東日本大震災

「3.11大震災・断面」アーカイブ

【原町の5小中校再開】児童生徒6割戻らず 除染でも残る不安

震災後初めて自校での授業開始に向け、準備をする原町二中の1年生。再開した5校では多くの児童生徒は避難したままで、震災前の児童生徒数の4割にとどまる
 東京電力福島第一原発事故による緊急時避難準備区域の指定が解除され、17日に旧区域内の自校で約7カ月ぶりに再開された5つの小中学校では久しぶりの校舎を喜ぶ児童生徒の笑顔であふれた。一方、多くの児童生徒は市外に避難したまま。従来の学校生活を取り戻すまで...[記事全文

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【県立高募集定員発表】中3、志望校に戸惑い サテライト校「生徒集まるのか」

受験に向け学習塾で勉強に励む中学3年生。不透明な受験動向に戸惑いが広がっている=福島市
 来春の県立高校全日制の募集定員が決まり、相双からの避難者が多い県北、会津、いわき各地区の一部の高校は定員が増やされたが、中学3年生は不透明な受験動向に戸惑いが広がっている。一方、定員が大幅に減らされた相双地区のサテライト校。多くの希望者は見込めず、...[記事全文

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【自治体税収大幅減】県財政に痛手 県民生活の影響懸念

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、当初約1755億円を見込んでいた県税収入の大幅な落ち込みが避けられない状況となった。自動車税と核燃料税合わせて40億の減収が確実。法人事業税や法人県民税なども大きく減る見通しだ。歳出の見直しによる県民生活へ...[記事全文

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【コメ出荷全県可能】売り込み正念場 風評被害どう払拭

倉庫で出荷を待つ二本松市の新米=12日
 県が県内全域の一般米に「安全宣言」を出した12日、農家や農業関係者に全県で出荷できることへの安堵(あんど)感が広がった。ただ、風評被害をどう払拭(ふっしょく)して消費者の安心を確保するのか、不安は依然消えない。県産米の売り込みはこれからが正念場だ。...[記事全文

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【市町村の除染計画】「基準ない」国丸投げ 優先順判断に苦心

11日に発足した郡山市の原子力災害対策直轄室
 県内市町村が、生活空間の放射線量低減を目指す除染計画作りに苦心している。計画は国から除染費用の助成を受ける上での条件となり、市町村に実施場所の優先順位付けを求めている。しかし、国がガイドラインを明示せず、市町村は「順番をめぐり地域間で違いが出ると不...[記事全文

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【子どもの甲状腺検査開始】不安解消できるか 長期の経過観察を

保護者と甲状腺検査に向かう子ども。対象者が36万人に及ぶ世界でも類を見ない検査が始まった=9日午前8時50分ごろ、福島市・福島医大付属病院
 県の県民健康管理調査の一環で始まった子どもの甲状腺検査は、約36万人の甲状腺を生涯にわたってチェックするという世界でも類を見ない試みだ。東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくに悩む子どもやその保護者らの不安解消にいかに結び付けることができるか。...[記事全文

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【県内3セク観光施設苦境】風評で客激減 自治体に頼るしか...

学生ら団体客のキャンセルが相次ぎ閑散としたロビー=7日、棚倉町・ルネサンス棚倉
 東京電力福島第一原発事故を受け、自治体や第3セクターの公社などが運営する観光施設などが苦境に立たされている。矢祭町のユーパル矢祭は風評被害で客入りが激減し、町が1800万円を補填(ほてん)した。棚倉町のルネサンス棚倉も金融機関からの資金借り入れが膨...[記事全文

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【県議選告示まで1カ月】避難者の所在確認困難 不在者投票用紙、郵送遅れ懸念

県議選の実施について質問が相次いだ県議会総務委
 東日本大震災の影響で延期された県議選は11月10日の告示まで約1カ月後に迫った。県選管委は県内外に避難した有権者の所在確認を急ぐ一方、投開票事務の円滑な実施に向け検討を急いでいる。しかし、6日に開かれた県議会総務委では、自主避難者の把握や不在者投票...[記事全文

