東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

高野病院に常勤医派遣 4月以降 県と福医大が検討

 広野町の高野病院の常勤医が不在となっている問題で、県と福島医大は高野病院に4月以降、常勤医の派遣を検討していることを明らかにした。18日、広野町で開かれた第2回緊急対策会議で県が示した。  会議終了後、平信二県地域医療課長が概要を説明した。4月以降...[記事全文

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医療、エネで連携強化 訪独の内堀知事が州首相と会談

内堀知事から贈られた絹織物のストールを身に着けるクラフト州首相(左)
【ドイツ・デュッセルドルフで風間洋本社報道部副部長】ドイツのノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州を訪問している内堀雅雄知事は17日午後(日本時間17日夜)、NRW州政府のハンネローレ・クラフト首相と会談し、再生可能エネルギーや医療機器関連分野...[記事全文

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福島の新産業紹介 現地企業へ県セミナー

県産米を使ったすしや県産日本酒を味わったレセプション
 県は16日午後(日本時間17日午前)にデュッセルドルフ市内のホテルで「ふくしま成長分野産業グローバル展開事業トップセミナー『福島の挑戦』」を開いた。ドイツの企業関係者らが福島の現状や新産業創出への取り組みに理解を深めた。  NRW州の再生可能エネル...[記事全文

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新地で8月診療再開 小高赤坂病院、規模を縮小

 東京電力福島第一原発事故の影響で休診している南相馬市小高区の小高赤坂病院は8月、新地町に「新地クリニック」を開設し診療を再開する。精神科、心療内科、内科の3つの診療科目で被災者の心のケアなどを担う。  小高赤坂病院は精神科の専門病院で精神科、診療内...[記事全文

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21、28日無料税務相談会 いわき・南相馬で被災者や住宅取得者対象

無料税務相談会をPRする(左から)佐藤、紺野、板倉の各氏
 東京電力福島第一原発事故の被災者や住宅取得者を対象にした無料税務相談会は21日と28日、いわき市と南相馬市の2会場で開かれる。日本税理士会連合会、東北税理士会主催、東北税理士会県支部連合会、いわき支部・相馬支部の共催。  原発事故の賠償金にかかる税...[記事全文

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調整機関創設へ 再生エネ 国内外での事業支援 県が新年度

覚書更新の文書に調印した内堀知事(左)とレンメル環境相
【ドイツ・デュッセルドルフで風間洋本社報道部副部長】県は平成29年度、再生可能エネルギー関連企業の国内外での連携事業を支援するコーディネート(調整)機関を創設する。ドイツを訪問している内堀雅雄知事が16日午後(日本時間16日夜)、ノルトライン・ウェス...[記事全文

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本県情報発信に感謝 訪独の内堀知事 NRW州県人会員と懇談

内堀知事(右から3人目)と懇談した(左から)橋本、金沢、小林、山本の各氏。右から加藤、渡辺の両氏
【ドイツ・デュッセルドルフで風間洋本社報道部副部長】ドイツを訪問している内堀雅雄知事は16日午前(日本時間16日午後)、デュッセルドルフ市のホテルでドイツ・NRW州福島県人会員と懇談した。山本純也会長(いわき市在勤経験)ら役員に、風評払拭(ふっしょく...[記事全文

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「一県一漁協」実現へ 県内6漁協が研究会

 県漁連に加盟する浜通りの6漁協の統合を目指す合併研究会は16日、いわき市の中央台公民館で開かれ、平成30年10月1日の合併を目指すことを正式決定し、合併推進協議会を設立した。今後、「一県一漁協」実現に向けて具体的な手続きを進める。  会合には合併を...[記事全文

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夜の森の桜並木 今春ライトアップ 「とみおかプラス」

新たなまちづくりへの意欲を示す大和田代表理事(前列中央右)ら役員
 富岡町のまちづくり会社「とみおかプラス」は今春、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初めて町内夜の森地区の桜並木をライトアップする。政府は町内の居住制限、避難指示解除準備両区域を4月1日に解除する方針を示しており、幻想的な夜桜の風景を7年ぶりに...[記事全文

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飯舘 結束固く 福島で村民600人集う

多くの村民が交流を深めた集会
 いいたて村民ふれあい集会は15日、福島市飯坂町のパルセいいざかで開かれた。東京電力福島第一原発事故により全村避難が続く飯舘村の村民が集い、古里の絆を確認した。  県内外で避難生活を送る人たちの交流の場を設けようと村と村民らでつくる実行委員会が主催し...[記事全文

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一部建設中止を検討 原発事故災害公営住宅 県、入居希望者減少踏まえ

 東京電力福島第一原発事故の避難者向け災害公営住宅の整備を巡り、県は建設を保留している183戸(4市町村、6団地)の一部について建設中止を視野に検討に入った。空き室をなくすためで、今春の応募状況を踏まえ平成29年度当初にも判断するもようだ。空き室が出...[記事全文

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整備費 県負担の可能性 災害公営住宅の一部建設中止検討

 県が東京電力福島第一原発事故に伴う避難者向け災害公営住宅の建設を取りやめた場合、造成までに要した整備費用の返還を国から求められ、県負担となる可能性が出ている。県は建設中止を決定次第、交付金を返還せずに土地を避難者のために活用できるよう国と協議を始め...[記事全文

