い太平洋沿岸部を「適地」としている。候補地バンク事業の開始を前に沿岸部の市町に用地選定の協力を求めているが、現時点で前向きな回答は得られていない...[記事全文

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【相馬野馬追 通常開催】伝統継承へ人馬奮闘 「胸張り出陣」 雲雀ケ原除染、練習場共有し調整

南相馬市原町区の深野仲山トレーニングセンターで手綱を握る佐藤さん(右)
 国指定重要無形民俗文化財「相馬野馬追」開催まで2カ月余りに迫り、相双地方では1000年以上の伝統を誇る文化の継承に向けて人々の奮闘が続く。昨年は中止された神旗争奪戦、甲冑(かっちゅう)競馬が2年ぶりに復活する7月の本番に向け、南相馬市原町区の雲雀ケ...[記事全文

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【増え続ける下水汚泥】減容化開始...課題多く 仮置き処理に数年 施設設置住民難色も

ビニールハウスの中に積まれる減容処理された乾燥汚泥=白河市・白河都市環境センター
 東京電力福島第一原発事故に伴い、県内の下水処理場で汚泥の仮置きが続く中、減容化の取り組みが始まった。白河市の白河都市環境センターでは汚泥乾燥機2台が稼働し、国見町の県北浄化センターと福島市の堀河町終末処理場も導入を計画している。ただ、これまでにたま...[記事全文

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【政府の基準案】住民理解得られない 関係市町村長訴え 実情に合う制度を

 避難区域の不動産などに対する政府の賠償基準案について、関係市町村の首長は「解除時期によって賠償額に差をつけるべきではない」と訴えている。  南相馬市は市内の一部が避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に指定されている。桜井勝延市長は「避難区域...[記事全文

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【政府の基準案】賠償に不満「一律で」 不動産金額に差 地域の分断を懸念

倒壊した建物が残る南相馬市小高区の避難指示解除準備区域。区域解除時期に応じた不動産の賠償案が示された=23日
 「解除時期により、こんなに賠償額に差が出るのか」。東京電力福島第一原発事故による避難区域の不動産に対する政府の賠償基準案が明らかになった23日、避難者には戸惑いが広がった。除染、社会資本復旧後に解除となる見通しの避難指示解除準備区域の住民は「放射性...[記事全文

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【県内海水浴場】いわき泳げるのは勿来だけ... 海の観光瀬戸際 がれき、風評...課題山積

海開きを見送った四倉海水浴場。近くには打ち上げられた漁船が残るなど、海水浴を再開する雰囲気からは遠い
 いわき市は今夏、市内9つの海水浴場のうち、勿来海水浴場を除く8カ所で海開きを見送る。22日の市海水浴安全対策会議で決めた。背後地の復旧や避難路の確保、水中のがれき調査などが進まないことが要因で、2年連続の見送りに夏の海の観光が瀬戸際に立たされている...[記事全文

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【県産米の全袋検査】運搬費も負担 市町村 場所確保に苦慮

 東京電力福島第一原発事故を受け県が実施する平成24年産米の検査をめぐっては、市町村が検査に適する場所の確保に苦慮するなど課題が浮き彫りになっている。県は検査場所までのコメの運搬費用について、東電からの支払いを受けるまで地元で立て替えるよう求めている...[記事全文

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【県産米の全袋検査】機器不足、出荷遅れ懸念 県配分決定生産者意識と隔たり

 東京電力福島第一原発事故を受けた平成24年産米の放射性物質検査で、県が導入するベルトコンベヤー式検査機器150台は各市町村の過去の生産量に基づき配分される。市町村やJAは「台数が足りない」と出荷時期が遅れることを懸念する。検査機器の追加を求める声が...[記事全文

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【昨年末発足の産業復興機構 2】条件多く利用困難 算定や債権者同意... 「見直し必要」との声も

 中小企業の債権買い取りが進まない福島産業復興機構。制度的な課題を指摘する声もある。震災前に赤字だった企業は対象にならないなど間口が狭い上、買い取り額の算定方法が債権者に不利になるケースもあり、買い取り決定の条件である債権者全員の同意が難しいためだ。...[記事全文

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【昨年末発足の産業復興機構 1】債権買い取り進まず 事業計画策定が壁 売上高算定に企業苦悩

