東日本大震災

「震災から4年」アーカイブ

【震災から4年10カ月】「来春の帰還目指す町村」生活基盤の整備急ぐ

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生から丸5年となる平成28年がスタートした。全域で避難の続く富岡、大熊、浪江、飯舘の4町村は早ければ来年春の帰還開始を目指している。目標実現に向け今年が準備の最終段階となり、住民生活に欠かせない医療機関や商業...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年10カ月】「来春の帰還目指す町村」富岡町 複合商業施設今秋にも開所

富岡町が複合商業施設として改装する「富岡ショッピングプラザTom―とむ」
◎目標 早ければ平成29年4月の帰還開始     町民の生活環境を整えるため、今秋に複合商業施設と町立診療所を町内小浜地区に開所する計画だ。  複合商業施設は既存の「富岡ショッピングプラザTomーとむ」の施設を買い取り、改装後に複数の民間業者に貸し出...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年10カ月】「来春の帰還目指す町村」大熊町 災害公営住宅用地交渉進む

◎目標 平成29年度、なるべく早い時期の帰還開始    復興拠点としている大川原地区に町営災害公営住宅を整備する計画で、用地交渉を進めている。  企業進出に対応するため、4月を目標に同地区に町の仮設事務所を設置する。既に、東京電力福島第一原発の作業員...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年10カ月】「来春の帰還目指す町村」飯舘村 役場機能戻し7月業務開始

 ◎目標 平成29年春までの避難指示解除(帰還困難区域を除く)    役場機能を村内の本庁舎に戻し、7月から業務を開始する。居住制限区域内の深谷地区に太陽光発電施設や道の駅、災害公営住宅などを備えた復興拠点を整備している。完成は平成30年度以降の予定...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年10カ月】「来春の帰還目指す町村」浪江町 町営診療所で健康不安解消

診療所建設のため取り壊しが進む体育館
◎目標 平成29年3月の帰町開始    馬場有町長は町民の意見などを基に、早ければ今年度内にも避難指示の解除時期を判断する考えだ。  帰町する町民の健康面の不安を解消するため、平成29年3月までに町営診療所を整備する。町役場西側にある町営体育館を取り...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年10カ月】双葉町 沿岸2地区除染完了へ

 全町避難が続く双葉町では沿岸部の避難指示解除準備区域内にある両竹、浜野両地区で今年度中に除染が完了する予定となっている。平成30年度までに防潮堤、32年度までに防潮林を整備し、両地区を復興の足掛かりとしたい考えだ。帰還困難区域は町の面積全体の96%...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

除染、環境整備に尽くす 原子力災害現地対策本部副本部長 後藤収氏に聞く

 政府は東京電力福島第一原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備両区域を平成29年3月までに解除する方針を示している。原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長(55)に、避難指示解除に向けた見通しなどについて聞いた。    ー政府が方針を示した居住制限...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年10カ月】復興クローズアップ がんばっぺ!!あんぽ柿協議会(伊達市)

出荷が再開されたあんぽ柿の検査の様子を見守る宍戸さん
 東京電力福島第一原発事故発生後に加工自粛要請を受け、出荷が再開された「あんぽ柿」。県北地方のブランド復活を後押ししようと、新商品開発などに取り組んでいる。  JA伊達みらい、伊達市観光物産協会、全農県本部が中心となり、昨年7月に発足させた。キリング...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年12月11日~2016年1月10日)

■2015年12月14日  ・県は平成28年度、東京電力福島第一原発事故で旧緊急時避難準備区域が設定された田村、南相馬、広野、川内の4市町村の住民帰還と生活再建を促すため、各市町村が取り組む事業に補助金を交付する方針を固めた。12月定例県議会の代表質...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年9カ月】「年越し迎える仮設住宅」心身の健康保てるか 空き室増え孤立も 進む老朽化、改修望む声

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難者のうち約1万9000人は県内各地の仮設住宅で年を越す。空き部屋が増え続ける中、住民の孤立をいかに防ぎ心身の健康を保つかが大きな課題となっている。一方、建物は老朽化が急速に進む。木製基礎くいの腐食やシ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年9カ月】「年越し迎える仮設住宅」 「次々去ってさみしい」 若松の河東学園仮設住宅武内自治会長 治安の悪化懸念

空き部屋が目立つ仮設住宅を夜間、見回る武内さん
 「人が次々去っていく中、仮設住宅で正月を迎えるのはさみしいよ」。会津若松市の河東学園仮設住宅自治会長を務める武内正則さん(65)=大熊町から避難=は明かりのついていない近所の部屋を見詰めてつぶやいた。    古里から移り住んで4年5カ月になる。当初...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

長期避難で悩み複雑化 県社会福祉協議会避難者生活支援・相談センター長 大和田誠氏に聞く

 県社会福祉協議会避難者生活支援・相談センターの大和田誠センター長(50)に、仮設住宅で暮らす避難者の現状、孤立化防止に向け今後必要になる対策を聞いた。    -震災と原発事故から4年9カ月となった。仮設住宅の現状は。    「若い世代の転居が進み、...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