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21世紀の森公園 光鮮やか 21日まで復興願いLED点灯

21世紀の森公園を彩っているイルミネーション
 未来へつなぐ光プロジェクトは21日まで、いわき市常磐湯本町の21世紀の森公園「集いの広場」で催されている。約5万個の発光ダイオード(LED)に復興への願いを込めている。  NPO法人いわきイルミネーションプロジェクトチームの主催。東日本大震災と東京...[記事全文

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富岡産米で餅つき いわきの災害公営住宅

富岡町で収穫したもち米を使って餅をつく参加者
 富岡町の農家でつくるふるさと生産組合は15日、双葉郡4町の町民が暮らすいわき市の災害公営住宅「下神白団地」で餅つき大会を開き、富岡町で収穫した平成28年産のもち米を使った餅を振る舞った。  生産組合は富岡町内の避難指示解除準備区域の水田でコメの実証...[記事全文

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新春交歓会で復興誓い合う 楢葉町

和太鼓の演奏に聞き入る出席者
 楢葉町の新春交歓会は15日、町内のあおぞらこども園で開かれた。  約180人が出席した。楢葉天神太鼓うしお会のメンバーによる和太鼓演奏でスタートした。松本幸英町長が「一日も早い復興、新生楢葉の実現に向けて全力で取り組む」と述べ、渡辺清町商工会長があ...[記事全文

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避難「個別計画」策定3割 高齢者ら要支援者 国、対策示さず

 高齢者や障害者ら避難行動要支援者の災害時の支援態勢を定める「個別計画」の策定作業が県内の市町村で難航している。14日までの福島民報社の調べで策定済みは20市町村の約5万2000人で対象者約18万人の約3割だった。対象者の同意確認に時間を要する上、担...[記事全文

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会津学鳳中・高生が木彫レリーフ贈る 大熊町民の思い出描く

小笠原さんから木彫レリーフを受け取る鈴木さん(左)
 会津若松市の会津学鳳中・高の美術部員が大熊町民から思い出の写真の提供を受けて製作していた木彫レリーフが完成した。14日、生徒が市内の災害公営住宅年貢町団地を訪れ町民にプレゼントした。  生徒は昨年7月に団地を訪れて町民約10人から思い出の写真と写真...[記事全文

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留学生、県内復興学ぶ 15日まで伊達や小高訪問

「んめ~べ」であんぽ柿を試食する留学生
 留学生スタディーツアーは14、15の両日、県内で開かれている。東日本大震災後の福島復興の現状に理解を深め、海外へ情報発信してもらおうと県が企画した。県内の大学や専門学校に通う中国、ベトナム、オーストラリアなど11カ国からの留学生18人が参加した。 ...[記事全文

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楢葉の「七福神舞」 6年ぶり復活

6年ぶりに復活した楢葉町の「七福神舞」
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により途絶えていた楢葉町のお正月の風物詩「七福神舞」が6年ぶりに復活した。14日、町コミュニティセンターで開かれたイベント「ほっつぁ~れ2017 迎春」でお披露目された。  七福神舞は町内の龍田神社の氏子らでつ...[記事全文

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仮設商店街で神楽、勇壮 浪江の川添芸能保存会

神楽の後に来場者の頭に獅子でかみつき長寿を願った川添芸能保存会員(中央)
 東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町の町役場敷地内にある仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」で14、15の両日、「まるしぇの日」イベントが開かれている。  初日は町川添芸能保存会が神楽を披露した。勇壮な舞に続き、来場者の頭に獅子がかみつき...[記事全文

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ワインで地域再生 川内の研究会がセミナー

世界のワイン産地の成り立ちなどを説明する福田教授(左)
 復興に向け川内村で醸造用ブドウを栽培している村民有志らでつくる高田島ワインぶどう研究会は14日、郡山市のホテルハマツで「ふくしま復興ワインセミナー」を開き、ワインで地域再生を進める取り組みに理解を深めた。  醸造用ブドウやワインの産地化による県内復...[記事全文

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住宅団地販売で協定 県宅建業協会と南相馬市

協定締結式に出席した(左から)荒明、安部、西、広田、蛯原の各氏
 県宅地建物取引業協会と南相馬市は13日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した世帯に優先的に販売する同市原町区の分譲住宅用地「大木戸住宅団地」の販売促進を目的に、業務提携する協定を結んだ。  同団地の販売区画数は68区画で2月末に造成が完...[記事全文

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本県沖地震の対策確認 県廃炉安全監視協

 県廃炉安全監視協議会は13日、東京電力福島第二原発を現地調査した。  昨年11月に発生した本県沖地震で同原発3号機の使用済み核燃料プールに隣接するタンクの水位が下がり、冷却が一時、停止するなどしたトラブルを受け、東電のその後の対策などを確認するのが...[記事全文

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復興へ新体育館 相馬市、30年度の着工目指す

スポーツアリーナそうま(中央)と市民プール(右)
 相馬市は市中心部にある体育館・スポーツアリーナそうま隣接地に「第二体育館」の位置付けで新たな施設を整備する方針を固めた。現在の体育館と機能を連動させることで各種大会の誘致を進める。復興に向けた交流人口拡大や市民の健康づくりにつなげる。  立谷秀清市...[記事全文