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【子どものガラスバッジ調査】健康対策 示されず 市町村任せに疑問の声

配られたガラスバッジを確かめる児童=5日、郡山市の富田東小
 外部被ばく量を測定する個人積算線量計(ガラスバッジ)の子どもらへの配布をめぐり、県民や市町村がどう健康対策に生かすか困惑している。伊達市は結果に福島医大の教授の所見を添付したが、今後の生活に対する指示はない。川俣町は今のところ、数値を通知するのみに...[記事全文

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【原発事故後の学校放射線教育】どう教えれば... 指導基準に苦慮 飯舘は全小中で導入へ

川俣中の校舎を間借りして授業を受ける飯舘村から避難している小学生。中学校も含めて村の全校で放射線教育が導入される=4日
 学習指導要領の改定で今年度から中学3年理科で放射線が取り上げられることや放射線教育の在り方をめぐり、学校関係者に戸惑いが広がっている。東京電力福島第一原発事故で状況が一変。生徒の放射線への関心が高まる中、「どこまで教えればいいのか」と悩みを抱える。...[記事全文

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【原発事故 自主避難も賠償】範囲、対象地域は 不満、不安消えず

県内の行政、各種団体が原発事故の賠償の完全実施を求めた総決起大会。自主避難者を含め、全県民を賠償対象とするよう要望した=9月2日、東京・永田町の憲政記念館
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は東京電力福島第一原発事故による自主避難を賠償対象に含めることで合意したが、賠償の範囲や対象地域は不透明なままだ。「生活費や交通費は賠償されるのか」「いくらもらえるんだ」。いまだ結論が出ない自主避難の賠償。自主避...[記事全文

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【県内花卉にも原発事故の影】 花産地化 夢砕かれる 避難で休作、再生困難

休作で荒れた飯舘村のリンドウ畑
 東京電力福島第一原発事故は県が進める花卉(かき)の産地化にも深刻な影響を及ぼしている。計画的避難区域の飯舘村はリンドウを中心にした切り花産地として販売額が年間一億円を超えたが、全村避難で休作を余儀なくされた。警戒区域を抱える川内村でも同様の事態に直...[記事全文

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【避難準備区域解除】除染、雇用、生活は 「若い人たち帰ってこない」、「国が面倒なくしたいだけ」

 緊急時避難準備区域が約5カ月ぶりに解除された30日、区域が設定されていた広野、楢葉、川内、南相馬、田村の5市町村の住民の帰還に向けた動きは鈍かった。除染や医療、雇用の確保など、住民が避難前の生活を取り戻すには解決すべき課題が山積する。解除された区域...[記事全文

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【津波被災地域の復興】高台移転か現在地か 住民と行政にずれ

津波で甚大な被害を受けたいわき市平薄磯で復興へ向けた活動を続ける志賀区長(右)ら
 東日本大震災の津波で多くの人命が奪われ住居が流された県内の沿岸地域。1日も早い復興と津波対策が望まれるが、多くの課題が横たわったままだ。住民と行政間の考えのずれや、東京電力福島第一原発事故の影響、予算不足...。自治体と住民は、確かな一歩がいまだに...[記事全文

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【福島競馬開催中止】県都経済に打撃 年間数億円損失か

今年の開催が全て中止になった福島競馬場=28日
 県都の呼び物「福島競馬」の開催中止が地域経済に大きな打撃を与えている。福島市は日本中央競馬会(JRA)からの寄付金が大幅減となり、周辺の道路整備事業に遅れが出る見通しだ。駐車場収入で生計を立てていた市民やタクシー業界も苦境にあえぐ。福島競馬場は来年...[記事全文

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【原子力被害基金創設見送り】「県民の苦しみ忘れたか」 「政争の具」と批判

 原子力被害応急対策基金の創設をめぐっては、法案を提出した野党側と、復興基金での一本化を目指す与党側による関係省庁も巻き込んだ思惑が交錯している。関係者からは「原発事故の被災者支援の取り組みが政争の具になった」との批判も吹き出す。 ■食い違い  基金...[記事全文