記者が歩く福島の今 県民の不安解消へ分析始動 県環境創造センター

本館の心臓部ともいえる核種分析室。ゲルマニウム半導体検出装置が並ぶ
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策を担う三春町の県環境創造センターは10月の本館開所から2カ月が過ぎ、県内の大気や河川、土壌などの環境汚染に関する分析業務が動きだした。平成28年度中の全面稼働に向け、敷地内では研究棟と交流棟の建設が急ピッチで...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年11月11日~12月10日)

■11月15日  ・任期満了に伴う浪江町長選が投開票され、現職馬場有氏が2人の新人を抑え3選を果たした。馬場氏の任期は12月16日から4年。 ■17日  ・東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の事業所のうち、意向確認ができた1...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年8カ月】復興クローズアップ 復興牧場「フェリスラテ」(福島市)

スタッフに導かれ、搾乳に向かう牛。稼働から1月余りが過ぎ、生乳出荷に向けた準備が本格化している
 「モ~」。真新しい牛舎に、牛たちの大きな鳴き声が響く。東京電力福島第一原発事故で被災した酪農家が営む復興牧場「フェリスラテ」(福島市土船)は10月1日のオープンから1カ月余りが過ぎた。  試験搾乳が始まり、今月下旬までには生乳が出荷できる見通しとな...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年8カ月】楢葉 事業所、ホテル進出 コンパクトタウンも建設

楢葉町の竜田駅東側で進む開発事業の現場。ホテルなどが整備される予定だ
 楢葉町は竜田駅東側の7・7ヘクタールに福島第一原発の廃炉関連事業所を誘致し、町内の活気を生み出す考えだ。駅東側開発事業として取り組む。    平成28年3月までに造成工事を完了する予定。ただ、一部地権者と土地売買契約の同意に至っていないほか、建設資...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年8カ月】広野 駅東側にビル 医療機関や郵便局隣接

JR広野駅東側で建設工事が進む広野東口ビル(仮称)
 広野駅東側の約14・55ヘクタールでは駅東側開発整備事業が進められている。平成27年度中に造成を終える予定となっており、事業の核となる「広野東口ビル(仮称)」の姿が現れてきた。清水建設(本社・東京都)が建設する6階建てのテナントビルで、28年4月に...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年8カ月】川内 複合商業施設を整備 住民生活の利便性向上

 川内村は住民生活の利便性向上に向け、下川内地区で複合商業施設の整備を進めている。鉄骨平屋で、野菜や肉、魚、総菜をそろえたコンビニのほか、薬局やクリーニング店が入居する予定。村民が集うイベントホールも設ける。    当初、12月末の完成を目指していた...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年8カ月】復興拠点 整備目指す 避難町村

 管内全域で避難が続く各町村は住民帰還に向け、古里の復興拠点整備を目指している。   【富岡町】町内の曲田・岡内地区に復興拠点を設ける。町民向け休憩所「町交流サロン」が10月5日に開所した。災害公営住宅も建設する。   【大熊町】大川原地区に復興拠点...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年10月11日~11月10日)

■10月12日  ・林幹雄経済産業相は就任後初めて東京電力福島第一原発を視察した。終了後、報道陣の質問に答え、福島第二原発の再稼働について、事業者である東電が決めるという考えを示した。   ■13日  ・内堀雅雄知事は、イタリア・ミラノ市のミラノ大で...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年7カ月】「準備宿泊」 医療、防犯 帰還の鍵

(上)「東町エンガワ商店」で食料品などを買い求める住民=南相馬市小高区。(下)トルコギキョウの栽培に励む菅野さん=川俣町山木屋
 東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬、川俣、葛尾3市町村の避難指示解除準備、居住制限両区域で、避難指示解除を見据えた準備宿泊が始まり間もなく1カ月半を迎える。自宅に戻った住民からは医療機関再開や防犯体制の強化を求める声が上がり、帰還に向けた課題があ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年7カ月】避難12市町村の343事業者 「古里で再開」53%

 福島相双復興官民合同チームは、原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の約8千事業者のうち343事業者から、今後の方針について聞き取りを終えた。この結果、「古里で事業を再開、もしくは帰還先で再開を希望する」としたのは53%だった。  「将来にわ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

記者が歩く福島の今 JR常磐線 新地駅整備 「復興の象徴」運行待ち望む

JR新地駅周辺で行われている常磐線の線路新設工事。奥は建設中の駅乗換こ線橋
 東日本大震災で津波被害を受け、不通となっているJR常磐線相馬(相馬市)−浜吉田(宮城県亘理町)駅間では、平成29年春の運行再開へ向け復旧工事が進んでいる。  津波で駅舎が流失した新地町の新地駅は南西に300メートル離れた高台に新たに設けられる。太平...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

福島相双復興官民合同チーム事務局長 角野然生氏に聞く

■訪問重ね  悩み共有  福島相双復興官民合同チームの角野然生事務局長(51)に、避難区域が設定された12市町村の事業者の現状と営業再開に向けた課題を聞いた。    −約8千事業者のうち343事業者を訪問した。    「まさに343通りの悩みや困り事...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年9月11日〜10月10日)

■9月11日  ・関東・東北豪雨により、伊達市霊山町で115号国道の路面が崩落した。同国道は東日本大震災の復興道路に位置付けられている。 ■25日  ・東京電力福島第一原発事故で避難を強いられ休業中の酪農家を支援するため、県酪農業協同組合が福島市土船...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「住民帰還」一歩ずつ