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した中小企業の二重ローン対策支援のため昨年末に設立された「福島産業復興機構」の債権買い取りが進んでいない。19日現在、成立したのはわずか1件。原発事故により先行きを見通せない企業にとって、債権買い取りに必...[記事全文

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【飯舘村の避難区域再編案】歓迎と反発 反応二分 「誰もが納得、難しい」

除染交渉に応じない旨の陳情書を見詰め、村の方針に反対する菅野さん
 飯舘村が東京電力福島第一原発事故による村内の避難区域を行政区ごとに再編する中間案を示した18日、全村避難が続く住民からは「コミュニティー維持につながり、帰還しやすい」と歓迎する声が上がった。一方、比較的放射線量が高い一部地区の住民は、希望していた帰...[記事全文

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【小中学校の放射線教育】正しい知識 どう指導 現場、時間足りず 線量測定や農作物栽培...

放射線測定器の使い方を学ぶ5年生=謹教小
 県内の小中学校で東京電力福島第一原発事故に伴う独自の放射線教育を始める動きが出ている中、子どもの指導や保護者への説明などをめぐって課題が浮上している。会津若松市の小学校は限られた授業時間で無用な恐怖心を与えることなく放射線の影響を教える難しさに直面...[記事全文

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【福島復興再生基本方針】閣議決定来月以降 県と国、協議難航 避難区域再編に影響も

 福島復興再生特措法に基づき原発事故からの復興策を示す「福島復興再生基本方針」の策定が難航し、避難区域再編の動きに影響する懸念が出ている。政府が示した素案に対し、県は具体的な事業と予算措置を明記するよう強く求め、県と国の見解に大きな隔たりが生じた。基...[記事全文

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【計画的避難から1年】帰還 依然厳しく 飯舘区域 再編足かせ 川俣・山木屋 除染法めぐり溝

 東京電力福島第一原発事故の計画的避難区域に設定された飯舘村と川俣町山木屋地区から住民が避難を開始し、15日で1年を迎えた。国は両地域の生活環境再生を目指し除染を急ぐ方針だが、飯舘村では作業で発生する廃棄物の仮置き場の規模が決まらず8月の開始予定に「...[記事全文

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【県民健康調査問診票】企業・団体訪問効果薄く 回収率依然低調

 東京電力福島第一原発事故を受け県が実施している県民健康管理調査の基本調査の問診票回収率は3月末時点で21.9%と依然、低調だ。2月からは企業・団体訪問を実施し、問診票提出を呼び掛けているが、効果はいまひとつだ。原発事故から1年2カ月が経過し、県関係...[記事全文

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【県民健康調査問診票】15万人線量推計難航 行動記録整わず 29万人は処理手間取る

 東京電力福島第一原発事故を受け県が実施している県民健康管理調査の基本調査で、回収した問診票約45万件のうち3割超の約15万人分の行動記録の記載が整っておらず、外部被ばく線量を正確に推計できない見通しとなっている。該当者と連絡が取れないケースが多く、...[記事全文

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【県南・会津への給付】東電賠償支払い不透明 対象者どう確認 鈍い対応住民やきもき

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域外の住民の精神的損害賠償で、県南地方の妊婦と子どもに対する東電の賠償金支払いは、いまだに見通しが立たない。行政側からどのような住民情報を提供されるか不透明なためだ。東電賠償の上積みでもある県による県南・会津26...[記事全文

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【県南・会津への給付】市町村 事務に負担 費用10億円超も 県、7月にも支給開始

 東京電力福島第一原発事故に伴う県南・会津26市町村の住民への精神的損害賠償問題で、県は救済策として打ち出した給付金の支給を7月にも開始する方向で調整に入った。ただ、支給業務を担う市町村には事務負担がのし掛かる。国、県の財政支援は不透明だ。事故当時、...[記事全文

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【特養の避難者受け入れ】定員超過 長期化 職員に重い負担 会津・中通り 地元希望者待機

双葉郡からの避難者を介護する桐寿苑の職員
 東京電力福島第一原発事故などで運営休止中の特別養護老人ホーム(特養)のお年寄りを受け入れている会津地方や中通りなどの施設で、定員超過状態が長期化している。県内134施設のうち、45施設で計171人定員を上回っている。定員超過は国が東日本大震災直後、...[記事全文

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【子ども屋外活動】県教委補助 大幅減 親、負担増に不満 会津の観光にも痛手