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三春に富岡町サポートセンター開所 町民同士の絆つなぐ

三春町平沢に開所した富岡町サポートセンター平沢
 三春町に避難している富岡町民を支援する「富岡町サポートセンター平沢」の開所式は12日、三春町平沢の同センターで行われた。三春町内に設けていたサポートセンター花見処さくらを移設した形で、見守り業務やサロン事業などを通して高齢者対策や町民同士の交流促進...[記事全文

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今年初、試験操業に活気 いわき市漁協機船底曳網漁協

ヤナギムシガレイなど水揚げされた魚を選別する漁業関係者=いわき市・小名浜魚市場
 いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は12日、いわき沖で今年初となる試験操業を実施し、港は魚の水揚げで活気にあふれた。  市内の久之浜、四倉、豊間、沼之内、江名、小名浜、勿来の各漁港から、底引き網漁船や一本釣り漁船が参加した。合わせて54隻が出漁し、...[記事全文

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内村航平選手「応援大使」に 復興庁委嘱、被災地PR

復興に向けて決意を新たにする(左から)箭内さん、内村選手、今村復興相
 復興庁は1月12日、東日本大震災の被災地を支援する「復興応援大使」を新設し、リオデジャネイロ五輪体操男子金メダリストの内村航平選手(28)に委嘱した。イベントや県内への観光を呼び掛けるポスターなどを通じて復興を力強く後押ししてもらう。  内村選手は...[記事全文

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県内企業参入を支援 イノベ構想で方針 高木経産副大臣

 国は福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に伴う各種事業に県内企業が参入できるよう支援を本格化する。政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣が11日、福島民報社のインタビューで明らかにした。県外から進出する企業と...[記事全文

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第二原発廃炉「決着つけなければ」 高木経産副大臣に聞く

東京電力福島第二原発の廃炉などについて語る高木氏
 11日、福島民報社のインタビューに応じた高木陽介経済産業副大臣は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「何らかの決着をつけなければならない」との認識を示した。  -昨年、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は福島第一原発の廃炉作業に関する戦略プランの中に...[記事全文

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双葉のアーカイブ施設整備会議 出席わずか17市町村

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録や教訓を伝える県のアーカイブ拠点施設(双葉町)の整備に向け、県は11日、基本構想に市町村の意見を反映するための会議を開いた。59市町村のうち出席したのは浜通りを中心とした17市町村で、中通り、会津地方との...[記事全文

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県警など沿岸部一斉捜索 震災から5年10カ月

地中探知レーダーで捜索する警察官=浪江町請戸地区
 東日本大震災から5年10カ月となる11日、県警などは県内沿岸部で震災による行方不明者の一斉捜索を行った。  東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く浪江町請戸地区では、県警本部や双葉署、双葉広域消防本部の職員ら約40人が捜索に当たった。東北大の協力...[記事全文

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特定復興拠点 地元と政府 意見交錯 整備場所や数、除染範囲

 政府が5年後をめどに避難指示を解除するとした帰還困難区域の特定復興拠点を巡り、地元自治体や住民と政府の間で意見が交錯している。浪江町は津島、苅野、大堀の3地区での拠点整備を求めているが復興庁の回答はまだない。葛尾、飯舘両村では区域内の全面除染を優先...[記事全文

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富岡4月1日避難解除方針 政府、町議会に提示

 政府の原子力災害現地対策本部は10日、東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を4月1日に解除する方針を郡山市で開かれた町議会全員協議会で示した。住民説明会を経て、町、町議会と協議し、来月にも期日を正式決定す...[記事全文

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住民帰還 事業所再開進む 小高12日で避難指示解除から半年

小中学校の再開に合わせて営業再開した西社長
 東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の避難指示解除準備、居住制限の両区域が昨年7月に解除されて12日で半年を迎える。全域が避難区域だった小高区はこれまでに住民の約1割が帰還、事業所の2割ほどが小高区内で業務を再開した。4月には小高小・中の再開と小...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

県民健康調査受診率 低下に歯止めかからず 「3・11」から5年10カ月

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、県と福島医大が行っている県民健康調査(詳細調査)の平成27年度分の受診率(速報値)がまとまった。甲状腺検査、避難区域を中心とした住民向けの健康診査とも低下に歯止めがかからず、いずれも前年度を下回った。関...[記事全文

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県、申請事業者を公募 ふくしま復興・創生ファンド

 県は復興や地方創生に向け、特色ある県産品の振興や交流人口の拡大などに取り組む事業者の資金調達を支援する「ふくしま復興・創生ファンド支援事業」の申請事業者を公募している。  クラウドファンディングは事業者がインターネットで一定期間出資者を募り、事業資...[記事全文

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淡水化装置から6リットルの水漏れ 第一原発

 東京電力は9日、福島第一原発で汚染水の塩分を取り除く淡水化装置から約6リットルの水漏れが見つかったと発表した。淡水化する前の汚染水で、放射性セシウムや放射性ストロンチウムなどは除去されている。  東電によると、同日午前10時45分ごろ、東電社員が4...[記事全文

