東日本大震災

「3.11大震災・断面」アーカイブ

【本県加工食品の輸出】販路拡大に風評の壁 アジア出荷激減 国や県懸命に安全アピール

出荷予定だった商品のパッケージを手にする五十嵐製麺の五十嵐社長
 東京電力福島第一原発事故による風評被害は、本県が販路拡大を図っていた加工食品の海外輸出に大きな打撃を与えている。有力な輸出先である中国などアジア諸国は輸入停止措置を取ったり、検査証明書を求めたりするなど、発生から1年近くになる現在も"警戒態勢"を解...[記事全文

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【自治体賠償手続き】請求進まず財政危機 基準なく算定難航 放射線や風評対策 支出かさみ 税収は減

 東京電力福島第一原発事故により放射性物質検査、風評被害対策などの支出を強いられている県、市町村の東電への賠償請求が進まず、財政運営は危機に陥っている。東日本大震災、原発事故から11カ月が過ぎた11日現在、請求に踏み切ったのは川俣町のみだ。賠償を受け...[記事全文

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【復興庁業務開始】「心強い」「いまさら」 県民、思い交錯

借り上げ住宅で復興庁発足に関する新聞記事を読む今井さん=10日、福島市
 10日に業務を開始した復興庁。被災住民の間には復興対策のスピードアップに対する期待と、「いまさら何ができるのか」という不信感が交錯している。 ■募る疑念  「震災からもうすぐ1年になるというのに遅過ぎる」。福島市の借り上げ住宅に避難する南相馬市小高...[記事全文

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【復興庁業務開始】多難な「再生」へ一歩 併任や職員数 課題

 東日本大震災の被災地再生に向け、復興庁が10日、業務を開始した。野田佳彦首相はこれまで復興対策担当相を務めてきた平野達男氏を初代の復興相に任命。出先機関として福島、盛岡、仙台の3市に設置した復興局の他、福島、岩手、宮城3県に2カ所ずつある支所、青森...[記事全文

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【内部被ばく検査】県民調査に支障 懸念 低線量で誤差 「健康問題ない」 自治体と協議へ

本宮市が導入したホールボディーカウンター。県は導入自治体などを集めた協議会を今月中に発足させる
 市町村が導入を進める「ホールボディーカウンター」の内部被ばく検査で、自治体によって低い線量のレベルで結果にばらつきが出る可能性があり、県の県民健康管理調査に活用できない懸念が出ている。健康に影響はない低い線量の範囲での誤差だが、県民の健康データを幅...[記事全文

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【第二原発ルポ】安全対策道半ば 津波の跡生々しく コンクリート片散乱

公開された第二原発2号機の原子炉建屋=8日午後0時20分
 8日、東日本大震災後初めて報道陣に公開された東京電力福島第二原発。震災発生から11カ月がたった構内には津波による生々しい被害の跡が残っていた。第一原発と比べて被害は小さく、震災直後に冷温停止状態となったが、東電社員からは「発生の日時が日中で運がよか...[記事全文

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【風評被害 ブランド直撃】県産ソバ販売苦戦 注文激減、価格低迷

 JA会津みどりの倉庫に積まれたソバ
 平成23年県産ソバの販売が苦戦している。戸別所得補償制度で交付金の対象となったため作付面積が拡大し産地間競争が激しくなる中、東京電力福島第一原発事故の風評被害が追い打ちをかけ、注文が激減している。農家からソバを集荷しているJAなどは大量の在庫を抱え...[記事全文

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【小中校の屋外活動】制限いつまで現場苦悩 除染で線量低減 緩和、解除は一部

屋外活動制限が続く郡山市。限られた時間の中でキャッチボールに汗を流す郡山三中の野球部員=6日
 東京電力福島第一原発事故で、中・浜通りの11市町村の小中学校で一律の屋外活動制限が続いている。校庭の表土入れ替えで放射線量が比較的低減し、平成24年度から制限の緩和や解除を検討する市町村もあるが、ごく一部だ。屋外活動が本格化する春を前に、子どもや競...[記事全文

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【相双地域の医療再生】医師、看護師不足深刻 派遣、採用が難航 住民帰還の障害に

■診療制限  厚生労働省が相双地域の医療再生を目指し南相馬市に設置した「相双地域等医療・福祉復興支援センター」は7日で開設から4カ月を迎える。常勤医師の確保など一部で成果は出ているが、地域全体の医師不足解消という目標達成には程遠いのが現状だ。医療関係...[記事全文

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【12市町村 出荷見合わせ継続】汚染のレッテル懸念 コメ農家、募る危機感

出荷見合わせの継続が決まった福島市の旧水原村。自分の田んぼを見つめる男性=4日
 平成23年産米の県の放射性物質緊急調査で、放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレル超500ベクレル以下となり、出荷見合わせが継続される12市町村の旧56市町村の農家に不安や困惑が広がった。風評被害は深刻さを増し、出荷できることになった地域の農家も...[記事全文

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【子どもの甲状腺検査】良性しこり 通知で波紋 保護者「診てもらいたい」 福医大「検査の必要なし」

子どもの健康を長期にわたって見守るために実施している甲状腺検査(福島医大提供)
 東京電力福島第一原発事故を受け、県が実施している子どもの甲状腺検査で、検査結果の通知を受けた保護者の間に波紋が広がっている。約3割の子どもに良性で問題のない5ミリ以下のしこりなどがあった。検査を担当する福島医大は「治療や再検査の必要はない」としたが...[記事全文

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【流通滞る23年県産米】市場敬遠 倉庫に山積み 全農県本部 販売量7割減 品質悪化 懸念の声も

JA新ふくしまの倉庫には出荷を待つ平成23年産米が山積みになっている=1日、福島市
 平成23年県産米の市場流通が滞っている。安全宣言後に、国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことで市場から敬遠された。さらに県内全域対象の県の緊急調査による出荷見合わせの影響を受けた。セシウムが検出下限値未満...[記事全文

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【流通滞る23年県産米】価格下げ...背水の陣 消費者の理解課題

 平成23年産米の販売低迷を受け、全農県本部は卸業者への売り渡し価格の1割引きを決めた。現在流通しているのは放射性物質が検出下限値未満のコメだけだ。それでも「苦渋の決断」が流通促進につながる保証はない。消費者の信頼回復は課題だ。 ■打開策  売り渡し...[記事全文