南会津町で屋外活動を楽しむ子どもたち。県教委の補助が縮小され、関係者から不満の声が上がる=昨年8月
 東京電力福島第一原発事故で放射線量が比較的高い地域の子どもたちが比較的低い会津などで屋外活動する際の県教委の補助が大幅に縮小された。スポーツ少年団などへの交通費と活動費の助成は打ち切られ、宿泊費も減額となった。放射線量の低減や予算減などが理由だが、...[記事全文

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【県内市町村の当初予算】6市町村が2倍以上 避難区域の税収減 顕著

 福島民報社が県内59市町村を対象に実施した今年度の当初予算に関する調査では、予算額が前年度を上回った46市町村のうち、6市町村が2倍以上の高い伸びを示した。59市町村の合計額は1兆円を超えた。一方、税収減を見込む55市町村のうち、11市町村が20%...[記事全文

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【県内市町村の当初予算】8割が前年度超え 除染・復旧事業増大 基金取り崩し補てん

 県内59市町村の今年度の一般会計当初予算で、除染・復旧事業の増大などから約8割の46市町村が前年度を上回っていることが福島民報社の調べで分かった。ただ、市町村の税収は東日本大震災や東京電力福島第一原発事故などの影響で大幅に落ち込む見通しで、国の交付...[記事全文

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【汚染重点調査地域の市町村】新除染計画 策定ゼロ

 国の財政支援を受け除染事業を実施する「汚染状況重点調査地域」の指定を受けた県内の市町村で、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく新たな除染実施計画づくりが進んでいない。28日現在、策定した市町村はゼロ。実施計画に盛り込む放射線量の計測時期をめぐり、直...[記事全文

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【汚染重点調査地域の市町村】新計画移行後も課題 除染の進捗監理や家人承諾 人員確保が困難

 市町村は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染実施計画を策定することで除染の本格化を目指すが、課題は山積する。計画の進捗(しんちょく)を現場レベルで監理する人手は足りず、宅地除染では家人の承諾を得るのに苦慮するケースもある。担当者は焦りを募らせ...[記事全文

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【住宅表土の現場保管】年内除染 黄色信号 住民と協議難航 渡利地区は計画の2割

民家敷地の表土を削り取り、密閉容器に入れる作業員=23日、福島市小倉寺の民家
 住宅の除染で出た土を敷地内で保管する「現場保管方式」が難航している。国の除染ガイドラインで推奨する保管方法だが、福島市の渡利地区では、敷地に残すことに抵抗感を示す住民との協議に手間取り、計画の2割程度しか進んでいない。南相馬市では除染土を敷地内に埋...[記事全文

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【伝統工芸の風評被害】会津桐ブランド危機 品質良いのに... 売り上げ減PRに躍起

博物館の展示品を名残惜しそうに見詰める飯塚さん
 「会津桐」のブランド化の取り組みが東京電力福島第一原発事故による風評被害で打撃を受けている。品質が良いとされる三島町などでは桐(きり)製品の売り上げが大幅にダウン。販売業界は風評被害解消のため県外で独自のPRに努めるが、売り上げが増加に転じる材料は...[記事全文

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【SPEEDIデータ消去】県の受信容量不足 文書管理規則徹底されず 体制不備浮き彫り

県災害対策本部に設置されているSPEEDIの専用端末。震災当時は緊急回線が寸断され機能しなかった=23日
 東京電力福島第一原発事故後、県にメール送信された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の試算データが消去されていた問題で、職員に割り当てられたメールの受信容量は25メガバイトと、20~50通程度しか受信できなかったことが2...[記事全文

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【避難区域の医療施設】基金使えず再開困難 資金、人材が不足 住民帰還へ対策急務

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域再編に向けた協議が進む中、住民帰還を促す上で不可欠な医療施設への支援が行き届かず、存続の危機に直面するケースが出ている。警戒区域が解除された南相馬市小高区の病院は、医師確保やインフラ整備の遅れから再開のめどが立...[記事全文

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【会津への教育旅行】県外200校 回復の兆し 安全 地道に訴え 保護者不安 再開の「壁」

会津若松市の鶴ケ城を訪れた中学生。市内への教育旅行は回復しつつある=18日午後
 東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害で激減した会津若松市への県外からの教育旅行が回復の兆しを見せ始めた。昨年度は100校と一昨年度の8分の1に落ち込んだが、今年度は現時点で200校以上が訪れる見通しだ。関係団体が各校を直接訪問して安全性を訴えるな...[記事全文