 東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された12市町村はそれぞれ、地域復興に向け着実に歩みを進めている。今月5日には楢葉町の避難指示が解除されたほか、南相馬、川俣、葛尾の3市町村では住民帰還を見据えた準備宿泊が行われている。帰還困難区域を抱え...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】復興クローズアップ 洋上風力発電(楢葉町沖合) 実用化へ研究続く

7月末に報道陣に公開された洋上風力発電の風車。楢葉沖に計3基が設置される
 世界最大規模となる浮体式洋上風力発電の実証研究事業が楢葉町の沖合約20キロで進んでいる。出力7000キロワット、同5000キロワット、同2000キロワットの風車3基を整備し、発電効率などを検証する。  既に出力2000キロワットの風車一基は変電施設...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

識者の目 現状に沿った賠償を 弁護士 渡辺淑彦さん

弁護士 渡辺淑彦さん
 原発事故の被災者の生活再建と事業再開には、それぞれの現状に沿った損害賠償が欠かせない。原子力損害賠償を担当する渡辺淑彦弁護士(浜通り法律事務所)は「避難区域の範囲と、経済的損害が生ずる範囲とを形式的に連動して賠償することに無理がある」と指摘する。 ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「賠償」 営業賠償2年分を一括払い 精神賠償支払継続も

新たな営業損害賠償の概要
 原発事故に伴う商工業者に対する今年3月以降の営業損害賠償について、東電は直近の年間逸失利益の2年分をまとめて支払った上で、その後の損害については個別対応に移行するとしている。  今年3月以降の営業損害賠償の概要は【表】の通り。避難区域内の事業者には...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「放射性物質検査と健康管理」 放射性物質 低減続く 空間線量30年後は1/4に JAEA予測

JAEAの放射線量予測
 日本原子力研究開発機構(JAEA)は6月下旬、原発事故から30年後(平成53年3月)の福島第一原発周辺の空間放射線量を予測した地図を公開した。自然減衰などにより、おおむね現在の4分の1程度になると推測している。  原発事故から5年後(平成28年3...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「放射性物質検査と健康管理」 魚介類 今年4~7月 基準値超ゼロ

 海産魚介類の放射性物質検査で、食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた平成27年の割合は平均0.1%(7月現在)となっている。  県は基準値を超えた海産魚介類の流通防止と消費者の不安解消のため、事故発生後の23年4月からモニタリン...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「放射性物質検査と健康管理」 森林 自然減衰進む

 福島県内の森林の空間放射線量は【図】の通り。県の最新データでは平成26年度(1193地点)の平均空間線量は毎時0.56マイクロシーベルトで、25年度(1006地点)の0.60マイクロシーベルトに比べ0.04マイクロシーベルト低くなった。23年度(3...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「放射性物質検査と健康管理」 農産物 野菜・果実、原乳、肉類... 基準値下回る

 県産農産物を対象にした県の平成27年度の放射性物質検査は1日までに1万1190点を調べ、野菜・果実、原乳、肉類、鶏卵、牧草・飼料作物の全てで放射性セシウムが食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。  放射性物質検査結果は【表】...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「放射性物質検査と健康管理」 健康を守る動き加速 甲状腺本格検査37万8000人対象 「放射線影響 考えにくい」

 東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散を受け、県民の健康を守る取り組みが進む。事故当時18歳以下の子どもらを対象にした甲状腺検査は一巡目の先行検査が終わり、二巡目の本格検査に移行した。結果を分析する専門家委員会は「現時点で放射線の影響は考え...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「放射性物質検査と健康管理」 健康を守る動き加速 内部被ばく検査充実

ベビースキャンによる子どもの内部被ばく検査=ひらた中央病院
   ■車載や乳幼児WBC配備    県は県内外でホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査を実施している。放射性セシウムなどが体内に取り込まれていないか確認するためだ。  車載のWBC8台を所有し、学校や公共施設などを巡って検査して...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

識者の目 東京大大学院理学系研究科教授 早野龍五さん 県民健康調査 見直す時期に

 はやの・りゅうご 岐阜県出身。東京大大学院理学系研究科修了。同大理学部物理学科准教授を経て、平成9年から同大学院理学系研究科教授。専門は原子物理学。コピーライター・糸井重里氏とともに、県内の放射線の状況などをテーマにした「知ろうとすること。」(新潮文庫)を発刊した。
 原発事故を受け、県内では内部被ばく検査などが各地で行われている。今後の態勢はどうあるべきか-。県内の自治体と連携し、放射線の健康影響を調べている東京大大学院理学系研究科の早野龍五教授(63)に聞いた。   ■検査の目的示せ    -県内で行われ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「避難生活と原発事故関連死」 仮設暮らし疲労ピーク 老朽化大きな課題に

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生から4年半を迎えた福島県内では今なお約2万人の被災者が仮設住宅での暮らしを余儀なくされている。建物は老朽化が進み、住民の疲労はピークに達している。県は原発事故避難者向け災害公営住宅整備で予定している全489...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「避難生活と原発事故関連死」 災害公営住宅 29年度内完成にめど 県、入居前倒し目指す