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【川内・帰村宣言】「戻ろう」「今はまだ...」 店は、病院は、仕事は 住民 揺れる心

テレビで遠藤村長の会見を見る秋元さん夫妻=31日午後6時15分ごろ
 避難区域のトップを切って川内村が「帰村宣言」をした31日、避難住民の胸には、古里へ戻ることへの期待と不安が交錯した。「復興への大きな一歩」との評価の声がある一方で、「除染が終わっておらず、帰るのはまだ早い」との複雑な思いも。既に戻っている村民は宣言...[記事全文

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【県の18歳以下医療費無料化】小4から助成有力 制度設計で試行錯誤

 県は、東京電力福島第一原発事故を受けた県民の健康管理と子育て支援を目的に30日、18歳以下の医療費無料化の本格的な検討に入った。市町村が実施している現行制度の内容を踏まえ、小学4年~18歳以下を県の助成対象にする案が有力だ。ただ、恒久的な財源確保の...[記事全文

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【県の18歳以下医療費無料化】市町村、負担減に期待 保護者「一層の子育て支援を」

 県が独自に18歳以下の医療費無料化を実現する方針を打ち出したことを受け、既に助成を実施している市町村からは負担軽減への期待の声が上がる。一方、保護者は原子力政策を国策として進めてきた国に、子育て支援策への一層の財政支出を求める。 ■全額負担  「...[記事全文

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【24年産米作付け】除染間に合うか 検査体制構築も課題

県が行った農地反転耕のデモンストレーション=12月13日、桑折町
 JA福島中央会の平成24年産米作付け方針で、食品の新基準値100ベクレルを超える危険性が小さいと判断された場合、除染を条件に作付けが認められる。だが、春の作付け開始までに除染が間に合うのかは不透明だ。作付けの前提となる検査体制の構築も課題で、農家と...[記事全文

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【24年産米作付け】線引き難航必至 農家「科学的根拠を」

 JA福島中央会は平成24年産米の作付け方針で、23年産米の放射性セシウムが100ベクレル超~500ベクレル以下だった地域については、食品の新基準値100ベクレルを超える危険性が大きいか小さいかで作付けの可否を判断することにした。農林水産省はこの方針...[記事全文

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【県産材の放射線風評被害】 製材業者 自主検査へ 基準設け安全証明 国などの動き鈍く先手

いわき市内の木材市場に集められた原木。風評被害への懸念が広がる=28日
 汚染砕石問題を受けた風評被害が県産木材にも広がり、県内の製材業者らが取引先から安全かどうかを問われたり、木材の安全証明書の発行を求められたりするケースが相次いでいる。県木材協同組合連合会(県木連)は国や県に出荷基準を早期に設けるよう求めているが、実...[記事全文

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【食品の放射性物質新基準】「福島の漁業消える」 65種捕れぬ恐れ メヒカリやホシガレイ...

簡易型放射性物質分析器でサンプルを調べる職員=小名浜機船底曳網漁協
 県内水産業は、食品に含まれる放射性物質の基準値厳格化に危機感を募らせる。新基準が導入されれば、現在検査している魚介類の4割超が基準を超える恐れがある。放射性物質の影響を懸念し、各漁協は原発事故から10カ月余にわたり操業自粛を続けており、27日に開か...[記事全文

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【原発周辺の除染工程表】帰還困難区域「時期示せ」 避難指示解除準備、居住制限区域 着実な実行望む

警戒区域などで行われている除染モデル実証事業。避難者は工程表通りに進むのか不安を抱いている=12月4日、大熊町役場
 26日、環境省が発表した避難区域の除染作業の工程表で、新たに設定される帰還困難区域の除染開始時期が示されなかったことに住民から不満の声が上がった。避難指示解除準備、居住制限両区域は、除染完了の時期が示されたが、中間貯蔵施設の建設場所が決まらない中、...[記事全文

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【サテライト設置8校1期志願者激減】学校存続できるのか 「大勢来てほしいが...」

双葉高、富岡高、双葉翔陽高のサテライト校が設置されるいわき市のいわき明星大。各校の関係者は生徒確保に頭を悩ませている
 県立高校入試1期選抜で、今春以降もサテライト校を設置する相双地区の8校の志願者が募集定員を大幅に下回った。生徒を確保するため6校では自己推薦で入学できる1期の定員枠を増やしたが、予想以上の低倍率に関係者はショックを隠せない。このままでは学年が成り立...[記事全文

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【食品のセシウム新基準】「農家やめるしか...」 一律厳格化に怒り 県、検査態勢を不安視 福島で説明会

福島市で開かれた放射性物質対策に関する説明会。出席者から国の担当者に新基準値への疑問の声が寄せられた
 「厳しくされたら農家をやめるしかない」。食品中の放射性セシウムの新基準値について、厚生労働省と内閣府食品安全委員会による説明会が24日、福島市で開かれ、出席した県内の農家らから怒りの声が相次いだ。東京以外で初めて開催されたが、国の方針に納得しない生...[記事全文

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【除染技術問題】ガイドライン効果不十分 道路線量下がらず 実証実験の連携に課題

 環境省がまとめた除染ガイドラインの先行実施地域で「十分な効果が得られない」との指摘が出ている。独自に新たな除染技術の導入を検討している自治体もあるが、ガイドライン以外の手法では事業費が国の補助対象から外れることがあり、早くも内容の改訂を求める声が上...[記事全文

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【除染技術問題】国直轄の工程表早く 避難区域、帰還見通せず

 東京電力福島第一原発事故の避難区域見直しが3月末に迫る双葉郡内などの除染は国直轄で行われることになっている。21日来県した細野豪志環境相は、避難区域で国の実施する除染の工程表を年度内に決定するとした。しかし、双葉郡内の町村からは「もっと早く工程表が...[記事全文

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【福島の花見山除染】 観光の目玉手つかず 広大、人手が必要 園主の阿部さん「心癒やしてほしいが...」

福島市の観光名所の花見山。春になると色鮮やかな花が訪れる人を魅了する
 花の観光シーズンを前に福島市渡利地区にある名所「花見山」の除染が進んでいない。東日本大震災からの復興のシンボルの1つとして、市は花見山へ積極的な誘客を展開する考えだ。しかし、市内で比較的放射線量が高いとされる渡利地区で住宅除染が始まらず、私有地でも...[記事全文