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【狭い湿気薄い壁】住民嘆き、気疲れ 原発事故で帰還困難「長期支援を」 仮設入居 1年延長

介護用ベッドや衣装ケースを置くといっぱいになる氏家さんの部屋
 仮設、借り上げ住宅の入居期間が2年間から1年間延長されることが決まった17日、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で避難生活を続ける県内の被災者に安心が広がる一方、長引く仮設住宅での暮らしに住環境の改善を求める声が上がった。原発事故による避難区域...[記事全文

カテゴリー:3.11大震災・断面

【「セシウム被害」の廃用牛】値崩れ避けられず 東電賠償滞り不透明

 繁殖期を過ぎた雌牛(廃用牛)の出荷が滞る事態を改善するために県と全農県本部が今春、打ち出した「集中管理方式」は、牛を更新できない繁殖農家にとって救済策となる。安全性を高め検査した上での出荷となり、消費者にも安心感は増す。しかし、出荷しても東京電力福...[記事全文

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【「セシウム被害」の廃用牛】1000頭 出荷滞る 繁殖農家の経営圧迫

■集中管理 安全な餌与え市場へ  東京電力福島第一原発事故から1年が過ぎ、繁殖期を終えた雌牛(廃用牛)約1000頭の出荷が県内で停滞、新しい牛に更新できずに繁殖農家の経営を圧迫している。出荷自粛で牛舎が満杯となり、生計を支える子牛の生産力が落ちている...[記事全文

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【南相馬あす警戒区域再編】治安守れるか 出入り自由、夜無人 4000世帯パトロール強化を

 南相馬市の警戒区域の再編が16日に迫り、区域内の住民から帰還への喜びの声が上がる一方、住民でなくても自由な出入りが可能になることで防犯上の課題が浮上している。居住制限、避難指示解除準備の両区域とも夜間滞在は認められておらず「無人」となる。同市は先行...[記事全文

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【避難区域の市町村】早期退職増える 業務拡大、原発事故も影響

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から1年余りがたち、避難区域を抱える市町村などで退職する職員が増えている。復旧・復興業務の拡大や、原発事故の影響が背景にあるとみられる。南相馬市は職員の12%以上が早期退職する事態となり、行政サービスの停滞が懸...[記事全文

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【「仮の町」構想】どうなる課税、ごみ... 自治体の中に自治体 課題次々、募る不安

 自治体の中に自治体が誕生することはあり得るのか-。「仮の町」の受け入れ先として浮上しているいわき市だが、関係者は法律や制度上の問題をはじめ、課税、ごみ処理、インフラ整備予算などの課題を指摘する。双葉郡の関係自治体の構想が明確に見えない中、「受け入れ...[記事全文

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山開き断念相次ぐ 県内 高線量理由に 実施の山は測定し公表も

山開きに向けて登山道の整備に励む会員=川俣町・女神山
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射線の影響を懸念し、県内で今年の山開きを中止するケースが出ている。福島民報社の調べでは、いわき市の鬼ケ城山、二本松市の羽山など少なくとも10カ所で、放射線量が高いことを理由にイベントを取りやめた。例年通り実施する山で...[記事全文

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【「磐梯朝日」発電所計画】地熱開発に賛否 国「再生エネ推進の鍵」 温泉業者「湯量減が心配」

地熱発電所建設計画に危機感を持つ遠藤社長
 県内の磐梯朝日国立公園で出光興産などが検討している国内最大級の地熱発電所建設計画に関し、国側が再生可能エネルギー普及の「切り札」として推進の姿勢を強調する一方で、県内の温泉関係者には「湯量などに影響が出るのではないか」との不安が広がっている。関係す...[記事全文

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【「磐梯朝日」発電所計画】地元理解不可欠 県や市町村、動向慎重に見極め

■動植物の宝庫  地熱発電所建設に伴う自然環境への影響を懸念する声も広がる。星一彰県自然保護協会長は「国立公園内は動植物の宝庫。生物多様性が失われ、生態系に影響が出るのではないか」とみる。  磐梯朝日国立公園内には、県のレッドデータブックで絶滅の恐...[記事全文

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【食品基準1日から厳格化】県産品再起へ正念場 県、検査態勢強化 最盛期は人手、機器足りず