郡山市富田町に完成した県営の原発事故避難者向け災害公営住宅
 県が進める原発事故避難者向け災害公営住宅整備で、7月末までに完成したのは全体計画の13・2%に当たる647戸。このうち、いわき市内などの506戸で住民が暮らす。  県は県内15市町村に災害公営住宅を設ける。平成25年12月に4890戸の整備を決め、...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「避難生活と原発事故関連死」 18歳未満の避難者減少

 震災と原発事故に伴う避難者は11万人を切った。県内避難者は6万1898人(2日現在)、県外避難者は4万4854人(8月13日現在)、避難先不明は31人で計10万6783人となっている。  避難者の推移は【グラフ】の通り。避難者が最も多かったのは平成...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「避難生活と原発事故関連死」 帰還への受け皿 復興拠点整備計画進む

 原発事故により避難区域が設定された各市町村は、住民帰還の受け皿となる復興拠点づくりを目指している。  大熊町は町内大川原地区に復興拠点を設ける。現在は社会基盤の復旧を進め、土地開発のために住民説明会を開催している。福島発電(福島市)が事業主体となり...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「避難生活と原発事故関連死」 関連死 1年で206人増 1959人、死者数の51%に

 震災と原発事故から4年半、仮設住宅などで暮らす避難者の生活環境は厳しさを増している。避難先で体調を崩して亡くなる「震災(原発事故)関連死」は増え続け、県のまとめによると9月8日現在、累計で1959人に上る。1年前に比べ206人増えた。  地震や津波...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

識者の目 仮設の空き部屋有効活用を 福島大行政政策学類教授 鈴木典夫さん

 すずき のりお 福島市出身。同志社大大学院文学研究科社会福祉学専攻修士課程修了。京都市社会福祉協議会地域福祉活動専門員、高野山大講師を経て平成11年、福島大行政社会学部助教授に就いた。23年から教授。専門は地域福祉、地域援助技術。
 仮設住宅から災害公営住宅への住み替えや避難先での生活再建が進む中、被災者の孤立をどう防ぎ、人と人とのつながりを維持していけばよいか。地域福祉学が専門で、学生と共に避難者支援活動を続けている福島大行政政策学類の鈴木典夫教授(54)に聞いた。   ■高...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「中間貯蔵施設と除染」 用地確保難航

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を中間貯蔵施設に運ぶパイロット(試験)輸送が3月13日に始まってから間もなく半年となる。環境省は試験輸送分の保管場を施設内に確保したが、大熊、双葉両町の地権者との交渉は進まず、本格輸送分の用地確保、さらには...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「中間貯蔵施設と除染」 帰還困難区域初の本格除染に着手

 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質の除染は事故から4年半が過ぎようとしても各地で続いている。国直轄除染の対象となる「除染特別地域」の7月末現在の進捗(しんちょく)状況は【図】の通り。  避難指示解除準備、居住制限両区域の宅地、農地、森林、...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「福島第一原発」 廃炉への道一歩ずつ

■格納容器にロボット投入 ミュー粒子で溶融燃料初確認  東京電力は国際廃炉研究開発機構(IRID)の協力を得ながら福島第一原発でロボットによる原子炉格納容器の内部調査を始めた。状況を確認し、廃炉作業のヤマ場となる溶融燃料(燃料デブリ)取り出しにつなげ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「福島第一原発」 識者の目 燃料取り出しリスク説明を 県原子力対策監 角山茂章さん

 東京電力福島第一原発の廃炉作業は一歩ずつ前進しているが、溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けた原子炉内部の調査、汚染水対策、作業員の安全管理など直面する課題は多い。角山茂章県原子力対策監(71)に現状と見通しを聞いた。    -1号機などでロボッ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】県生活環境部長 長谷川哲也さん 国は総力挙げ対応を

 県は中間貯蔵施設の建設を受け入れてから、環境省と地権者の用地交渉、輸送の安全確保などに広域自治体としてどのように関わってきたのか。今後の取り組みも含め、県の長谷川哲也生活環境部長(57)に聞いた。    -受け入れから1年が経過した。現状をどう捉え...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】環境省福島環境再生事務所長 関谷毅史さん 用地交渉丁寧に説明

 県が中間貯蔵施設の建設を受け入れてから1年が経過した。除染廃棄物のパイロット(試験)輸送も3月に始まった。施設をめぐる現状と課題について環境省福島環境再生事務所の関谷毅史所長(49)に聞いた。    -8月15日時点で地権者のうち契約に至ったのはわ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年8月11日〜9月10日)

■8月11日  ・日本相撲協会の大相撲夏巡業「復興大相撲南相馬場所」は南相馬市スポーツセンターで開かれた。白鵬関、鶴竜関の両横綱ら人気力士が迫力ある取組を見せ、被災地の観客を沸かせた。 ■18日  ・東京電力は福島第一原発構内のK排水路と呼ばれる排水...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「福島の今」 古里帰還へ前進 3市町村で準備宿泊

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく4年半となる。復興の足音は日増しに大きくなっている。楢葉町の避難指示解除準備区域は5日午前零時に解除された。医療施設と多くの商業施設が再開しておらず、今後の生活再建への取り組みが注目されている。原発...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「福島の今」 避難者11万人切る