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【仮設の高齢者見守り】人手不足や財政難 旗立て、赤色灯...懸命に工夫 13人で2400戸支援 富岡、南相馬など 自治会が活動費

「見守ってもらえてありがたい」と黄色い旗を見詰める佐藤さん=大玉村の安達太良仮設住宅
 県内の仮設住宅で暮らす高齢者の見守り活動で、財政難や人手不足などの問題が浮上している。行政の財政支援を受けられず、仮設住宅の自治会役員が経費の全額を負担したり、増加する仮設住宅に支援相談員が対応に苦慮したりするケースもある。自室に閉じこもりがちのお...[記事全文

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【汚染砕石問題】業者「出荷基準早く」 風評拡大懸念 東電に賠償請求へ

現状説明を受け、対応を協議した県採石業協会砕石部会の緊急会議
 放射性物質に汚染された疑いのある砕石が出荷された問題で、砕石業者に風評被害拡大を懸念する声が強まっている。出荷基準がないことが、風評に拍車を掛けかねないとして、業界団体は早期策定を国に求める。その上で、東京電力への賠償請求を視野に入れる。県も基準の...[記事全文

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【原発住民賠償】商品券 県南、会津のみ配布案 財務省は猛反発 政府内、足並み乱れる

平野文科相に賠償の実現を求める要望書を手渡す佐藤知事(右)=19日午前、県庁
 東京電力福島第一原発事故で、政府は19日までに、全県民を対象に検討してきた地域限定の商品券(地域振興券)の配布地域を賠償の対象外となった県南・会津地方のみとする方向で検討に入った。費用を抑え実現を目指す経済産業省の思惑が潜むが、財務省は対象外へ配布...[記事全文

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【汚染砕石問題】住宅、アパート20棟使用か 範囲拡大の様相 住民「一刻も早く対応を」

 放射性物質に汚染された疑いのある砕石の出荷問題で、富岡町の双葉砕石工業が採石した石を二本松市の建設会社が同市と福島市の一戸建て住宅計約10棟、大手住宅会社が賃貸アパート9棟の計約20棟の建設にそれぞれ使用していたことが18日、新たに分かった。高速道...[記事全文

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【汚染砕石問題】進まない使用先特定 大量流通が壁 二本松市 2小学校工事にも

 震災後に施工された道路の空間放射線量を測る二本松市職員
 放射性物質に汚染された可能性のある砕石が富岡町の双葉砕石工業から大量に出荷されていた問題で、砕石の使用先の特定が進まない。想像以上に流通先が拡大しているためなどで、経済産業省の調査が難航している。一方、二本松市では17日、新たに小学校2校の校舎補強...[記事全文

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【マンション高線量問題】汚染砕石 どこに 県民不安、業界怒り 「対策どうする」「風評心配」

浪江町の計画的避難区域内にある砕石場。左側の屋根下が砕石を保管していた場所=16日午後、共同通信社ヘリから
 二本松市のマンションの室内で屋外よりも高い放射線量が検出された問題で、同市の生コン業者以外にも放射性物質に汚染された疑いがある砕石が流通していたことが16日判明し、関係者に不安が広がった。砕石は通学路にも使われ、業界は今後の風評被害を懸念する。県産...[記事全文

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【原発事故本賠償】被災者不満合意進まず 1一期分で2割 財物価値減少 基準示さぬ東電

 東京電力福島第一原発事故による避難区域の被災者と東電との本賠償の合意が進んでいない。本払い1期分(昨年3~8月)の支払い完了件数は11日現在、1万3000件程度(約350億円)で、請求書類を発送した約6万件に対し、2割程度。東電の賠償基準への不満が...[記事全文

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【津波被害の農地復旧事業】難しい地権者の合意 収入、意欲確保も課題

相馬市松川浦近くの8月下旬ごろの水田地帯。例年ならば実りの秋を迎えるはずだったが、海水の影響で一部の耕作にとどまった。復旧への道のりは険しい
 東日本大震災による津波被害を受けた相馬、南相馬、新地、広野の4市町で平成24年度から本格化する農地復旧事業。農地の集約を目指すが、地権者の合意形成は難航が予想されている。営農再開までの道のりは遠く、農家の収入確保、就農意欲の維持などの難題も浮かび上...[記事全文

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【失業手当期限切れ】適職少なく生活不安 避難者「働きたいが...」 延長打ち切りに反発も

失業手当が期限切れになるのを前に、仕事を求める人が絶えないハローワーク相双=12日、南相馬市原町区
 東日本大震災で2回にわたり給付期間が延長されてきた失業手当。受給が今月から期限切れとなることに、県内離職者は生活への不安を高めている。除染が進まず古里への帰還のめどが立たない中での延長打ち切りには反発の声も出ている。一方、復旧復興関連の仕事に当たる...[記事全文

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【母乳の放射性物質濃度検査】「遅過ぎる」批判の声 事故当時の乳児は離乳 安全基準もなし

 東京電力福島第一原発事故を受け、県と原子力安全庁(仮称)が平成24年度に実施することが判明した母乳の放射性物質濃度検査。しかし、原発事故から1年以上が過ぎての実施に「対応が遅過ぎるのでは」と疑問の声が上がる。安全性の評価基準をどう設定するのかも決ま...[記事全文

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【給食の放射性物質検査】機器不足拭えぬ不安 全食材手回らず 食後に結果分かる例も

※三島、広野、楢葉、富岡、双葉、葛尾の6町村は現在学校給食を実施していない。川内村は郡山市、大熊町は会津若松市、浪江町は二本松市、飯舘村は伊達市に給食を委託している。※喜多方市は8~11月まで民間業者に委託して放射性物質検査を実施した。
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から11日で10カ月となる。県内では給食用食材の放射性物質検査を独自に実施する自治体が増えているが、機材不足や手法のばらつきなど不安払拭(ふっしょく)への課題は多い。人口が多い市部は使用する食材の半分程度しか検...[記事全文

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【給食の放射性物質検査】難題多く自治体苦悩 国の支援足りず 保護者「全食材測って」