 食品中の放射性セシウムの基準値が1日から厳格化される。県は検査数を増やすなどして安全に万全を期すが、最盛期には人員や検査機器の不足が生じ、県外に頼らざるを得ないなどの課題は残されたままだ。流通後に基準値超の食品が確認されれば、信頼は一気に崩れかねな...[記事全文

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【食品基準1日から厳格化】農家「安心届ける」 風評払拭に決意 売れるのか...不安、懸念も

コマツナの出荷作業に忙しい鈴木さん。安全、安心な野菜作りに力を注ぐ
 食品の放射性セシウムの基準値が1日から厳格化され、県内農家は安全・安心な農作物を消費者に届ける決意を固める。一方、「新基準をクリアできるのか」「風評被害は払拭(ふっしょく)できるのか」との不安が渦巻く。消費者は引き続き食品に厳しい視線を送る。 ■悔...[記事全文

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【食品基準1日から厳格化】消費者割れる評価 自信持ち販売 ホテルやスーパーは歓迎

新たな測定室に機器を移動させる西郷村職員
■消費者の安心  消費者の基準値厳格化の受け止めはさまざまだ。小中学生の子ども2人を持つ郡山市の会社員男性(40)は内部被ばくが心配で県内産の農作物を一切食べさせていない。厳格化を評価する一方で、「基準が変わっても、県産農作物を進んで子どもに食べさせ...[記事全文

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【原発避難の死角(下)】「個人情報」の壁も 避難者受け入れ市町村 借り上げ住宅 盲点

■制度の隙間  警戒区域などから避難者を受け入れている自治体では、借り上げ住宅に暮らす高齢者の実態を把握できず、支援策を打ち出せないケースもある。  二本松市社会福祉協議会は市内11カ所の浪江町民の仮設住宅のうち、高齢者宅を浪江町社協と合同で訪問して...[記事全文

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【原発避難の死角(下)】住民の動き読めず 旧避難区域抱える市町村 詳細な見守り鍵

日中でも人通りが少ない川内村の中心部=28日午後3時ごろ
 東京電力福島第一原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域の南相馬市原町区の民家から母子の遺体が見つかった問題で、同様に旧区域を抱える市町村は危機感を募らせている。帰還が始まった地域では住民の動きを読みにくいなどの課題が浮上し、行き届いた見守りや安否確認を...[記事全文

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【原発避難の死角(上)】「孤立死」母子は凍死 周囲、異変気付かず 原町

右手前が母子の遺体が見つかった住宅。中心市街地ではシャッターの下りた店が目立つ=27日午後5時20分ごろ、南相馬市原町区
 東京電力福島第一原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域の南相馬市原町区で母子の遺体が自宅から見つかった問題で、2人の死因は凍死だったことが27日、捜査関係者の話で分かった。死後2~3週間経過しているとみられ、周囲は2人の異変に気付かなかった。避難地域の...[記事全文

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【高速道無料化期限切れ】復興にブレーキ 観光客減 必至 物流業界、燃料高と二重苦

 来訪者に新しい散策コースを説明する案内人
 東日本大震災の被災者支援を目的にした高速道路無料化の期限切れが今月末に迫り、復興への動きが停滞しかねないとの懸念が県内に広がっている。東京電力福島第一原発事故による風評被害が深刻な観光業者は、客足が一段と落ち込むことを警戒する。復興資材などを扱う物...[記事全文

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【高速道無料化期限切れ】家族の絆 切るのか 自主避難者 反発 避難区域住民 10月以降に不安

 3月末で東北地方の無料化措置が終了となる高速道路=24日午後2時50分ごろ、東北自動車道福島西IC
 高速道路無料化の期限切れに対し、県内の自主避難者らから反発の声が上がっている。東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を懸念し家族が県内外に分かれて暮らし、週末などに高速道路を使って集まるケースは多く、「家族の絆を断ち切ろうというのか」と憤る。一...[記事全文

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【県内グリーン・ツーリズム】予約激減、存続の危機 街おこし遠のく 喜多方は春以降1件のみ

アスパラガスの畑を見詰め、子どもたちの笑顔に思いをはせる武藤さん
 東京電力福島第一原発事故の風評被害で、都市部から本県の農村部に人を招き交流する滞在型余暇活動「グリーン・ツーリズム」が深刻な打撃を受けている。先進地の喜多方市は平成22年度、学校関係で59校約9000人の児童・生徒を受け入れていたが、23年度はキャ...[記事全文