 震災と原発事故に伴う避難者数は11万人を下回った。県が把握する最新の県内避難者数は6万2849人(8月31日現在)、県外避難者数は4万4854人(8月13日現在)、避難先不明者は31人で、計10万7734人となっている。  県によると、避難者数が最...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「福島の今」 復興へ着実な歩み 漁業・農業・観光

試験操業でウニを水揚げする漁業関係者(上)=7月、いわき市。袋詰めされた早場米を機器で検査する関係者(下)=8月、二本松市
■漁業 試験操業64魚種に拡大 沿岸の主力、依然対象外    東京電力福島第一原発事故を受け、全面休漁となった本県沖での試験操業は4年目に入った。今年7月にはいわきの名産・貝焼きの原料となるキタムラサキウニの漁が解禁になるなど、対象は64魚種まで増え...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「福島の今」 中間貯蔵施設 地権者の確認急ぐ 試験輸送 10市町村完了

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、県が昨年8月末に施設建設の受け入れを決めてから1年が過ぎた。建設予定地の大熊、双葉両町の地権者交渉は難航している。8月15日現在で、地権者2365人のうち環境省と売買契約に至っ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年6カ月】「福島の今」第一原発 汚染地下水 くみ上げ始まる

 国と東京電力は福島第一原発の汚染水低減策の一つ「サブドレン計画」で、1~4号機建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる作業を3日から始めた。今月中旬にも浄化後の水が海洋放出されるとみられる。  第一原発の原子炉建屋などには現在、1日当たり約300トンの...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年7月11日~8月10日)

 ■7月14日  ・欧州訪問中の内堀雅雄知事は、スイスの在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で開いた県主催のセミナーと交流会で、各国政府代表や国際機関関係者らに東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の現状を説明し、風評払拭(ふっしょく)と風化...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

復興JV要件見直す 県総務部長 藤島初男氏に聞く

 ふじしま・はつお 鏡石町出身。安積高、東北大経済学部卒。昭和54年、県職員となった。総務部政策監、福島医大事務局長、直轄理事兼安全管理監など歴任した。
 復旧・復興関連の公共事業が本格化する中、入札不調の発生をいかに防ぐのか。藤島初男県総務部長に対策を聞いた。    -県発注工事の入札不調が20%台で推移している。    「技術者や資材不足が続いている。労務費、資材価格が高騰し、実際の予定価格を入札...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

復興クローズアップ 作業員、町民支える ここなら商店街(楢葉町)

オープン1周年が過ぎ、作業員らでにぎわう「ここなら商店街」
 「いらっしゃい。きょうは何?」。楢葉町役場に隣接する仮設商業共同店舗「ここなら商店街」。オープンから1年が経過し、いわき市などから東京電力福島第一原発や双葉郡内の除染作業に向かう作業員らで、にぎわいを見せている。  入居するのはスーパーの「ブイチェ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

横ばいで推移 県内10カ所の放射線量測定値

 県が発表している2015年7月10日から8月9日までの県内10カ所の放射線量測定値の推移は【表】の通り。各地点の放射線量はほぼ横ばいで推移している。  県や文部科学省などは県内各地の詳細な測定値をホームページで公表している。 ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年5カ月】「入札不調」 県発注2割落札なし 今年度第1四半期

耐震化工事が約1年遅れで始まった福島商高南校舎。完成まで、教室不足が続く
 県発注工事(予定価格250万円超)の平成27年度第1四半期(4月~6月)の入札不調発生率は21.3%で、前年度と同水準で推移している。このうち約6割が、入札者ゼロの「応札なし」だった。復旧・復興事業が浜通りや中通りで本格化する中、技術者や作業員が依...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年6月11日~7月10日)

 ■6月12日  ・政府は東京電力福島第一原発事故からの復興指針を改定し、閣議決定した。居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を平成29年3月までに解除するほか、事業再建に向けて28年度までの2年間に集中的な支援を展開する方針を掲げた。  ■15...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

県漁連会長 野崎哲氏に聞く 慎重な検査 維持必要

野崎哲氏
 県漁連の野崎哲会長に、本操業再開に向けた見通しなどを聞いた。  -試験操業が始まって3年が過ぎた。    「魚種や漁区が拡大し、流通を広げることを考える段階まできた。県の放射性物質検査などを経て追加される魚種が決まるが、こうした過程が遅いとの指摘も...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

記者が歩く福島の今 県民守る施設建設急ピッチ 福島医大ふくしま国際医療科学センター

鉄骨を組み上げる工事が進む「ふくしま国際医療科学センター」のD棟
 福島市の福島医大で「ふくしま国際医療科学センター」の建設工事が急ピッチで進んでいる。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した県民の命を守るため、国内最先端の医療設備を備えた施設となる。平成28年度の全面稼働を目指している。  センターの建設...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年4カ月】「試験操業4年目」対象64魚種に拡大 漁獲量 震災前の3% 汚染水問題 本操業見通せず