福島市の学校給食センターで食材の放射性物質検査に当たる職員。機器が足りず全ての品目は検査できない
 検査機器不足で全量検査は不可能、食前の検査公表も困難...。学校給食の放射性物質検査態勢の構築を急ぐ県内の自治体関係者の苦悩は尽きない。保護者らの不安払拭(ふっしょく)に向け、さまざまな課題が突き付けられている。 ■限界  「今の検査態勢では、1...[記事全文

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【コメのセシウム要因調査】中間報告あいまい 作付け前、農家困惑 

 県北地方の昨年米の一部から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省と県がまとめた要因調査の中間報告に対し、農家に戸惑いが広がっている。「肥料中のカリウム不足が要因の1つ」とされたが、同じ量を施肥しても検査結果が異なるケース...[記事全文

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【難航する自治体の仮置き場確保】 除染前進へ、苦肉の策

石川町に設けられた仮置き場。写真奥の建物内に汚泥などが運び込まれている。
郡山市 地区内保管を提案 石川町 設置し安全伝える  県内の多くの市町村が放射性廃棄物の仮置き場設置が難航する中、"苦肉の策"で除染をより推進する自治体が出てきた。郡山市は住民の理解を得やすいよう、小学校の61学区単位で市有地への仮置きを提案。石川町...[記事全文

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【放射性物質特措法が施行】避難区域 除染難航 モデル事業 住民同意手間取る 帰還時期に影響か

昨年12月に大熊町の役場庁舎で行われた除染モデル実証事業
 放射性物質の除染を推進する放射性物質汚染対処特別措置法が1日に全面施行となったが、先月までに結果をとりまとめるはずだった警戒区域と計画的避難区域の除染効果を検証する政府の除染モデル実証事業が難航している。住民から作業の同意取り付けに手間取っているこ...[記事全文

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【ビッグパレット休館】復興の要 使えない 宿泊、飲食業に打撃 来秋全館再開 利用回復は不透明

ビッグパレットふくしまの多目的展示ホールは震災から9カ月以上経過した現在も多くの天井が抜け落ちたままだ
 東日本大震災で被災した郡山市のコンベンション施設「ビッグパレットふくしま」の長期休館によって、経済県都は深刻な影響を受けている。交流人口の受け皿を担っており、宿泊や飲食施設はキャンセルが相次いだ。平成24年6月の一部再開、来秋の全館再開を目指すが、...[記事全文

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【来年度政府予算案】被災地の声 届かず 計上見送りに怒り 18歳以下医療費無料、通学費補助...

 閣議決定された平成24年度の政府予算案で、本県が強く要望していた18歳以下の子どもの医療費無料化や、県立のサテライト校に通う高校生の通学費補助制度など生活に密着した事業費の計上が見送られた。「原発事故の被災地の思いはなぜ霞が関に届かないのか」。子育...[記事全文

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【双葉郡に中間貯蔵施設要請】住民、怒りと落胆 「帰れなくなる」 除染のため必要の声も

中間貯蔵施設関連のニュースに見入る荒木さん=28日午後6時5分ごろ
 細野豪志環境相兼原発事故担当相が28日、中間貯蔵施設の双葉郡内への設置を佐藤雄平知事に要請したことに対して、双葉郡の住民からは長期間にわたり廃棄物が貯蔵されることに怒りと落胆の声が上がった。一方で、仮置き場の確保のためには決断が必要との声も。双葉郡...[記事全文

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【コメ作付け制限】「土、生きがい返せ」 来春だめなのか 稲作やめるしか...農家苦悩

雪が降り積もった水田を不安げに見詰める男性。平成24年産米の作付けは制限される見通しだ=福島市・大波地区
 農水省が1キロ当たり500ベクレルの暫定基準値を超える放射性セシウムを含むコメが生産された地域で平成24年産米の作付け制限を実施する方針を示したことに対し、農家に諦めと憤りが広がった。今後、作付けが検討される100ベクレル超の地域にも不安が渦巻き、...[記事全文

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【政府事故調中間報告】 避難者「人災」「怠慢だ」 国と東電に憤り 「想定外で済まされない」

長期避難を余儀なくされ、会津若松市の仮設住宅で雪かきに追われる大熊町民=26日午前11時ごろ
 「自然災害ではなく、人災だ」「もっと早くに避難できたのに」。政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会が26日に発表した中間報告に、長期避難を余儀なくされている住民から憤りの声が上がった。津波対策の欠如、避難指示の遅れ、安全を監視していた経済産...[記事全文

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【「重点調査」指定市町村】除染計画に苦慮 16自治体策定進まず 難しい範囲選定

 除染作業を急ピッチで進めることを目的とした「放射性物質汚染対処特措法」の全面施行が1月1日に迫った。しかし、同法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定が決まった複数の市町村は、除染計画作りに苦慮している。指定を受ける40市町村のうち、策定済みと今月...[記事全文

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【警戒区域の生活再建支援金】 立ち入り制限が壁 住宅調査難航支給滞る 見直し要望、国は動かず

警戒区域になっている浪江町の中心市街地。住宅の損壊状況はまだ把握できていない=8日
 東日本大震災の被災世帯に支援金を支給する国の「被災者生活再建支援制度」で、立ち入りが制限されている警戒区域の住民への対応が滞ったままになっている。住宅の損壊状況を現地で確認する必要があるためで、区域内約2万7000戸のうち、支給されたのは津波被害の...[記事全文

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【避難区域再編案】線引き割れる対応 双葉町長「仮の町」提案 大熊、浪江、帰還へ道探る

 「自治体崩壊の危機だ」-。東京電力福島第一原発事故で、政府が避難区域再編案を打ち出したことから市町村に混乱が広がっている。町内の大半が「帰還困難区域」に設定される可能性のある双葉町は、町長が地域コミュニティーを守るための苦肉の策として「仮の町」への...[記事全文

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【風評、喜多方の観光に影】象徴の蔵 公開断念 客激減、対応を模索

蔵のまちガイドの目玉だった甲斐本家蔵座敷。一般公開を終了した
 東京電力福島第一原発事故の風評被害による観光客の減少が、「蔵のまち」を売りにしている喜多方市の観光に影を落としている。蔵のまちのシンボルで、国登録有形文化財の「甲斐本家蔵座敷」が維持・管理の負担増などを理由に一般公開を断念した。蔵巡りの名所だっただ...[記事全文