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【自家消費食品の検査】測定に時間、人手不足 新基準対応に苦慮 市町村、精度の維持課題

市民が持ち込んだ食品の放射性物質を簡易測定器で検査する臨時職員=福島市
 4月から適用される放射性セシウムに関する食品の新基準値をめぐり、県内の市町村は住民から持ち込まれる食品の検査態勢づくりに苦慮している。基準が厳しくなることで、これまで以上に検査に時間がかかる上、検査依頼が大幅に増えることが予想されるためだ。簡易測定...[記事全文

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【中間貯蔵 政府要請】住民帰還に影響も 廃棄物減容化 国の実証試験道半ば

 政府から中間貯蔵施設の設置や災害廃棄物の受け入れを求められた双葉郡4町では、復興計画づくりが遅れ、住民帰還や産業再生などへの施策見直しを迫られる可能性も出ている。政府は除染技術を早期に確立して住民の帰還と郡内の復興を後押しする考えだが、課題は山積し...[記事全文

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【中間貯蔵 政府要請】突然「3町設置」に困惑 将来の増設懸念 難しい意見集約 問題長期化か

 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染廃棄物の中間貯蔵施設の建設問題で、政府から設置要請を受けた大熊、双葉、楢葉3町に困惑と国への不信感が広がっている。当初は「双葉郡内に1カ所」としていた方針が突然変更されたことで、関係者は「県内で除染が進めば、なし崩...[記事全文

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【原賠審指針決定】生活再建 道筋を 「足りない」「個別算定して」 精神的賠償に不満

 仮設住宅の集会で住民同士で損害賠償について話し合う矢吹さん(左)ら=本宮市
 「生活再建には足りない」。原子力損害賠償紛争審査会が避難区域の見直しに伴う賠償指針をまとめた16日、長期間戻れない「帰還困難区域」になる見通しの住民からは精神的損害に対する賠償に不満が相次いだ。帰還困難区域と比べ大幅な減額となる「居住制限区域」の住...[記事全文

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【24年度 葉タバコ売買】県内128戸契約解除 新基準で打撃 4分の1減 産地衰退懸念

種まきを終えたばかりの共同育苗所で肩を落とす黒田さん=田村市船引町移地区
 日本たばこ産業は15日、4月に導入される食品の新たな安全基準値を踏まえ、放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレルを超える可能性が高い県内の葉タバコ農家128戸に対し、いったん結んだ平成24年度の売買契約を解除する方針を伝えた。戸数は全契約農家49...[記事全文

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【24年産米 作付け】管理計画策定に苦慮 6市町、人手不足

 平成23年産米で1キロ当たり100ベクレル超の放射性セシウムが検出され、国から安全対策を条件に24年産米の作付けが認められた福島、二本松、伊達など6市町。コメ作りを継続したいとの要望はかなったものの、農林水産省が求める栽培の管理計画策定に苦慮してい...[記事全文

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【24年産米 作付け】補助は、試験栽培は 国と市町村深い溝

 平成23年産米の放射性セシウムの検査で、ほとんどが1キロ当たり100ベクレル以下だった会津地方。しかし、4月から食品のセシウムの基準値が100ベクレル以下になり、消費者の目がさらに厳しくなると予想されることから、セシウム吸収を抑制する独自の安全対策...[記事全文

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【東電の23市町村賠償】返送で想定外の混乱 郵便局に住民殺到 請求書持参、最大30分待ち

請求書の返送手続きで混み合う窓口=12日、福島市・福島中央郵便局
 東京電力福島第一原発事故に伴う県内23市町村を対象にした住民賠償の請求受け付けが始まり、郵便局に住民が殺到している。書類の返送は特定記録郵便扱いで、郵便局の窓口に持参しなければならないためだ。通常の三~4倍の住民が訪れ、最大で30分待ちの郵便局が出...[記事全文

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【汚染砕石問題】被害建物 対策進まず 東電の賠償不透明 出荷業者 検査態勢を不安視

汚染されたとみられる砕石が使用された賃貸アパート。入居者は不安を抱えながら生活している=3日、福島市
 放射性物質に汚染された疑いのある砕石の出荷問題で、砕石が使われたとされる建築物の対策工事などが進んでいない。東京電力の賠償方針が示されないためで、二本松市のマンションは建設会社が鉄板で放射線を遮蔽(しゃへい)する工事を予定しているが、発覚から約1カ...[記事全文