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楢葉町が給食、通学費支援 小、中学帰還を後押し

就学支援策などについて説明を聞く保護者
 楢葉町は、4月に町内で再開する小中学校に通学する児童生徒がいる世帯に給食費や通学費などを支援する方針を固めた。保護者の負担を軽減して一人でも多くの子どもに町内の小中学校に通学してもらうのが狙い。9日、いわき市中央台の楢葉小中仮設校舎体育館で開かれた...[記事全文

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「歓喜の歌」復興の祈り込め 郡山で特別演奏会

復興を祈り、荘厳な「歓喜の歌」を響かせたみんなで歌う第九の会の特別演奏会
 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からの復興を祈念するみんなで歌う第九の会の第4回特別演奏会は9日、郡山市民文化センターで開かれた。震災から5年10カ月となる11日を前に荘厳な「歓喜の歌」が高らかに響いた。  過去最多となる約430人の大合唱団...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

富岡の避難解除 3月31日方針 政府、町に提示へ

 東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を巡り、政府は町が目指す4月の帰還開始に向け、3月31日に解除する方針を固めたもようだ。10日に町と町議会に説明する方向で調整している。町はこれまで4月以降の解除を目指...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

避難解除動き本格化 飯舘、山木屋は3月末で決定 浪江は1月提示

 政府は東京電力福島第一原発事故からの復興指針で居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を「遅くとも平成29年3月までに解除する」と明示しており、富岡町以外の避難自治体でも両区域の解除に向けた動きが本格化している。  3月の解除を目指す浪江町は26...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

被災地の詳細線量把握へ 県、IAEA「歩行サーベイシステム」開発

 今春の居住制限、避難指示解除準備両区域の解除などに向け、県は被災自治体のより詳細な空間放射線量の把握に乗り出す。国際原子力機関(IAEA)と共同開発した「歩行サーベイシステム」を導入し、自動車による「走行サーベイシステム」では不可能だった狭い路地な...[記事全文

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復興願いダルマ引き いわきで「双葉ダルマ市」8日まで

復興を願って住民が引いた巨大ダルマ
 双葉町で江戸時代から続く伝統行事「双葉ダルマ市」は7、8の両日、町民が避難生活を送っているいわき市の南台仮設住宅で開かれている。初日は巨大ダルマ引きが行われ、参加者が復興を願って力を込めた。  町の有志でつくる「夢ふたば人」が主催し、平成24年から...[記事全文

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避難の支援に感謝 22日に船引で催し 富岡、葛尾の有志

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活で支援を受けている田村市と三春町の住民に感謝の気持ちを伝えようと富岡、葛尾両町村の有志は22日午後1時から田村市船引町の迎賓館辰巳屋で「第1回エンジョイプロジェクト~観て、参加して、楽しんで~」を催す。  葛尾...[記事全文

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知事、廃炉改めて求める 東電、態度明確にせず 第二原発

東京電力の数土会長(後列右から2人目)、広瀬社長(後列右)らに福島第二原発の廃炉などを求める内堀知事(左)
 内堀雅雄知事は6日、東京電力の数土文夫会長、広瀬直己社長らと県庁で会談し、「県民の思いは県内原発の全基廃炉だ。改めて第二原発の廃炉を要請する」と福島第二原発の廃炉を求めた。広瀬社長は「県民の声を受け止める」としながらも、廃炉にするかどうかは依然、明...[記事全文

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炉心溶融隠蔽問題、再調査難しい 広瀬東電社長インタビュー

炉心溶融の隠蔽問題などについて語る広瀬社長
 東京電力の広瀬直己社長は6日の福島民報社のインタビューで、炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題の核心部分である首相官邸からの指示の有無に関する再調査について「東電は当事者であり難しい。むしろ別の機関にしっかり調査してほしい」と語った。  -県議会は昨年末、...[記事全文

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第二原発廃炉求める意見書 「県民の思いだ」

 6日に東京電力の広瀬直己社長らと会談した杉山純一県議会議長は福島第二原発の廃炉を求める意見書について「県民の思いだ。重く受け止めてほしい」と求めた。  杉山議長は福島第一、福島第二両原発で昨年相次いだトラブルを巡り、「不安を感じる事案があり残念だ。...[記事全文

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30年度の解除検討 今夏から準備宿泊開始 大熊町

 大熊町は復興拠点・大川原地区(居住制限区域)に建設予定の町役場新庁舎が完成する平成30年度中を視野に、居住制限、避難指示解除準備の両区域の避難指示解除を検討している。今夏のお盆時期から町内の復興拠点・大川原地区などで準備宿泊を開始する方針で、近く町...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

米国、福島県産ババガレイの輸入停止解除

 農林水産省は6日、米国政府が東京電力福島第一原発事故後に続けていた県産のババガレイの輸入停止を解除したと発表した。  昨年11月に日本政府がババガレイの出荷制限を解除したことを受けての対応で、解除は12月29日付。  米国政府は本県など14県を対象...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

県の被災者生活再建「基礎支援金」 申請期限1年再延長

 県は東日本大震災で住宅が半壊以上の被害を受けた際に支給する被災者生活再建支援金のうち「基礎支援金」の申請期限を平成30年4月10日まで再延長する。県が6日、発表した。  対象は県内全域。基礎支援金の支給限度額は100万円で、住宅の被害程度や再建方法...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