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【製材くず1カ月で4000トン】置き場限界 焦る業者 「仕事続かない」 処分法、経費...先見えず

新たに造った樹皮置き場と千葉さん
 県内の製材所で製材時にくずとして出る樹皮の処分が滞り、各業者の仮置き場での保管が限界に近づいている。堆肥や、バイオマス発電の燃料としての需要が、放射性物質の付着でほぼ断たれているためだ。復興復旧関連の製材需要の伸びで廃棄物の樹皮はたまる一方で、業者...[記事全文

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【若松の汚泥処理】基準以下でも拒否 宮城の業者「安全担保されず」

会津若松市下水浄化工場敷地内に仮置きされている汚泥
 県内の下水処理施設で汚泥の処理が進まない問題で、会津若松市は21日から宮城県の肥料業者に汚泥を搬出する予定だったが、20日になって受け取りを拒否された。汚泥の放射性セシウム濃度は肥料としての流通基準値200ベクレルを下回っているが、業者側は「周辺住...[記事全文

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【政府の避難区域見直し】首長、不満と憤り 住環境づくり要求

枝野経産相、細野原発担当相、平野復興担当相と意見交換した被災市町村長ら
 東京電力福島第一原発事故の収束作業の「ステップ2」完了を受け、18日に福島市で開かれた原発周辺の市町村長らと担当閣僚の意見交換会で、各首長らからは避難区域見直しに対する不満や憤りが相次いだ。見直し後に安心して帰還できるよう、除染やライフラインの整備...[記事全文

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【ステップ2完了】収束阻む汚染水 タンク増設困難 海洋放出は理解得られず

福島第一原発を視察する細野環境相兼原発事故担当相(中央)=17日、政府の原子力災害現地対策本部提供
 東京電力福島第一原発事故の収束工程「ステップ2」完了を受け、細野豪志環境相兼原発事故担当相は17日、福島第一原発を視察し、「(原発の)一定の落ち着きを確認できた」との認識を示した。しかし、原発敷地内の汚染水の増加は止まらず、貯蔵タンクは間もなく満杯...[記事全文

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【ステップ2完了】「なぜ収束」課題山積 除染手つかず 避難いつまで、住民ため息

テレビ中継で野田首相の発言を聞き、早期帰宅を願う信田さん=16日午後6時10分ごろ、福島市・笹谷仮設住宅
 政府が東京電力福島第一原発事故の収束作業工程表の「ステップ2」完了を発表した16日、浜通りの警戒区域などから避難した住民からは「本当に大丈夫なのか」と疑問の声が上がった。汚染水の漏えいなど仮設施設のトラブルは今も後を絶たない。本格除染は手つかずの上...[記事全文

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【震災がれき】焼却、再利用進まず 国の基準未策定 440万トン、仮置き限界

仮置き場にたまるコンクリート廃材やブロック塀などの震災がれき=12日、伊達市保原町
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から9カ月が経過する中、約440万トン(推計)に上る県内の震災がれきの処理が一向に進まない。放射性物質を含むがれきの焼却が住民らの反対で滞っている上、がれきの大半を占めるコンクリート廃材などの不燃物の再利用が進...[記事全文

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【市町村の山林除染】国の対応待てない 鮫川村独自に開始

山林除染のため落ち葉をかき集める高齢者=鮫川村赤坂西野
 国が山林除染の対応策を固めきれない中で、いつまでも待てないと自治体が動きだした。鮫川村は14日、県内初となる独自の除染作業を行った。山林の除染は林業者にとっても死活問題だ。さらに治水や農業への影響の面でも早急な対策が求められている。ただ、取り除いた...[記事全文

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【23市町村 住民賠償】基準見えず県民困惑 「詳細は」相談急増 東電の自治体頼みに批判

 東京電力福島第一原発事故で、原子力損害賠償紛争審査会が県内23市町村の住民に賠償金を支払う新たな指針を示して13日で1週間が過ぎた。東電からはいまだ、詳細な基準が示されず、県民や自治体に疑問や戸惑いが広がる。対象は全県民の4分の3に当たる150万人...[記事全文

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【住民賠償指針会議】「線引き」平行線 対象外市町村「実態把握して」 文科省「公正に決めた」

会議では、対象外となった市町村の担当者から「線引き」の根拠に関する質問が相次いだ
 避難指示区域以外の県民に対する賠償指針をめぐる市町村の担当者会議は12日、福島市で開かれ、賠償の対象外となった県南や会津地方の市町村の担当者から「現地の実態を把握しているのか」などの疑問や不満が噴出した。これに対し、原子力損害賠償紛争審査会を設置す...[記事全文

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【文科省線量公開延期】学校、保護者ら混乱 測定値にズレ、業者技術に不備 「国の手落ち」の声

校庭脇に設置された公開システム。撤去の見通しは示されていない=鮫川小
 文部科学省が県内の小学校や公園など600カ所に整備を進めている放射線量のリアルタイム公開システムの運用延期に伴う波紋が広がっている。国と契約を解除された東京都の業者でシステム撤去をめぐり意見が対立。放射線の測定値の誤差が大きく、国の発注の"手落ち"...[記事全文

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【知事の出荷見合わせ要請】コメ農家 怒りと落胆 遅い対応に不信感

倉庫に保管されたままの新米=伊達市保原町の農家
 佐藤雄平知事が8日、県が実施した調査でコメから放射性物質がわずかでも検出された地区に再調査が終わるまで出荷見合わせなどを要請する方針を示したことに対し、農家やJA関係者から怒りの声が上がった。二本松市では旧渋川村が出荷停止となり、三保恵一市長は会見...[記事全文

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【陸自が活動開始】本格除染具体策見えず 今後の派遣予定なし 作業工程に遅れ懸念

飯舘村役場の敷地を除染する完全装備の自衛隊員=7日午前11時30分ごろ
 東京電力福島第一原発事故による警戒区域の楢葉、富岡、浪江の3町と、計画的避難区域の飯舘村の役場で、陸上自衛隊による除染活動が始まった7日、各町村の関係者は成果に期待を寄せた。ただ、今回は市町村役場や道路など除染作業の拠点を確保するのが目的。現時点で...[記事全文

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【23市町村賠償の指針】評価、不満真っ2つ 「中通りありがたい」「県民全員が被害者」