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【広野町 元の役場再開】本格除染これから 国の実証事業遅れ 仮置き場にも課題

広野町総合グラウンドで除染のため削り取った芝生を運ぶ作業員=1日
■待てない  広野町役場に近い広野中で1日、通路の窓の汚れを拭き取る除染作業が行われた。同じころ、町総合グラウンドでは作業員がスタンドの芝生を削り取り、トラックへの積み込みに追われた。  町は昨年10月から独自の予算で町幼稚園をトップに文教施設の除染...[記事全文

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【広野町 元の役場再開】町民「戻りたいが...」 5300人、依然避難 「帰還の呼び水に」期待も

町役場を訪れ、畑のモニタリング調査結果の詳細や除染について職員に問い合わせる根本さん(左)=1日
 広野町の役場機能が1日、町内に戻り、全町民の「年内帰還」に向けた取り組みが動きだす。ただ、町内に居住する町民は約250人で、約5300人はいわき市をはじめ県内外に避難したまま。帰町には除染が前提条件だが、本格的な作業はこれからだ。町内には営業してい...[記事全文

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【原町の小中4校】自校復帰...負担続く 通学、除染に課題 「母校で卒業」実現へ

荷物を手に元の学校に登校する石神一小の児童
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い仮設校舎などで授業をしていた南相馬市原町区の旧緊急時避難準備区域の小中学校4校は27日、自校での授業を再開し、児童や生徒に笑顔が広がった。これで警戒区域と津波で被災した鹿島区の1校以外の市内全ての学校が元...[記事全文

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【花粉の放射性セシウム】「健康影響 心配なし」 国、吸引微量と分析 専門家 実態調査安心材料に

花粉対策コーナーでマスクを手に取る客=25日、福島市・ハシドラッグ西店
 東京電力福島第一原発事故で汚染されたスギの花粉に微量の放射性セシウムが含まれている問題で、花粉症シーズンを控え、県民の一部から不安の声が上がっている。警戒区域などのスギの雄花を調査した林野庁は「健康に影響はないレベル」と分析しており、県は今月、ホー...[記事全文

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【今シーズンの県内】スキー場入り込み明暗 中通り 風評被害6割減も 南会津 低線量理解広がる

入り込みの明暗が分かれている県内のスキー場。落ち込みが激しい地域では宿泊施設などへの影響が広がっている=磐梯町のアルツ磐梯スキー場、昨年12月
 県内スキー場の今季の入り込みは地域などで明暗が分かれている。東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害で昨季に比べ4~6割も激減しているスキー場がある一方、昨季並みを維持する所も。落ち込みが激しい地域では宿泊施設や飲食店、土産店の売り上げにも影響が広が...[記事全文

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【24年産米 作付け】農家の協力不可欠 検査 実現性が鍵

 平成23年産米で放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレル超500ベクレル以下の地域について、県は24年産米の作付けを進める考えを農林水産省に伝え、市町村と足並みをそろえる姿勢を示した。一方で、作付けの前提条件としたセシウム除去や全袋検査の徹底には...[記事全文

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【「福島方式」渡利地区除染】住宅密集 試行錯誤 隣家に飛散「だめ」 仮置き場決まらぬまま

住宅除染で庭の表土を除去して容器に入れる作業員=22日、福島市渡利地区
 福島市渡利地区で22日に始まった住宅除染は、初めて住宅密集地で面的に行う作業となり、隣家に放射性物質を飛散させないなど試行錯誤の対応が続く。仮置き場は依然、確保できず、削った表土は住宅敷地内に保管してもらう「福島方式」で進めるが、道路や側溝の除染は...[記事全文

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【県内避難者】「紹介物件ない」 中通りの仮設は空き ミスマッチ課題

■賃貸も満杯  いわき市内では、仮設住宅に入れない住民の受け入れ先になるはずのアパートやマンションもほとんど空きがない。「今の住民が引っ越さない限り物件は紹介できない」。県宅地建物取引業協会の作山勝広いわき支部長は表情を曇らせる。  震災直後の昨年4...[記事全文

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【県内避難者】いわきへ転居 殺到 仮設500世帯順番待ち 県の用地確保が難航