「地域の方々と協力し作業を」 山本環境相、年頭訓示

年頭訓示する山本氏(左)
 山本公一環境相は6日、環境省で年頭に当たり職員に訓示し、平成29年度から実施する帰還困難区域の除染などについて地域住民と協力して対応するよう求めた。  山本氏は「帰還困難区域の除染が新たに始まる。これまで以上に地域の方々と協力しながら作業を進めても...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

まちづくり会社設立へ 交流施設の管理、運営 浪江町

 浪江町は平成29年度内に、東京電力福島第一原発事故からの復興を目指すまちづくり会社を設立する。  町役場北側に31年度内にオープン予定の町交流・情報発信拠点施設の管理、運営を主な業務とする。施設での町民交流行事、物産品販売会などのイベント運営も担う...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

福島の復興に最大限取り組む 復興相訓示

福島復興への決意を示す今村復興相(左)
 今村雅弘復興相は5日、復興庁で職員に訓示し、福島復興に全力を尽くす考えを示した。  東日本大震災から7年目を迎え、「今後の復興の課題は生活環境の整備と産業・生業(なりわい)の再生」と強調。「何よりも福島の復興に最大限取り組む。復興の先頭に立ち、全力...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

全て基準下回る 28年産県産米 全量全袋検査 昨年末現在

 県内で収穫されたコメに含まれる放射性物質を調べる全量全袋検査で、県が平成28年末までに調べた同年産米の約1千万点全てが食品衛生法の基準値(1キロ当たり放射性セシウム100ベクレル)を下回った。一般的に新米とされる生産年の8月から12月までの検査で基...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

廃炉、賠償へ財源確保 東電会長、社長が年頭訓示

社員に年頭の訓示をする広瀬社長(左)=福島市、代表撮影
 東京電力の数土文夫会長と広瀬直己社長は4日、社員に年頭の訓示を行い、福島第一原発の廃炉や賠償を実現するための財源確保に向け、他の電力事業者との事業の再編や統合など経営改革への決意を改めて示した。  東京都の本社で訓示した数土会長は福島第一原発事故の...[記事全文

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放射性廃棄物処理、原発全基廃炉「国に繰り返し求める」 内堀知事年頭会見

酉年にちなんで産業再生や経済活性化への抱負を述べる内堀知事
 内堀雅雄知事は4日の年頭記者会見で、放射性廃棄物の県外での最終処分、県内原発の全基廃炉は県民の強い願いだとして、実現に向け国や東京電力などに対し繰り返し求める考えを示した。  内堀知事は「復興をさらに前に進めるためには、安全かつ着実な廃炉・汚染水対...[記事全文

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原乳出荷再開へ 楢葉の蛭田博章さん なりわい取り戻す

今月中旬の原乳の出荷再開を目指し、乳牛を世話する蛭田さん
 東京電力福島第一原発事故により旧警戒区域、旧計画的避難区域となった楢葉町など5市町村で原乳の出荷制限が昨年末に解除されたことを受け、楢葉町上小塙字女平で蛭田牧場を営む蛭田博章さん(48)は今月中旬にも原乳の出荷を再開する。なりわいを取り戻せる喜びと...[記事全文

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苦境を覆す切り札 伊達「つきだてやさい工房」

果物や野菜が並ぶ「つきだてやさい工房」の店内。会員の努力で徐々に売り上げは回復しつつある
 伊達市月舘町の農産物直売所「つきだてやさい工房」では、会員の農家が地場の農産物を安価で販売している。取れたての野菜や果物、地元ならではの魅力あふれる加工品など良質な品々をそろえているが、集客や運営面でハンディを抱える。  高台にある店舗は幹線道路か...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

飯舘で処理、一時保管 県内自動車整備工場の汚泥

 自動車整備振興会、自動車販売店協会、軽自動車協会の自動車整備3団体は東京電力福島第一原発事故後、県内の自動車整備工場に堆積している洗車時に発生した汚泥を減容化し、一時保管する中間処理を飯舘村に整備する施設で実施する方針を固めた。施設の施工や管理は廃...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

古里忘れず精進 いわきで双葉町成人式

誓いの言葉を述べる高橋さん(左)と大住さん
 東京電力福島第一原発事故の影響で全町避難が続く双葉町の成人式は3日、いわき市のいわきワシントンホテル椿山荘で行われ、成人を迎えた72人が新たな門出を迎えた。  伊沢史朗町長が新成人代表の板倉健太さん(20)と井戸川真菜さん(20)に成人証書を手渡し...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

鮮度、うま味評価表示 品質の高さ発信へ 本県沖魚介類

 本県沖での本格的な操業と水産物の需要拡大に向け、県は平成29年度から魚介類の「鮮度」や「うま味」の成分を調べた評価を商品に示し、消費者や市場関係者に分かりやすくアピールする。ヒラメやカレイなど東京電力福島第一原発事故前に「常磐もの」と呼ばれ高値で取...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