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【原発事故賠償4】最終責任誰が 法律あいまい

 原子力事故の損害賠償は原子力損害賠償法(原賠法)に基づいて支払われる。同法は原子力事業者の「無過失責任」「責任の集中」「無限責任」を定める。一見、事業者に厳しい内容だが、福島第一原発事故では東京電力1社だけで対応しきれない現実を浮き彫りにした。国策...[記事全文

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【原発事故賠償3】事故か、地震・津波か 区別困難、全て対象に

郡山市の工場を間借りして操業を続ける江井鋳造所。原発事故と地震・津波の損害の線引きに困惑している
 損害の原因は原発事故か、地震・津波か-東京電力福島第一原発事故の賠償をめぐり、線引きの難しさは被災者を悩ませる。自治体の避難指示の有無によっても支払い対象が分かれる。 ■線引き  東電は原発事故による損害であることを賠償の条件とする。  「避難した...[記事全文

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【原発事故賠償2】見えぬ総額、募る心労 算定基準に不満、疑問 

 東京電力が示した福島第一原発事故の賠償金額と算定基準は被災者にとって厳しい内容となっている。10月から支払う本賠償はこれまでの仮払い分を差し引かれ、精神的損害は9月分以降半額となる。手元にどの程度の金額が残るのか。長期化する避難生活で苦痛は増し続け...[記事全文

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【原発事故賠償1】被災者東電に不信感 手続き複雑「冷たい」

東電から送られてきた資料に目を通す清水さん夫婦=福島市
 東京電力福島第一原発事故の被災者の多くが、東電が示した賠償請求手続きの複雑さに憤慨する。膨大な資料は読み解くのも、ひと苦労だ。今月から本格化した本賠償請求。賠償内容とその手続きは窮状に即していると言えるのか-。被災者に不満が渦巻く。 ■膨大な資料 ...[記事全文

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【観光賠償】減収設定に不満 基準、他県と同じ

賠償の算定基準などを説明した会見であらためて原発事故について謝罪する皷副社長(中央)
 東京電力が福島第一原発事故の賠償金支払いについて、法人・個人事業主の算定基準を発表した21日、事業者からは前年度の売上高に対する減収分の設定方法などに不満の声が広がった。 ■賠償額から除外  会津若松市の東山温泉でくつろぎ宿千代滝新滝を営む深田智之...[記事全文

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【県内地価・下落率過去最大】価値下がり、復興に足かせ 企業の資金調達懸念

地価の下落率が大きかった郡山市中心部の商業地。震災で被害を受けたビルの修繕などが進む中、復興への影響が懸念される
 県内の地価に及ぼす東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の影響が初めて明らかになった20日、震災後の経営立て直しを目指す事業者らから地価の大幅下落で資産が減り、資金調達が難しくなることへの懸念の声が上がった。一方で、固定資産税が減額になったり、宅地...[記事全文

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【警戒区域 窃盗やまず】人手、線量、捜査の壁 摘発へ対策正念場

福島第一原発から半径20キロ地点で検問する規制部隊=8日、浪江町
 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域の窃盗被害申告が相次ぐ中、県警は摘発専門の部隊を編成し、今月から不審者発見に本腰を入れ始めた。19日からは2巡目の一時帰宅が始まり、住民による新たな被害申告も懸念される。ただ、警戒区域への道路の封鎖...[記事全文

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【先見えぬ山林除染】 鮫川・ 落ち葉堆肥化暗礁 南相馬・水質検査の要請増

良質な木材産地として知られる東白川地方のスギ林。除染の見通しが立たず、林業関係者にいら立ちが募る=18日
 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質は県内の山林にも付着し、中山間地の市町村や住民の暮らしに影を落としている。鮫川村では地域活性化の期待を込めた落ち葉による堆肥製造事業が暗礁に乗り上げた。「山林の湧き水が井戸水に入り込んでいる可能性はないの...[記事全文

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【被災地の文化財保護】劣化、盗難に危機感 自治体、所有者費用負担重く