購入した空間放射線量測定器で自宅の玄関付近の線量を測定する男性。賠償より一日も早い除染を求める=福島市
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が6日に決定した東京電力福島第一原発事故の新たな賠償指針に対する住民や自主避難者の反応は複雑だ。避難区域以外の23市町村が対象となったことを歓迎する一方、対象外となった白河市や会津地方などの住民は「県民全員が被害...[記事全文

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【県、市町村の財政】国補助外の支出増 ニーズ合わず悪化

震災で被害を受けた郡山市役所。耐震化を含めた改修は市の自主財源で対応せざるを得ない状況
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への対応で県や市町村は、国の補助対象外の事業に多額の支出を強いられている。国は補正予算で除染関連費などを相次ぎ計上しているが、自治体負担があるなどして持ち出しは増える一方だ。内部被ばく調査関連費など全額自主財源...[記事全文

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【沿岸部の消防団】避難で団員不足深刻 地域の安全危機 被災設備復旧滞る

南相馬市の沿岸部には津波で壊れた消防車両が残る=南相馬市原町区萱浜
 東日本大震災の津波や東京電力福島第一原発事故は沿岸部の消防団にも大きな影響を及ぼし、地域の安全確保に支障を来しかねない懸念が出ている。多くの避難者がいる自治体は団員不足に悩む。被災した設備の復旧は滞ったままだ。関係者は「早く被災地復興の青写真ができ...[記事全文

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【県内公共工事】入札中止相次ぐ 建設業 人手不足 復興需要に追いつかず

入札が中止となり、工事業者が決まっていない会津若松市の東部公園トイレ
 県内の各業種で復興需要が増加する中、建設業界では人員や機材繰りが追いつかず、公共工事の入札が中止になるケースが相次いでいる。会津若松市では2回続けて「入札者ゼロ」という異例の事態も。各自治体は業者が入札に参加しやすいよう入札条件を緩和するなどの対策...[記事全文

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【県内全原発廃炉】知事「もはや民意」 安定供給、減収...反発必至

会見で県内の原発の全基廃炉を求める佐藤知事
 東京電力福島第一原発事故を受け、佐藤雄平知事が県内の原発全基の廃炉を求める方針を打ち出した。「廃炉こそ県民の民意」とする判断が働いたが、電力の安定供給を求める経済界からの反発も予想されるなど本県の主張が国、東電に抵抗なく受け入れられるかどうかは不透...[記事全文

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【伊達2地区のコメ出荷停止】 揺らぐ県産ブランド 農家に落胆、苦悩 応えるすべ見いだせず

直売所から引き取ったコメを手にする農家の女性
 福島市大波地区に続き、伊達市のコメからも基準値を超える放射性セシウムが検出され、県内の動揺は29日、さらに広がった。地元の農家は落胆し、会津地方の生産者は県産ブランド全体への影響を懸念する。県は全戸検査の拡大に踏み切ったが、対応の遅さに批判が集まる...[記事全文

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【問診票回収進まず】先行地区以外は15% 県民健康調査

返送していない問診票を見詰める鈴木さん=28日、福島市松川町の仮設住宅
 東京電力福島第一原発事故による全県民の被ばく量を調べる「県民健康管理調査」で、一部の先行地区以外の問診票回収率は15%にとどまっている。県が28日の県議会政調会で明らかにした。原発事故から8カ月が経過し、当時の記憶が薄れつつあるのに加え、調査への関...[記事全文

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【放射性物質簡易検査】予約殺到、順番いつ 食の安全関心高く

簡易型の食品の放射性物質測定器で検査する市職員=福島市・放射線モニタリングセンター
■測定器の早期充実 課題  食の安心のため、県内の自治体などが進めている簡易放射性物質測定器による検査が新たな課題に直面している。予約が殺到している都市部では、検査までの時間がかかり、現状では保存可能な食品しか受け付けられない状況だ。消費者に正確な情...[記事全文

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【特定避難勧奨地点追加】対応遅くあきれ顔 「今更言われても」 子ども、既に自主避難

これまで自主的に行った表土入れ替えや除染などの伝票や写真を保存している菅野さん=25日、伊達市保原町富成地区の自宅
 県内初の特定避難勧奨地点が伊達市で指定されてから約5カ月。伊達、南相馬両市で33地点(37世帯)がようやく追加指定を受けた25日、住民からは政府の対応の遅さに不満の声が上がった。 ■除染済み  「今更地区内で追加すると言われても、うちの指定は難しい...[記事全文

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【県内の研修医内定者大幅減】へき地医療に影響も 原発事故で敬遠続く

カテーテル挿入を学ぶ研修医たち=福島市、大原綜合病院
 来年度から県内16の指定病院で臨床研修を受ける新人医師の内定者数が大きく減ったことで、病院関係者は対応に苦慮している。学生や保護者が東京電力福島第一原発事故の影響を心配しているためとみられるが、病院側は効果的な打開策が打ち出せずにいる。福島医大では...[記事全文

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【許容値超の放射性物質】堆肥の山行き場なし 循環型農業が危機 農家に新たな難題

所有する牧草地に仮置きした堆肥を見つめる渡辺さん=本宮市
 県内の酪農、畜産農家が生産する堆肥が行き場を失っている。敷地内には堆肥が山積みになり、処理のめどは立っていない。県の検査で半数を超える検体から暫定許容値を超える放射性セシウムが検出されたためだ。流通が制限された上、有機農家を中心に県内産堆肥を敬遠す...[記事全文

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【ホールボディーカウンター県内導入】被ばく検査 順番いつ 機器高額、国支援なし

専門家から内部被ばく検査の結果について説明を受ける受診者(左)=21日、いわき市
 ホールボディーカウンターを独自に導入し、住民の内部被ばく線量の検査に乗りだす市町村が増えている。安全安心を求める住民の期待に応えるのが狙いだが、1日に検査できる人数は限られ、来年導入する郡山市では全市民の検査を終えるのに11年もかかる計算だ。機器を...[記事全文

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【異例ずくめ県議選】双葉郡無効票が大幅増 震災対応に不満? 投票率は町村でばらつき