第一原発タービン建屋 汚泥処理課題に 汚染水かき混ぜ回収検討

 東京電力福島第一原発1~3号機のタービン建屋で高濃度汚染水の底にある汚泥の処理が新たな課題となっている。東電は汚泥を直接吸い出すのは難しいとして、汚染水をかき混ぜて汚泥を回収する手法を検討しているが、効果や安全性は不透明だ。  1号機のタービン建屋...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

仮設譲渡わずか3戸 撤去費抑制へ県が公募 活用法の浸透目指す

 県が今年度始めた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故などに伴う仮設住宅の市町村などへの無償譲渡で、公募した12団地430戸のうち譲り渡したのは1団地3戸にとどまった。撤去費の削減などが目的だったが、当てが外れ国の災害救助費を活用して引き受け手のい...[記事全文

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小高米で復興日本酒 郡山の仁井田本家 有機農家を支援

小高で採れた「雄町」を手にする仁井田社長
 郡山市の仁井田本家は南相馬市小高区の有機栽培の酒米「雄町(おまち)」を使った日本酒造りに乗り出す。東京電力福島第一原発事故からの風評被害に苦しむ有機農家の支援を目的にした取り組み。仁井田穏彦社長(51)は希望の粒となる収穫米を手に「県内農家の思いの...[記事全文

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勤務希望の医師増 南相馬市立総合病院

 南相馬市立総合病院の山本佳奈医師らの研究チームは、東日本大震災後、同病院に関する新聞報道などを契機に同病院への勤務を希望する医師が増加傾向に転じたとする調査結果をまとめた。  山本医師は「震災後の取り組みが伝わることで、知名度が上昇した可能性がある...[記事全文

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浪江住民懇談会 26日から県内外10カ所で

 国と浪江町は1月26日から東京電力福島第一原発事故に伴う同町の避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外10カ所で開く。国は懇談会で住民に解除日程を示す方針。懇談会に先立ち、18日の町議会全員協議会で議会に説明する。  町は居住制限、避難指示解除準備両...[記事全文

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県外への避難者4万59人に減少 12月9日現在

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県民の県外避難者数(自主避難者を含む)は12月9日現在、4万59人で前月調査時(11月10日)に比べ186人減った。県が28日に発表した。  都道府県別の避難状況は東京都が最多の5235人で、次いで埼玉県...[記事全文

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震災復興支援に恩返し 南相馬市が糸魚川市に53万円余

南相馬市役所に設置された募金箱
 新潟県糸魚川(いといがわ)市で起きた大火を受け、南相馬市は第1次の義援金として53万3179円を糸魚川市に寄付した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後に受けた支援の恩返しの意味を込めた。  義援金は26日から28日までに職員や市民から寄せられ...[記事全文

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第三者機関設置を提案 がんと原発事故因果関係調査 県民健康調査委

 東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の検討委員会は27日、福島市で開かれ、原発事故と甲状腺がんの因果関係を調査する専門家による第三者機関の設置を県側に提案した。  中立的で科学的な意見を検討委とは別の立場や角度から求める。  星北斗座長(県医...[記事全文

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旧葛尾中跡地に新工場 愛知の金泉ニットと村と基本協定締結 来年4月にも着工

協定書を交わす金岡社長と篠木村長(左)
 愛知県岡崎市のニット製品製造・販売「金泉(きんせん)ニット」は葛尾村の旧葛尾中グラウンド跡地に新工場を建設する。同社と村は27日、企業立地に関する基本協定書を締結した。村によると、製造業の誘致は33年ぶりとなる。  主に女性物衣類などを製造し、国内...[記事全文

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原乳 出荷制限解除 5市町村、避難設定区域初

 政府の原子力災害対策本部は26日、東京電力福島第一原発事故後に旧警戒区域、旧計画的避難区域となった5市町村の原乳の出荷制限を5年9カ月ぶりに解除した。県によると、避難区域が設定された市町村で原乳の出荷制限が解除されるのは初めて。県は営農再開や住民帰...[記事全文

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46事業者「帰還再開」 避難区域12市町村の商工業者

 東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村の商工業者を対象にした事業再開状況調査で、平成27年に避難先などで移転再開したか休業していた計1374事業者のうち、46事業者(3%)が28年に南相馬市小高区や楢葉町などに帰還して再開したこと...[記事全文

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廃炉の現状学ぶ 筑波大付属高と灘高の生徒

モックアップ施設の試験棟を見学する両校の生徒ら
 全国有数の進学校の筑波大付属駒場高(東京)と灘高(兵庫)の生徒が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの本県の復興などを学ぶ教育旅行モニターツアーは25日から27日まで県内各地で行われている。26日は楢葉町の日本原子力研究開発機構(JAEA)の...[記事全文

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双葉署、来春から本格再開 富岡町の本庁舎で

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示で主要機能を富岡町の本庁舎から楢葉町の臨時庁舎に移している双葉署について、県警本部は来春に本庁舎で本格的に業務を再開する。26日までに関係機関に方針を伝えた。  来年4月の避難指示解除を目指す富岡町が町役場機能...[記事全文

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商圏、まち機能再生支援 官民合同チーム 避難12市町村に専門家