 東日本大震災で被害を受けた仏像、土器など文化財の被災地からの持ち出しや修復が滞り、関係者は劣化の進行に危機感を募らせている。特に東京電力福島第一原発事故による警戒区域内は被害状況さえ確認できない状況だ。文化庁は「文化財レスキュー事業」を開始したが、...[記事全文

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【本県の観光産業低迷】国の支援予算なし 避難者減り旅館窮地

営業をやめた旅館からは灯(あか)りが消えた=16日午後6時5分ごろ、福島市土湯温泉町
 秋の行楽シーズンを控え、県内の観光関連産業の落ち込みが止まらない。風評被害の払拭(ふっしょく)に向け、福島支援を誓ったはずの観光庁の本県向け予算はゼロ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の二次避難所となっていた旅館・ホテルは、避難所が原則閉鎖と...[記事全文

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【サテライト校集約】 「また変わる」生徒戸惑う 保護者負担増を懸念

 県教委が来年度のサテライト校の集約計画を発表した15日、中通りなどのサテライト校に通う高校生らの間に戸惑いが広がった。大震災と原発事故の避難生活の中で始まったサテライト校での生活は1年足らずで終わる。生徒はまた新たな環境に慣れることを強いられる。親...[記事全文

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農地除染、表土剥ぎ取り有効 農水省、濃度に応じ対応策

 農地から放射性物質を取り除く農林水産省の除染技術の実証試験で、表土を剥ぎ取ることで農地の放射性セシウム濃度が4分の1以下になることが分かった。14日、同省が試験結果を発表した。土1キロ当たり5000ベクレル以上の農地8300ヘクタールについて、国が...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

【農地の表土剥ぎ取り】処理法に苦慮 費用負担、誰が

飯舘村で8月30日に行われた水田表土剥ぎ取りのための固化剤散布作業
 農地の除染法について実証実験を続けてきた農林水産省は14日、表土の剥ぎ取りが最も効果的だとする結果を発表した。収穫の秋を間近に控え、日々、発表される県の放射性物資の検査結果に神経をとがらせていた農家には久々の「朗報」となる。しかし、表土の処理法や、...[記事全文

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【小学校の運動会に異変】除染後も消えぬ不安 時間制限や屋内開催

17日に運動会が開かれる郡山市の芳賀小。今も屋外の体育で3時間の制限を設けている
 東京電力福島第一原発事故の放射線の影響は、県内の小学校で今月下旬から本格化する秋の運動会にも広がっている。午前中だけに限定するなど時間制限を設ける学校が相次ぎ、体育館など屋内開催とするケースも目立つ。中止する学校も少なくない。多くは春から延期されて...[記事全文

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【県内自治体の仮置き場問題】 除染ごみ どこに 「協力したいが安全は...」 住民感情は複雑

伊達市霊山町下小国地区の理事会。仮置き候補地の話し合いは夜遅くまで続いたが、結論は出なかった=6日夜、下小国中央集会所
 地域住民による除染活動の活発化で、県内自治体が仮置き場の対応を迫られているが、住民理解が得られず、設置場所の選定が進んでいない。福島民報社の県内59市町村への聞き取り調査で、仮置き場について「検討中」としている自治体は23市町村に上るが、ほとんどが...[記事全文

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【県の再生エネ構想】財源どう確保 必要額5000億円「財務省の壁」

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの県土復興を、再生可能エネルギー関連産業の振興に懸ける県の構想が動き始めた。平野を覆うソーラーパネルが日の光を受け、山の尾根では風車が風をつかみ、電力を生み出す未来絵図。しかし、5千億円を超える財源確保や...[記事全文

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【市町村復興計画が始動】 社会資本、復旧進まず 放射性がれき障壁

 「福島再生」に向け、被災自治体の策定した復興計画が動きだした。津波被害を受けた沿岸部のまちづくり、避難者の帰宅を目指した社会資本の復旧などが柱となるが、大量のがれき処理や人手不足が要因で前進しないケースも出ている。一方、震災から半年がたつ今も国の復...[記事全文