試験操業でタコを水揚げする漁業関係者=3日、相馬市の松川浦漁港
 東京電力福島第一原発事故を受け、全面休漁となった本県沖で行われている試験操業は4年目に入った。安全検査を積み重ねてきた結果、対象は当初の3魚種から64魚種に増えた。しかし、漁の回数が限定されている影響などで漁獲量は東日本大震災前の約3%にとどまって...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年3カ月】「災害公営住宅」369戸用地確保できず

 東京電力福島第一原発事故に伴う長期避難者向けの災害公営住宅で、県が整備する4890戸のうち369戸分の建設用地が確保されていない。整備を予定した場所で、複数の地権者との合意形成に時間を要しているためだ。県は平成29年度末までの全戸完成を目指すが、土...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年3カ月】「災害公営住宅」段差なく高齢者に配慮 いわきの湯長谷団地

約40畳の広さがある泉田さん宅。室内に段差がないのが特徴だ
 災害公営住宅は暮らしやすいのだろうか。いわき市常磐上湯長谷町の湯長谷団地を訪問した。 ■双葉から避難泉田健一さん 「落ち着いた生活取り戻せた」  同団地24号棟には富岡、双葉、大熊、浪江4町からの約50世帯、約100人が生活している。双葉町から避難...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

復興クローズアップ セデッテかしま (南相馬市鹿島区)

大勢の買い物客でにぎわうセデッテかしま。地域復興のシンボルだ
■客足好調「地域のシンボル」     南相馬市が常磐自動車道南相馬鹿島サービスエリア(SA)に隣接して整備したSA利活用拠点施設「セデッテかしま」は、4月25日のオープンから約1カ月半が過ぎた。客足は好調で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年5月11日〜6月10日)

■5月18日  ・内堀雅雄知事は7月12日から18日まで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による風評払拭(ふっしょく)と風化の防止を目的に英国とスイスを訪れる。昨年11月の知事就任以来、外国訪問は初めて。定例記者会見で発表した。 ■22日  ・...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

識者の目 「中間貯蔵施設の整備」

■線量管理の徹底を 中間貯蔵施設環境安全委員会委員長 河津賢澄氏に聞く  中間貯蔵施設への試験輸送が始まり、13日で2カ月となる。県や大熊、双葉両町の住民、学識経験者らで構成する中間貯蔵施設環境安全委員会の河津賢澄委員長に、これまでに見えてきた輸...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

記者が歩く福島の今 先進的授業 生き生き学ぶ ふたば未来学園高 開校

和田教頭から「ミウラ折り」を教わる生徒
 県立中高一貫校「ふたば未来学園高」が広野町に開校して一カ月が過ぎた。生き生きと学ぶ生徒の姿は、復興に向かう双葉郡の象徴的な存在だ。「この学校が一刻も早く、地域に溶け込んでほしい」と丹野純一校長(48)は願う。  同校は、生徒が課題と向き合い解決法を...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年2カ月】「中間貯蔵施設の整備」用地交渉依然進まず

 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備をめぐり、環境省と地権者の用地交渉は依然、停滞している。登記簿上の地権者約2400人のうち半数に当たる約1200人と連絡が取れていない。残る約1200人のうち売買契約に至ったの...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年4月11日〜5月10日)

■4月13日  ・東京電力は福島第一原発1号機原子炉格納容器内で実施したロボットによる調査結果を公表した。放射線量は最大で毎時9・7シーベルトを観測。人が全身に1時間浴びれば死亡する極めて高い数値で、廃炉作業を進める難しさが浮き彫りとなった。 ■15...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年2カ月】「中間貯蔵施設の整備」周辺の線量は?建設工程は?地権者の相談15件 環境省、4市で無料対応

 中間貯蔵施設建設予定地の地権者らの不安解消を目指す環境省の「生活再建・用地補償相談室」には、業務を開始した4月13日から同月末までに15件の問い合わせが寄せられた。  「施設が完成し、除染廃棄物が運ばれた際に周辺の放射線量は高くなるのか」「施設の建...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年1カ月】つまずく汚染水処理

4号機建屋の南側に設置された凍土遮水壁の配管=東京電力福島第一原発
 東京電力福島第一原発の汚染水処理がはかどっていない。地上タンクに保管している高濃度汚染水の浄化完了は5月末の目標に間に合わず、さらに数カ月かかる見通しだ。汚染水発生を防ぐ凍土遮水壁は、当初予定していた3月の運用開始を断念した。作業の遅れが続けば、避...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年1カ月】復興クローズアップ 相馬光陽パークゴルフ場 (相馬市) 年間利用者初の8万人突破

パークゴルフを楽しむ利用者。コースには連日、歓声が響く=10日午前
 「ナイスショット!」。相馬市の相馬光陽パークゴルフ場は10日、プレーを楽しむ利用者の歓声と笑顔に包まれた。小雨が降り肌寒いコンディションの中、県内外から訪れた約140人が、好スコアを目指し仲間と技を競った。  平成26年度の利用者数は19年度のオー...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【震災から4年1カ月】汚染水対策 情報公開し信頼回復を【東電と国の担当者に聞く】

汚染水処理が遅れている要因を説明する増田氏
 福島第一原発の汚染水対策をいかに進め、県民にどう正確な情報を伝えていくのか。東電、国の担当者に考えを聞いた。 【東電と国の担当者に聞く】東京電力福島第一廃炉推進カンパニープレジデント 増田尚宏氏  -汚染水処理の完了見通しは二度も先送りされた。  ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年3月11日~4月10日)