 国、県、民間による福島相双復興官民合同チームは平成29年度から東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された地域の商圏やまち機能の再生を目指す12市町村を支援する。専門的な知識を有する人材を各自治体に直接派遣し、交流人口の拡大、住民間のつながりの回...[記事全文

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坂本龍一さんと練習 東北ユースオーケストラ

音合わせをするオーケストラの団員
 東日本大震災で被災した福島、岩手、宮城3県の若者で組織する「東北ユースオーケストラ」の第4回合同練習会は25日、福島市のパルセいいざかで開かれた。来年3月の県内初の公演に向けて代表で監督を務める音楽家の坂本龍一さん(64)の指導の下、音合わせに臨ん...[記事全文

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木村汐凪さんと判明 津波で不明5年9カ月

木村汐凪さん
 大熊町で見つかった遺骨を県警がDNA鑑定した結果、東日本大震災の津波で行方不明になっていた同町の木村汐凪(ゆうな)さん=当時(7つ)=と判明した。不明から5年9カ月ぶりに身元が確認できる手掛かりが見つかり、避難先の長野県白馬村から捜索に通い続ける父...[記事全文

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ミュージカルで笑顔の輪 浜通りの子どもら出演

ミュージカルを通じて笑顔と元気を届けた子どもたち
 南双葉青年会議所(JC)の「南双葉こどもミュージカル~明けない夜はないから」は25日、楢葉町コミュニティセンターで上演された。浜通りの子どもたちが感動のステージを繰り広げ、来場者に笑顔と元気を届けた。  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災...[記事全文

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政府、風評対策で新組織 来月にも設置 県産品流通後押し

 政府は県やJAと連携し、県産農林水産物の風評対策を進める新組織を来年1月にも設ける。流通実態を調べ、取引量が東京電力福島第一原発事故前の水準に回復していない品目については、県内の農林水産物の検査態勢を説明した上で仕入れを増やすよう関係業界に要請する...[記事全文

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3年一括案を了承 来月以降の農林業賠償

 24日の県原子力損害対策協議会では、原発事故による平成29年1月以降の農林業の損害賠償について、避難区域内の一律賠償を31年12月分までとする内容を柱とした東電の案を了承した。  農林業賠償の東電案のイメージは【表】の通り。避難区域内は原発事故前と...[記事全文

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農林業「損害続く限り賠償を」 迅速化求める声も

協議会で真摯な対応を求める内堀知事
 東京電力福島第一原発事故に伴う農林業の損害賠償案が了承された24日の県原子力損害対策協議会では、出席者から「損害が続く限り確実に賠償を続けてほしい」と訴える声が上がった。  協議会長を務める内堀雅雄知事は冒頭のあいさつで、農林業者らの声を踏まえて真...[記事全文

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パークゴルフ場新設へ 飯舘村、31年度めど 帰村住民健康づくりに

村内のパークゴルフ場でプレーする日を心待ちにする横山会長
 飯舘村は平成31年度をめどに村内にパークゴルフ場を新設する方針を固めた。菅野典雄村長が27日、候補地を視察する。東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示の解除で帰村した住民の生きがいと健康づくりに役立てる。  パークゴルフは体力維持と交流の輪を広げる...[記事全文

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「記憶誌」作製 地域つなぐ 大久保・外内行政区 避難解除に合わせ配布

記録集の内容について話し合う長正区長(左奥)ら
 東京電力福島第一原発事故に伴う居住制限区域になっている飯舘村大久保・外内(よそうち)行政区の住民有志は、地域の伝統や生活の様子をまとめた記録集「暮らしの記憶誌」の作製に取り組んでいる。来年3月末の避難指示解除に合わせて全世帯に配布する。長い年月をか...[記事全文

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半数 村外若者受け入れ 飯舘の災害公営住宅 多世代支え合いへ

復興拠点に整備される災害公営住宅のイメージ図。中央手前の青い車が交流スペースとなるトレーラーハウス
 飯舘村は村内深谷行政区の復興拠点に建設する災害公営住宅15世帯のうち、約半数に村外の若者を受け入れる。幅広い世代が支え合う環境を整え、東京電力福島第一原発事故で崩れた地域コミュニティー再生を目指す。平成30年春の入居開始を予定している。  飯舘村は...[記事全文

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全国コンクールで準名人 双葉の「標葉せんだん太鼓保存会」

 双葉町の「標葉(しねは)せんだん太鼓保存会」のメンバー5人が石川県で開かれた第13回日本太鼓シニアコンクールで準優勝に当たる準名人に輝いた。同コンクールでの県内の団体の入賞は初めて。  コンクールは今月4日、日本太鼓財団、北国新聞社などが主催し、石...[記事全文

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いわきのイチゴ届ける 農家に転職した舩尾さん

いちごを収穫する舩尾さん
 いわき市平下大越のビニールハウスではイチゴの収穫が始まっている。生産者の舩尾隆相さん(37)は赤く実ったイチゴを手に取る。「大好きなこの味をもっと多くの人に届けたい」  舩尾さんは今年の10月に製造業から農家に転職した。東日本大震災の影響で実家の畑...[記事全文