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【「漂流」する9町村】古里の未来描けず 子ども離散、存続に不安

 東京電力福島第一原発事故から間もなく半年が経過する中、行政機能を県内外に移した双葉郡などの9町村は依然、先の見えない漂流状態に置かれている。政府は先月、長期間にわたって帰宅できない地域が出るとの見通しを公表。避難先でコミュニティーの維持に努め、一日...[記事全文

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【避難所原則閉鎖】 仮設入居、心のケアは 支援人員、財源に限り

 県内避難所の原則閉鎖を受け、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により避難を強いられている被災者の仮設住宅と民間借り上げ住宅への入居が加速している。しかし、避難所の共同生活から環境が変わり、心のケアが必要になるなど課題は山積している。県は8日、関...[記事全文

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【福島空港】国際便再開めど立たず 存続に危機感も

国際便が長期運休し、閑散としている中国東方航空とアシアナ航空のテナント=福島空港ターミナルビル
 福島空港発着の上海、ソウル国際定期便は東日本大震災が発生して以降、運休したままで再開の見通しは立っていない。東京電力福島第一原発事故に伴い中国、韓国両国政府が本県への旅行自粛を国民に要請していることが背景にある。運休は長期化する可能性があり、関係者...[記事全文

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【県内全6漁協操業自粛】浜通り経済に暗雲 本県漁業、崩壊の瀬戸際

漁に出られず、底引き網漁の網を補修する漁業関係者=いわき市の小名浜漁港
 アンコウやメヒカリなどが水揚げされる底引き網漁が1日解禁となったが、海を漁場とする県内の全6漁協は操業自粛を続けたままだ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく半年。漁業者は一部の魚介類から放射性物質が検出されたことや風評被害による価格...[記事全文

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【風評被害 農家が対策】ナシ、個人で品質保証 自費投じ線量検査

放射性物質が検出されなかったことを証明するため、ナシにシールを貼り付ける渡辺さん(中央)と従業員
 果樹価格の下落傾向に抜本的な打開策が見いだせない県に対し、県内農家の中には自ら対策に乗り出す動きが出ている。独自に「品質保証」を付けて出荷し、消費者の信頼確保に懸命に努めるナシ農家。一方で、早くも次期シーズンを見据えて除染に取り組むモモ農家も。絶対...[記事全文

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果物、風評被害が深刻化 「抜本的な対策急務」

収穫したナシを見詰める佐藤さん。価格上昇の要因は見当たらず、不安といら立ちが募る
 東京電力福島第一原発事故の風評被害に対する県内果樹農家の懸念が拡大している。主力のモモに続き、ナシの価格も下落傾向にある。生産量日本一の伊達市の「あんぽ柿」などへの影響も避けられない状況だ。県は「果物王国・福島」の再興に向け信頼回復に努めているが、...[記事全文

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住民「賠償請求どうすれば」 弁護士会も苦慮 自主避難者ら独自に申し立て

 東京電力福島第一原発事故に伴う賠償に対する和解・仲介申請が1日から始まったが、賠償の請求には複数の方法があり、避難住民からは「どの請求が自分に一番いいのか」と困惑する声が上がっている。住民への説明や申請支援に当たっている県弁護士会も対応に苦慮する。...[記事全文

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【紛争解決センター受け付け開始】東電、基準「不十分」 賠償求め「声」続々

申し立てのために原子力損害賠償紛争解決センターを直接訪れた大熊町の佐藤さん(前列中央)と弁護団ら=1日午前10時5分ごろ(東京都港区)
 東京電力福島第一原発事故の賠償をめぐり、東電と被害者間の和解、仲介を担う国の「原子力損害賠償紛争解決センター」の東京事務所で1日、申請の受け付けが始まった。事務所には仲介手続きの照会や依頼の電話が殺到し、直接申し立てに訪れる想定外の来訪者も表れた。...[記事全文

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【南相馬 大部分が避難区域】医師、看護師不足続く 患者増対応不能...