■2015年3月11日  ・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から4年を迎え、県主催の震災追悼復興祈念式が福島市の県文化センターで行われた。犠牲者と古里に思いを寄せた高校生の追悼詩や未来の創造を誓った内堀雅雄知事のメッセージを通し、復興への...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「社会基盤」財政支援の継続を 「集中復興期間」来年度終了 復興の停滞懸念

 政府は東日本大震災発生から10年間を復興期間とし、このうち平成27年度末までの5年間を集中復興期間として被災した県や市町村を財政面で特例的な支援をしている。集中復興期間後の予算の枠組みが不透明な中、東京電力福島第一原発事故による影響が色濃く残る本県...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「社会基盤」財政支援の継続を 公共工事の労務単価 被災3県で最低水準

 国土交通省は2月1日、公共工事の予定価格算出に用いる建設作業員の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」について、本県の全職種平均で8・9%(昨年2月比)引き上げ、1万7625円に改定した。前年からの伸び率は全国で最も高くなったが、震災で被災し...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】放射線量横ばい 2月10日から3月9日

 県が発表している2月10日から今月9日までの県内10カ所の放射線量測定値の推移は【表】の通り。  各地点の放射線量はほぼ横ばいで推移している。県や文部科学省などは県内各地の詳細な測定値をホームページで公表している。...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】識者の目 福島大行政政策学類教授 今井照さん 自由度高い基金必要

 震災、原発事故から4年が過ぎ、社会基盤や復興拠点の整備が進む一方、今なお12万人近くの県民が避難生活を続ける。原子力災害の対応に不可欠な行政の長期的な視点、復興予算の確保などについて、自治体政策が専門の福島大行政政策学類の今井照教授に聞いた。   ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

ドキュメント(2015年2月11日~3月10日)

■2月12日  ・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い避難している県民(自主避難も含む)は11万8862人で、12万人を割った。県が発表した ■14日  ・環境省による住宅除染が終了した川俣町山木屋地区にある宅地内の空間放射線量(高さ1メート...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「社会基盤」県土再生整備着々 防潮堤復旧工事進む 住民帰還へ安全確保急務

防潮堤の建設が進む南相馬市原町区渋佐・萱浜地区海岸
 震災の津波によって本県の沿岸部の防潮堤72キロ(帰還困難区域を除く)のうち、94%に上る68キロが被災した。国の公共土木施設災害査定を受けた86地区のうち、2月28日現在、復旧工事の着手率は87・2%、完了率は7%となっている。  昨年同期時点は8...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】復興クローズアップ 県産米「天のつぶ」 食味ランク「A」に

食味ランキングで評価が「A」に上がった「天のつぶ」。知名度アップのため積極的な販売促進活動が展開されている=昨年12月、都内
 日本穀物検定協会が発表した平成26年産米の食味ランキングで、県オリジナル品種「天のつぶ」は、25年産の「Aダッシュ」から1ランク上がって「A」となり、最上級の「特A」ランクに次ぐ評価を受けた。  県は知名度向上のため、人気グループ「TOKIO」のメ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「再生可能エネルギー」発電の拠点実証進む 楢葉沖「浮体式洋上風力」 世界最大規模に 年度内、新たに2基設置

楢葉町の沖合に新設された浮体式洋上風力発電所
 楢葉町沖合18キロに巨大な風車がそびえる。丸紅、東京大、三菱重工などでつくる「福島洋上風力コンソーシアム」は、経済産業省からの委託で福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に取り組んでいる。東京電力福島第一原発事故を受け、再生可能エネルギー...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「再生可能エネルギー」発電の拠点実証進む 産総研(郡山)開所から1年 技術開発本格化

研究活動を本格化させている産総研福島再生可能エネルギー研究所
 郡山市の産業技術総合研究所(産総研)福島再生可能エネルギー研究所は、昨年4月の開所から4月で1年が経過する。再生可能エネルギーを普及させるための研究活動を本格化させ、震災からの本県復興を後押ししている。  主な研究テーマは、再生可能エネルギーネット...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「再生可能エネルギー」再生エネ普及正念場 県の再生エネ導入目標 52年度までに100%

 県は再生可能エネルギー推進ビジョンで、県内で使われるエネルギー量に対する再生可能エネルギーの割合を平成52(2040)年度までに100%まで引き上げる目標を掲げている。  県内の再生エネ導入実績は26年11月末時点で664メガワットで、県が「再生可...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「再生可能エネルギー」スマートシティ会津若松 先進技術駆使 快適な生活へ 取り組み着々

災害時は非常電源に-会津若松市役所本庁舎内にある電気自動車の充・給電設備
 震災と原発事故発生後、環境に配慮したエネルギーや災害に強いまちづくりに関心が高まっている。会津若松市は情報通信技術(ICT)などを活用し、住みよい暮らしを実現する構想「スマートシティ会津若松」を打ち出した。電力の地産地消や省エネルギーなど、現地の先...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「県民健康調査」健康守る取り組み続く 甲状腺検査2巡目