県議選の投票率が45.11%に急落した楢葉町の開票作業=20日午後8時5分ごろ、いわき市・いわき明星大
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で延期され、異例ずくめの中で行われた今回の県議選では、有権者が県内外に避難する双葉郡内で900票を超える無効票が出た。投票率は30~40%台に落ちた町もあり、関係者から「震災後の政治や行政への不満が表れた」との...[記事全文

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【県除染人材バンク】専門家150人援軍 態勢づくり急務

大熊町役場周辺の放射線量を測定する関係者=政府の原子力災害現地対策本部提供
 県が来年1月に設ける予定の除染人材バンクに18日までに、専門家約150人とボランティア約700人が登録した。予想以上の数に県の関係者は驚きを隠せない。専門家の結集で効果的な除染ノウハウが伝授される。作業に当たる実働部隊の数の多さは頼もしい。本県復興...[記事全文

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【農家、風評拡大を懸念】福島・大波のコメ出荷停止 抽出検査に限界 JA、国に対策強化求める

基準値を超える放射性セシウムが検出された玄米=福島市・東部営農経済センター
 福島市大波地区の一部のコメから基準値超の放射性セシウムが検出され、政府が出荷停止を指示した問題は県内の農業関係者に大きな衝撃を与え、風評被害拡大への懸念が再び広がった。各JAは払拭(ふっしょく)策を模索するが、抽出検査の限界に頭を抱え、国に対策強化...[記事全文

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【復旧進まず 焦る住民】 のり面崩落 福島・あさひ台団地 地盤工事が長期化

大規模崩落した福島市のあさひ台団地。4号国道(手前)に沿ったのり面から順に復旧工事が進められる
 東日本大震災でのり面が崩落した福島市伏拝のあさひ台団地は復旧が進まず、住民は「1日も早い復旧を」「大きな地震でさらに崩れないか心配」といら立ちを募らせる。市は崩落場所を買収し復元を目指すが、4号国道ののり面工事が終わらなければ、団地の復旧工事に入れ...[記事全文

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【住民避難のまま冬到来】防火へ草刈り、巡回 人員、予算足りず 通報、協力訴え

火災に備え、水田の雑草を刈り取る村民=飯舘村
■計画的避難区域 飯舘  火災が発生しやすい冬場を迎え、住民が避難を余儀なくされている計画的避難区域で行政、消防関係者は水田の草刈りやパトロールの強化などの対応に追われている。消防態勢が手薄な中、枯れ草や民家から出火すれば、大規模な火災につながりかね...[記事全文

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【県内きょう解禁】線量不安、狩猟手控え 猟友会員登録が激減 イノシシ被害拡大の恐れ

水田を荒らしたイノシシの足跡=9月、伊達市保原町
■捨てるだけ...  県内の狩猟が15日に解禁されるが、東京電力福島第一原発事故の影響で山林の放射線量が高い地域を中心に猟を控える動きが出ている。今年度の県猟友会員は大幅に減る見込みで、猟友会を母体にした有害鳥獣捕獲隊の結成にも支障を及ぼしかねない状...[記事全文

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【伊達、桑折、国見の果樹対策】 月末から一斉除染 延べ3万人作業 表土の処理は先送り

高圧洗浄機で柿の木の除染実験に取り組む農家=7日、桑折町の果樹畑
 伊達、桑折、国見の3市町はJA伊達みらい、各生産組織と協力し、東京電力福島第一原発事故の影響を受けた管内の全果樹園約2200ヘクタールの一斉除染に乗り出す。実務を担う同JAが9日、伊達市の本店で開いた3市町との合同会議で示した。風評被害の払拭(ふっ...[記事全文

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【避難区域住民の県議選】混乱続く「不在者」請求 「期日前」と勘違い 各選管、注意喚起に懸命

県議選、町長選、町議選の3種類のポスター掲示板が並ぶ大熊町役場会津若松出張所=会津若松市
 県議選の告示を前に、東京電力福島第一原発事故で避難区域に指定された各市町村では不在者投票の請求が相次ぐ。しかし、中には期日前投票などと勘違いしているケースも多い。各地への避難を強いられた有権者の間に制度の仕組みが十分浸透していない可能性もある。各選...[記事全文

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【避難区域住民の県議選】手探り、立候補予定者 仮設住宅に照準 県外、借り上げ...情報少なく

 東京電力福島第一原発事故により避難区域となった双葉郡などは、有権者の多くが県内外に避難した中での異例の選挙戦となる。「一体、どう支持を広げればいいのか」。立候補予定者も手探り状態だ。 ■発想は同じ  双葉郡選挙区は、県内に点在する仮設住宅の有権者に...[記事全文

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【除染に新たな課題】 「発注」混迷遅れも 手法で価格差

 信夫山の中腹に位置する福島東稜高の校庭。土砂や落ち葉による放射性物質の流入防止の対策を進めている
 放射性物質の除染で、住宅の材質によって費用に大きな開きが出るなど新たな問題が浮上し、自治体の除染担当者らが頭を悩ませている。仮置き場の選定も難航しており、除染実施の遅れにつながる可能性も出てきた。一方、県が始めた除染業務講習会は技術的な指導が行われ...[記事全文

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【浜通り被災者の避難生活】冬近し 厳寒不安 暖房悩みの種

火事を心配してストーブを箱に入れたままにする避難者=会津美里町の仮設住宅
仮設暮らし 負担増や火災恐れ ■どうか暖冬に  東京電力福島第一原発事故で中通りや会津地方に避難した浜通りの被災者は、間もなく迎える冬に不安を募らせている。温暖な気候に慣れ、厳しい寒さを経験するのは初めてという避難者は防寒対策に気を配るが、節約のため...[記事全文

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【計画的避難区域の事業所】放射線対策いつまで かさむ費用、労力

区域内操業を続ける山田電子工業で、半導体部品の検査に当たる従業員ら
 東京電力福島第一原発事故による計画的避難区域内には、苦難と向き合いながら操業を続ける企業もある。事故が企業経営を一変させた。従業員の安全を守るための除染や、受注を守るための製品の放射性物質検査...。事故前までは不要だった手間や費用が重くのしかかる...[記事全文

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【計画的避難区域の事業所】操業危機、支援なし 退職、風評で休業増

 飯舘村と川俣町山木屋地区の計画的避難区域内で操業を続ける事業所は厳しい状況に直面している。東京電力福島第一原発事故で従業員が退職したり、風評被害で受注が伸び悩み休業に追い込まれるケースもある。しかし、国や県は区域内操業への直接的支援を講じておらず、...[記事全文