大町病院の藤原看護部長は看護師への説得を続けている=南相馬市原町区
 南相馬市で医療環境の悪化が深刻化している。東京電力福島第一原発事故で多くの地域が避難区域に設定されている中、事故直後に離れた医師、看護師らは地元に戻れず医療スタッフの慢性的な不足は解消されていない。万一の事態に患者らが速やかに避難できるよう入院診療...[記事全文

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【いわきに避難者流入】 双葉郡から求職続々 求人開拓追い付かず

 東日本大震災から半年近くが過ぎ、いわき市には双葉郡からの避難者が多く流入している。生活再建のため新たに職を求める人も多く、雇用情勢が厳しくなるなどの影響も出ている。 ■特効薬なし  「復旧関連で求人は増えている。ただし、それ以上に求職者が増えている...[記事全文

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【南相馬に市民戻る】学校、すし詰め状態 プレハブで対応 「50人学級」柔剣道場が教室

 南相馬市では、県内外の避難先から市民が戻ってきているが、避難区域外の学校に児童生徒が集中し、すし詰め状態になった。市はさらに古里を離れた市民に戻ってもらいたい考えで、除染作業を急いでいる。 ■4万人に回復  南相馬市には震災前、約7万1000人の市...[記事全文

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【県民被ばく量調査】健康守れるか 財源の確保不透明

 東京電力福島第一原発事故による県民の被ばく量を調べる「県民健康管理調査」の基本調査が本格的に始まる。佐藤雄平知事は25日、関連費用962億円を盛り込んだ一般会計補正予算案を発表し、実施に万全を期す考えを強調した。しかし、調査以外にも放射線対策などに...[記事全文

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事故から薄れる記憶 正確さ損なう恐れ 避難者の所在確認も難航

 県民健康管理調査で県は26日、県民への問診票送付を本格的に開始する。被ばくの状況を把握するため、東京電力福島第一原発事故発生当時の行動記録を正確に記録することが求められるが、時間の経過とともに県民の記憶は薄れつつある。 ■時間の壁  「あの時は大混...[記事全文

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除染計画「難航」 誰が作業、順番は 特定避難勧奨地点指定から2カ月

伊達市霊山町下小国地区で除染モデル事業の視察をする細野原発事故担当相(中央奥)=24日
 東京電力福島第一原発事故で、局地的に放射線量の高い地点の住民に自主的避難を促す「特定避難勧奨地点」が最初の指定から間もなく2カ月を迎える。24日には細野豪志原発事故担当相が伊達市霊山町下小国の勧奨地点を訪れ、除染のモデル事業を視察。住民の早期の帰宅...[記事全文

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希望の家見つからず 公営住宅建設に障害

 特定避難勧奨地点からの避難を望んでも、希望に合った住宅を見つけ出すのは容易ではない。 ■ミスマッチ  「放射線量を考えれば自宅に居ることは不安だが、移ることのできる場所が見つからない」  勧奨地点に指定された伊達市霊山町下小国地区の60代の主婦は気...[記事全文

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もたつく学校除染 新学期目前、県内自治体 通学路変更要請も

伊達市梁川町の富野小では表土除去作業が進められているが25日の始業式までには完了しない見通しだ=23日午後5時ごろ
 夏休みに学校の施設を除染する県内自治体の取り組みが進まず、小中学生が2学期から安心して通学できる状況には至っていない。福島市は線量の高い通学路のルートを変更するよう各校に要請、郡山市も同様の対策を練るなど新たな対応を迫られている。国は除染の方向性を...[記事全文

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見えぬ安心転校止まらず 学校、周辺の除染進度に差 新学期戻る児童も

 福島市や郡山市などでは放射線量への不安から小中学生らの転校が止まらない。「子どもの安全・安心が守れるのか」「一刻も早い除染を」。県内の学校や地域で除染が進まないことに保護者らのいら立ちは募る。一方で、夏休みに除染に力を入れ、一足早く新学期を迎えた相...[記事全文

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県産米売れるのか 消費者の敬遠懸念 坂下で早場米収穫開始、検査