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南双葉JCこどもミュージカル 25日上演、稽古励む

台本を手にせりふの話し方などを学ぶ子どもたち
 南双葉青年会議所(JC)の「南双葉こどもミュージカル~明けない夜はないから」のワークショップは23日、楢葉町コミュニティセンターで始まった。25日の上演に向け、3日間浜通りの子どもたちがミュージカルの稽古に励んでいる。  東日本大震災と東京電力福島...[記事全文

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復興特会2兆6896億円 来年度予算案閣議決定 帰還支援に重点

 政府は22日、平成29年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の97兆4547億円となった。東日本大震災復興特別会計は2兆6896億円を計上し、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域への対応や避難指示解除による住民の帰還支援策に重点を...[記事全文

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中間貯蔵整備本格化 530億円増1876億円 除染廃棄物搬出など2855億円

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の整備費として、復興特別会計に1876億円を確保した。28年度当初予算から530億円増額し、本格的な施設整備を進める。  このうち、建設予定地の用地取得費に470億円を計上した。施設...[記事全文

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県内農林水産業の風評対策 復興特別会計に新たに47億円計上

 県内の農林水産業再生総合事業として復興特別会計に新たに47億円を計上した。県産農林水産物の生産、流通、販売の各段階で総合的な風評対策を進める。  生産段階では県が実施するコメの全量全袋検査の費用を確保した。農業者の農業生産工程管理(GAP)などの第...[記事全文

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被災地の地域医療再生へ 復興特別会計に236億円

 原発事故による被災地の地域医療再生支援として復興特別会計に236億円を計上した。増額された生活環境整備事業と合わせ、避難指示が解除された区域への住民帰還の加速化につなげる。  地域医療再生事業は避難指示解除区域で再開・新設する医療機関の運営費などを...[記事全文

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第二原発廃炉強く要求 4度目意見書県議会が可決 東電、判断言及せず

 12月定例県議会は21日、最終本会議を開き、東京電力福島第二原発の全基廃炉を強く求める意見書を全会一致で可決した。全基廃炉を迫る意見書の可決は4度目。近く安倍晋三首相や関係閣僚、衆参両院議長らに送付する。一方、東電幹部は同日、第二原発は福島第一原発...[記事全文

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第一原発減容化施設新増設計画 大熊、双葉町、県が了承

増田最高責任者に通知書を手渡す伊沢町長(右)
 東京電力が福島第一原発構内に放射性廃棄物の減容化・保管施設を新増設する計画に関し、立地する大熊、双葉両町と県は21日、計画を認め、東電へ事前了解を通知した。施工と運用管理の計画通りの実施、一層の信頼性・安全性の向上など6項目を求めた。  要望はほか...[記事全文

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第二原発を当面存続 東電石崎副社長 第一廃炉の後方支援に

 東京電力福島復興本社代表の石崎芳行副社長は20日、福島民報社のインタビューに応じ、県と県議会などが廃炉を求めている福島第二原発ついて「福島第一原発の廃炉の後方支援という役割がある。判断できない状況だ」と述べ、当面は存続せざるを得ないとする考えを示し...[記事全文

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JR双葉駅周辺の住環境 34、35年目標に整備

 東京電力福島第一原発事故に伴い全町避難が続いている双葉町は平成34、35年を目安にJR双葉駅周辺の帰還困難区域に住民が居住可能な環境を整える。20日に決定した「第2次復興まちづくり計画」に方針を盛り込んだ。宅地を造成し、商業施設や医療機関を誘致する...[記事全文

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帰還困難区域に復興拠点 避難指示5年後解除方針

 政府は20日、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定した。東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域に特定復興拠点を設定し、5年後をめどに避難指示を解除する方針を明記した。拠点内の除染を含む整備費用は東電に求償せず、国が負担す...[記事全文

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地域医療再生へ236億円 復興庁当初予算案 総額1兆8153億円

 復興庁は平成29年度当初予算案で東京電力福島第一原発事故による被災地の地域医療再生支援費として新たに236億円を確保する方針を固めた。東日本大震災に伴う社会基盤整備が進んだことなどから、予算総額は前年度に比べ約5900億円少ない1兆8153億円を見...[記事全文

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県、市町村に167億円 復興庁、災害公営住宅の整備など

 復興庁は20日、福島再生加速化交付金として、県と16市町村に計167億200万円を配分すると発表した。  このうち、帰還環境整備分は165億4500万円で、交付先と交付額は【表】の通り。災害公営住宅の整備や大熊、双葉両町の復興拠点整備などに充てる。...[記事全文

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土台の一部搬入 第一原発3号機の燃料取り出し装置

福島第一原発に搬入される「ストッパ」
 東京電力福島第一原発3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向け、東電は20日、取り出し装置の土台の一部を敷地内に搬入した。装置の本格的な着工は来年1月になる予定。  東電が搬入したのは「ストッパ」と呼ばれる土台の一部。2基分で約200トンあ...[記事全文

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空き家バンクで協定 富岡町と県宅建業協

協定を締結した宮本町長(左)と安部会長。右は斎藤理事長
 来年4月の避難指示解除を目指す富岡町は来年1月、売却を希望する住宅の診断費用を町が負担し町内での住宅確保につなげる「空き家・空き地バンク事業」をスタートさせる。県宅地建物取引業協会によると、市町村負担による住宅診断は全国初となる。町と同協会が20日...[記事全文

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