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【厳しさ増す私学経営】 復旧へ補助格差の壁 教育基盤の崩壊懸念

公立並みの支援を 帝京安積高、校舎3棟全壊 震災で損壊した校舎を取り壊し、当面プレハブで授業を行う帝京安積高  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で、県内の私立学校の財政運営は厳しさを増している。損壊した校舎の復旧は、公立に比べ国の補助率が...[記事全文

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【あんぽ柿生産自粛】伊達ブランド危機 冬の収入大幅減 賠償手続き複雑、不満

高圧洗浄機を使って行われた果樹の樹皮洗浄検討会。多くの農家が詰め掛けた=31日、桑折町内の柿畑
 日本一の生産量を誇る本県のあんぽ柿の生産自粛を受け、伊達地方の生産農家は危機感を募らせている。今年は冬場の貴重な収入源が断たれる上、皇室への献上も途絶えるからだ。JAは東京電力への賠償請求に全力を挙げる考えだが、加工品であるあんぽ柿の出荷者と原料柿...[記事全文

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【タバコ農家4割強廃作】原発危惧苦渋の選択 収量減、事故追い打ち

 かつて全国有数の葉タバコ産地だった本県は、日本たばこ産業の廃作募集に栽培農家の4割強が応じたことで産地衰退が加速する懸念がでている。耕作を断念した農家は、東京電力福島第一原発事故の影響を危惧して苦渋の選択をしたケースも少なくない。栽培を継続する農家...[記事全文

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【中間貯蔵施設工程表】安心と懸念交錯 早期の除染期待

工程表の説明に聞き入る市町村長ら
■最終処分場に警戒感 市町村長説明会  東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物の中間貯蔵施設建設と最終処分までの工程表が示された29日、県内の首長に評価と懸念の声が交錯した。スケジュールがある程度見えたことに「仮置き場の設置が進む」と...[記事全文

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【西郷、下郷の産業集積構想】「特区」見えず正念場 意欲企業足踏み 国に早期決定望む声

工場内で育つレタスを見守るスプレッドの稲田社長=21日、京都府亀岡市
 西郷村と下郷町で計画されている植物工場や福祉施設、観光産業などの産業集積構想は足踏み状態が続き、正念場を迎えている。被災地の復興を支援する国の復興特区制度や、初期投資の負担軽減のための公的助成の詳細な中身がいまだ示されていないためだ。現時点で20数...[記事全文

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【県内大学生就職戦線】 内定もらえない 震災、原発事故で出遅れ、教員採用中止響く

就職ガイダンスで企業面談に臨む大学生(右)。企業の担当者の話に真剣な表情で耳を傾ける=21日、福島市
 就職を希望する県内大学生の内定率が低迷している。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で、就職活動の出足が遅れたり、県内で来春の小中学校教員の採用が見送られたりしたことなどが影響しているとみられる。福島大は10月の下旬になっても内定率が5割に届かず...[記事全文

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【予算切れで中断】いわき市漁協がれき撤去 漁業者、収入源失う 集う場消え、転職懸念も

漁船から漂流物を運び出す組合員=7月6日午前11時ごろ、いわき市久之浜漁港
 国などの補助を受けていわき市漁協が漁業者の雇用対策などで実施してきた漁場のがれき撤去作業は24日で予算が底を突き、中断された。国は3次補正で引き続き予算化する方針だが、現段階で漁業者に具体的な事業内容は示されておらず、中断がいつまで続くかは不透明。...[記事全文

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【相馬・宇多川やな漁開始】サケ漁存続に危機感 放射性物質は未検出 風評拭えぬ不安

宇多川下流に設けられたやな場で始まったサケ漁=相馬市
 県内浜通りの各河川でサケ漁が始まり、相馬市の宇多川鮭増殖組合は23日、やな漁をスタートさせた。ただし今年は、東京電力福島第一原発事故による避難区域の設定などで、サケ漁と採卵・放流事業が実施できるのは県内10組合のうち5組合だけしかない。県内では沿岸...[記事全文

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【いわれなき偏見】風評県民の傷深く 「感じ方」対策困難 県外避難者、工業製品...

福島市内に設置されている国の電話相談窓口。風評被害に関する県民の訴えも寄せられている
 東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害は県産の農作物にとどまらず、工業製品や県外避難した県民も巻き込み続けている。風評被害はなぜ後を絶たないのか。国が明確な安全基準を示さない実情や、安全と主張し切れない県外自治体の苦悩が浮かび上がる。 ■心ない言...[記事全文

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【県議選投開票】投票所分散、長距離移動 自治体、準備手探り「想定通り進むのか」

 東京電力福島第一原発事故で避難区域になっている町村は、県議選の投開票で投票所が避難先の複数の自治体にまたがったり、遠く離れた開票所に票を運び、職員も移動させるなど異例の態勢を敷く。ただ、いくら万全を期しても「想定通り進むのか」との不安は消えず、11...[記事全文

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【県産原木出荷自粛】シイタケ作れない 農家、確保に苦慮

風評被害に加え、原木の確保にも悩まされる安津畑さん=19日、塙町
 東京電力福島第一原発事故による県産原木の出荷自粛の影響で、県内のシイタケ農家は菌の植え付け時期を前に原木確保に苦慮している。本県は全国有数の原木出荷県で、販売業者はシイタケ農家と原木生産者のはざまで「いつになったら出荷できるのか」と困惑する。一方、...[記事全文

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【要介護認定の申請急増】定員超過で職員悲鳴 疲労の度合濃く

中通り 震災直後から被災者を受け入れているひらたリハビリテーション・ケアセンター。4人部屋に6人分のベッドが並ぶ  東京電力福島第一原発事故に伴い要介護者となる避難者が急増している中、定員を超えて受け入れている施設では、入所者の生活環境が悪化すること...[記事全文

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【要介護認定の申請急増】避難生活、心身に負担 保険料算定やサービス充実、先見えず手探り

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難生活の長期化で、双葉郡8町村で要介護認定の申請が急増している。慣れない生活環境が高齢者の心身に重くのし掛かっているとみられる。介護保険料の増額が懸念される一方、各地に分散した避難者に介護サービスをいか...[記事全文

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