会津坂下町で収穫された「瑞穂黄金」。乾燥後に放射性物質検査が行われる
 会津坂下町で22日、県内のトップを切り早場米の収穫作業が始まった。こうべを垂れる黄金色の稲穂を前にして、農家は浮かぬ顔を見せた。検査で放射性物質が検出されないか、不安を拭い切れないためだ。消費者には今年産の購入を避ける動きが出始めた。県は県産米の厳...[記事全文

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厳戒検査でも残る不安 コメ安全PRに課題

 コメは国民の主食。安全性に対する関心は極めて高く、本格的な収穫期に向け県は「厳戒態勢」で検査に臨む。県産米の安心を全国にアピールする方針だが課題も多い。 ■やればやるほど  県は農林水産省の方針に基づき、今年産米の放射性セシウム検査を、収穫前の予備...[記事全文

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【緊急時避難準備区域解除へ5市町村】 滞る復旧計画 国に不信、迫る期限

 東京電力福島第一原発事故による「緊急時避難準備区域」解除の条件として政府が掲げた復旧計画の策定に、関係五市町村は戸惑い、作業は滞っている。政府は公共施設などの除染計画や住民帰宅のスケジュールを盛り込むよう求めているが、有効な除染方法が示されず、住宅...[記事全文

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【緊急時避難準備区域解除へ】住環境の整備課題 青写真描けず

給食室前の側溝にたまった土砂を取り除く参加者=20日、南相馬市原町区・原町一小
 東京電力福島第一原発事故の緊急時避難準備区域の解除をめぐっては、除染の他にも地震や津波で住宅が被災した住民のためにどのように住環境を整えるか、教育施設の復旧をどう進めるかなど課題は多い。政府は具体的な見通しを復旧計画に盛り込むよう指示したが、自治体...[記事全文

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【県産肉牛の出荷再開延期 】畜産農家、遠のく希望 行政に届かぬ苦悩

牛の体調を気遣いながら世話をする橋本さん
 畜産農家の苦悩の日々が続いている。県産肉牛の出荷再開が延期となった19日、飼育牛の体調管理に気を配り、身も心もすり減らし続けてきた関係者は肩を落とした。出荷停止の1カ月間、県内では約1500頭が出荷適期を過ぎた。処理施設は限られ、流通が進む保証はな...[記事全文

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【汚泥問題「限界」】 会津も発生、衝撃 国の処理法、不透明

汚泥が仮置きされたテントが並ぶ県北浄化センター。悪臭問題も深刻化している=18日、国見町
 会津若松市の地裁会津若松支部構内の汚泥から高い濃度の放射性物質が検出された。比較的、放射線量の低い会津地方も、汚泥処理問題と無縁ではないことが浮き彫りとなり、市民に衝撃を与えた。県内の下水処理施設は、さらに深刻だ。行き場のない汚泥は増え続け、新たな...[記事全文

カテゴリー:3.11大震災・断面

【県内避難所月末終了】 退去後の不安広がる 自立支援など課題多く

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い開設された県内の一次、二次避難所は今月末で受け入れを原則的に終了し、10月末には全面閉鎖される。受け入れ終了期限が2週間後に迫り、避難者に退去後の生活や住居確保などへの不安が広がっている。 ■自己負担  ...[記事全文

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【行方不明者の家族】 お盆、死亡手続き急増 遺族年金申請は低迷

 県内で東日本大震災による行方不明者を震災当日に死亡したと認定する手続きが急増している。お盆に供養したいという家族の思いが背景にあるとみられる。半面、手続き後に家族が遺族年金を申請するケースは同じ被災県の岩手、宮城に比べて少ない。東京電力福島第一原発...[記事全文

カテゴリー:3.11大震災・断面

【県議選など年内実施】 自治体に困惑 「適正な選挙できない」

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で延期されている県議選と地方選が、年内実施に向け、急きょ動きだした。延期期限を12月末と定めた特例改正法の成立を受け、県選管委は双葉郡内など関係市町村に選挙事務の準備を要請。突然の申し出に、自治体側には「有権者...[記事全文

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