県立いわき公園内の広場いっぱいに建設された仮設住宅。建設用地が不足し、新たな住宅建設が難しくなっている=18日、いわき市・高久第8仮設住宅
 厳しい寒さが続く中、会津や中通りなど現在の避難先から温暖ないわき市に転居を希望する避難者が相次いでいる。市内の仮設住宅は約500世帯が入居待ちの状態だ。県は仮設住宅の着工を急いでいるが、用地確保がままならず、半数以上の入居が4月以降にずれ込む見通し...[記事全文

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【福島第一原発ルポ】高線量が作業妨害 低濃度汚染水漏れ、2号機温度計故障 問題続出に焦り

水素爆発から間もなく1年が経過する原子炉建屋(右から)4号機、3号機、2号機、1号機。4号機では損傷した外壁が取り除かれ、がれきの撤去作業が進む。一方、3号機では高い線量が作業を阻む=20日午後、東京電力福島第一原発(代表撮影)
 20日に公開された東京電力福島第一原発。4号機で燃料プールから燃料を取り出すためのがれき撤去が進む一方、3号機では高い放射線量が作業の進行を妨げている。原発事故から間もなく1年が経過するが、汚染水の配管からの水漏れ、2号機の温度計故障など新たな問題...[記事全文

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【復興交付金】申請準備 足止め 避難区域方針見えず 福島特措法 財政措置は不透明

 東京電力福島第一原発事故の避難区域となった双葉郡内の8町村は、集団移転や公共施設の復旧事業などへの復興交付金の活用を検討している。しかし、政府から避難区域見直しの具体的な方針が示されていないため、申請準備が手付かずの自治体もある。市町村は、復興交付...[記事全文

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【国の復興交付金】対象限定 申請滞る 1次18市町村のみ 解釈に開き 改善求める

 東日本大震災の被災地復興を支援する政府の復興交付金に対し、市町村から、対象事業を広げ、使い勝手の良い制度に改善を求める声が上がっている。先月末締め切りの1次募集で、事業計画を提出したのは県と18市町村にとどまった。交付対象を、震災と東京電力福島第一...[記事全文

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【サテライト校出願 大幅定員割れ】学校生活成り立つのか 部活など不安 少人数指導に望み

浪江高仮設校舎の建設現場=17日、本宮市の本宮高
 県立高入試の2期選抜(学力検査)の一次出願が締め切られた17日、サテライト校設置を継続する相双地区の各校は大幅な定員割れが相次ぎ、在校生らから「学校生活が成り立つのか」と不安の声が上がった。学校側や県教委は少ない生徒数でも学習や学校活動に支障が出な...[記事全文

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【食品新基準案了承】「農家つぶす気か」 生産者 落胆 緩和の願いかなわず

多くの農産物が並ぶスーパー。新たな基準値による本県産の生鮮食品への影響が懸念される=16日、福島市
 「いきなり100ベクレルにするのは厳しすぎる」-。文部科学省の放射線審議会が食品の新基準値案を了承した16日、基準の緩和を求めていた県内の生産者らに落胆が広がった。本県産の農産物の流通への影響を懸念し、柔軟な運用を求める意見が付されたが、「生産者の...[記事全文

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【24年産米 作付け】迫る期限 調整難航 国「制限し信頼回復」 市町村「全域、農家のため」

 平成24年産米の作付けをめぐる国と県内市町村の意見が対立し、調整が難航している。農林水産省は「県産米の信頼回復のため」とし、放射性セシウムが一定の値を超えた地域で作付けを制限したい考えだ。一方、市町村側は「生産意欲を維持する必要がある」として、全域...[記事全文

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【避難区域見直し・総合支援策】国「青写真」描けず 県復興計画停滞の恐れ 医療、除染...課題山積み

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの被災地再生の司令塔となる復興庁が発足し、業務を開始した。平野達男復興相は4月の避難区域再編に合わせ、住民帰還に向けた総合的な支援策を打ち出す方針を示しているが、作業は滞っている。医療、教育機関の機能回復、...[記事全文

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【避難区域見直し・総合支援策】市町村帰還に支障 防犯面で危機感

 東京電力福島第一原発事故後に「警戒」「計画的避難」両区域に指定された市町村は、避難区域の見直しに合わせて住民帰還のロードマップづくりを進めている。しかし、政府から総合支援策や区域再編についての情報がなく、作業に支障が出始めている。県警は区域見直し後...[記事全文

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