 「県民健康調査」は東京電力福島第一原発事故に伴う県民の放射線被ばく線量の評価と健康維持を目的に続けられているが、事故後4カ月の外部被ばくを推計する「基本調査」の回答率が頭打ち状態となっている。子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査は内部被ばく線...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「県民健康調査」医療拠点整備進む ふくしま国際医療科学センター

建設工事が進むふくしま国際医療科学センターD棟
 原発事故からの復興に向けた先端医療、県民健康調査、放射線医学の研究・開発を進める福島医大の「ふくしま国際医療科学センター」の整備が約1年後の開所に向けて福島市の同大で順調に進んでいる。現在は土台の基礎工事に着手、年内には全4棟の施設が姿を見せる予定...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「県民健康調査」医療拠点整備進む 県医療機器開発・安全性評価センター

県医療機器開発・安全性評価センターの外観図
 郡山市富田町に平成28年度に開所する「県医療機器開発・安全性評価センター(仮称)」の本体建設工事は4月に始まる。  医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する施設で、国内初となる公的な大型動物飼育実験設備を備える。  海外の規制にも対応した医療...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「県民健康調査」 県内の新生児異常発生率 全国と変わらず

 県の「県民健康調査」で、平成23~25年度までの3年間で県内の新生児に先天奇形・異常が出た割合は一般的な発生率と差がなかった。一般的発生率は3~5%とされるが、県内は2%台だった。  妊娠12週から生後一カ月までに心臓奇形や脊椎の異常、ダウン症など...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】屋内遊び場続々と

ペップキッズこおりやまで元気に遊ぶ子どもたち
 原発事故が起きた平成23年の秋以降、郡山市の「ペップキッズこおりやま」をトップに県内で屋内遊び場が次々とオープンした。  県によると、県の屋内遊び場確保事業を活用して整備された遊び場は58カ所、各団体が独自に設置・運営している遊び場は把握しているだ...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】流通の食品は検査済み「安全性を保証」 県の担当者

 原発事故発生後、県民の食に対する健康不安が増している。本県産食材の検査体制と安全性などについて県農産物流通課の担当者に聞いた。  -スーパーなどで販売される食品は安全か。  「流通している食品は放射性物質検査で安全性が保証されている。健康への悪影響...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】子どもの体力低下防げ 屋外活動制限影響か 肥満傾向も問題に

 県内では、原発事故に伴う屋外活動の制限などが影響したとみられる子どもの運動能力低下や肥満傾向が問題になっている。  文部科学省が小学5年生と中学2年生を対象にした「平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)の結果では、本県は...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「教育」広がる放射線教育 テーマごと「ミニ研究」 専門知識・技術を習得 福島高専

空間線量を計測する生徒
 いわき市の福島高専は廃炉や放射線関連の専門知識・技術を身に付けた人材の育成に力を入れている。他大学との連携事業や社会人向け講座など、取り組みは多岐に渡る。  このうち2年生がテーマごとに研究活動を行う必修授業「ミニ研究」は、コミュニケーション情報学...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「教育」広がる放射線教育 実験など通し考える力養う 専門家招きセミナーも 郡山市教委

放射線について理解を深めるた めに富田中で行っている授業
 郡山市教委は小学1年から中学3年までの9年間、児童生徒に放射線の基礎知識や健康への影響について教えている。県教委の放射線教育推進支援事業の指定を受けている富田中は生徒が実験などを通じて自ら考え判断できる教育を目指している。  同校は各学年で年間数時...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「教育」広がる放射線教育 教員向けに指導資料 各市町村、取り組み進む

 県は子どもたちに放射線についての正しい知識と判断力を身に付けてもらおうと毎年、大学教授らの協力を受けて教員向けの指導資料を作成している。平成25年度からは放射線教育の実践協力校を選び、各校が実施した事例を資料に取り入れている。26年度は協力校を4校...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「教育」本県担う人材育成

「地中斫利用」の研究開発を行う(右から) 柿崎教授、小熊特任教授、船引主任研究員
■福島医大 放射線医学の拠点整備  福島医大は震災と原発事故発生後、ふくしま国際医療科学センター整備やビジョン策定、講座開設など復興に向けた取り組みを加速させている。  センターは先端医療、県民健康調査、放射線医学の研究・開発を進める拠点施設。平成2...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「教育」ロボット産業 復興の原動力に 研究開発拠点 小高に来月開設

災害時に高齢者を避難誘導するロボットの試作品
 浜通りにロボット産業を集積させ、復興の原動力とする取り組みが動きだしている。  4月には菊池製作所(本社・東京)が南相馬市小高区でロボット研究開発拠点「産学官連携研究センター」を開設する。一柳健副社長は「世界最先端の製品を開発し、産業化させたい」と...[記事全文

カテゴリー:震災から4年

【3.11から4年】「農林漁業」信頼獲得へ安全性発信 風評払拭努力続く

自慢の大葉を手に取る古川さん
■郡山・古川園芸 古川清幸社長  「正しい情報発信で、新鮮な大葉を消費者に届けたい」。郡山市の古川園芸の古川清幸社長(61)はハウスの中で青々とした葉をつける大葉を眺めた。  もともとコメ農家だったが、10年程前に大葉を始め経営を複合化した。日本食...[記事全文

カテゴリー:震災から4年