東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

原発事故の終息要望 若松市長も渡部議員に

渡部議員に要望事項を語る菅家市長(右)
 会津若松市の菅家一郎市長は3日、渡部恒三衆院議員(本県4区)に原発事故の早期終息などを要望した。  菅家市長は「市民や避難者、生産農家らは先の見えない事態に大変不安を抱えている」とし、農産物などの放射性物質調査を踏まえた地域別「安全宣言」、風評被...[記事全文

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沖合15キロの海水採取写真を公開 東電

福島第一原発沖合15キロで行われている海水採取(写真提供・海上保安庁)
 東京電力は4日、福島第一原発の沖合15キロで行っている放射性物質検出のための海水採取のもようを収めた写真を公開した。  2日の撮影で、この時は海上保安庁の船を借りて採取作業を実施した。...[記事全文

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飲食店の活用若松市に要望 市内の商工3団体

菅家市長に要望書を手渡す五十嵐組合長(左から3人目)ら
 震災による宴会の自粛ムードの広がりなどを受け、会津若松飲食業組合など会津若松市の商工三団体は3月30日、飲食店の積極的な活用と活性化策を市に要望した。  同組合の他、県社交飲食業生活同業組合会津支部、伝統会津ソースカツ丼の会。要望書によると、震災...[記事全文

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県産野菜の安全アピール いわきで地産地消運動

県産野菜が並ぶマルトSC城東店
 東京電力福島第一原発の事故の影響で広がっている県産野菜の安全、安心をアピールする「がんばろう ふくしま!地産地消運動」は1日、いわき市のマルトSC城東店とSC中岡店でスタートした。  県が福島市、郡山市など県内七社11店舗で始めた運動の一環。この...[記事全文

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累積線量を懸念問い合わせ増加 県の相談窓口

 県が設けている「放射線に関する問い合わせ窓口」に、原発事故の長期化に伴う健康への影響を心配する声が多く寄せられている。  「1時間当たりの放射線量は健康に影響がない程度と言われているが、長時間浴びていると問題が出てくるのではないか」といった心配が...[記事全文

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友との再会待つ 昨年転校須賀川二小に戻る 南相馬の佐々木さん

1年ぶりに須賀川二小に通うことになった佐々木さん。友達や恩師との再会が楽しみという=4日正午ごろ
 「友達や先生とまた会える」。南相馬市から郡山市の県農業総合センターに避難している佐々木香奈さん(11)は、1年前まで通っていた須賀川市の須賀川二小に転入学する。  昨年3月、須賀川市から南相馬市に引っ越したばかり。自宅が福島第一原発から半径20キ...[記事全文

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フラガール全国巡業へ ハワイアンズ復興願いPR

風評被害の払拭に向けて40数年ぶりに全国キャラバンを計画しているフラガール=今年1月15日、スパリゾートハワイアンズ
 東日本大震災からの早期復興とさまざまな風評被害の払拭(ふっしょく)を図ろうと、いわき市のスパリゾートハワイアンズのフラガールが全国キャラバンを計画している。実現すれば前身の常磐ハワイアンセンターがオープンした昭和41年前後以来、40数年ぶりになる...[記事全文

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風評被害に負けない! 「新鮮やさい館」再開 谷川瀬、平窪、勿来の3店 JAいわき市

営業再開した谷川瀬店で地元産野菜を買い求める市民
 東日本大震災、原発事故の影響などで営業を休止していたJAいわき市の農産物直売所「新鮮やさい館」三店は3日から順次、営業を再開した。  放射性物資の影響で出荷制限や風評被害が広がるなど農家を取り巻く生産環境情勢が厳しさを増す中での再スタート。運営を...[記事全文

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在宅療養者500人・屋内退避区域 巡回診療がスタート

在宅療養者の容体を聞き取る葛西教授(右)=4日午後1時40分ごろ、南相馬市原町区
 福島医大と長崎大の医師、看護師らの医療チームは4日、政府が自主退避を促した福島第一原発から半径20〜30キロの屋内退避区域で南相馬市や田村市などにとどまっている在宅療養者への巡回診療を開始した。  このうち南相馬市は、福島医大地域・家庭医療学講座...[記事全文

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第一原発周辺の立ち入り規制強化へ 30キロ→20キロ圏境に変更

 県警は4日、福島第一原子力発電所の半径30キロ圏境で実施していた検問などの交通規制を避難指示区域となっている半径20キロ圏境に変更した。避難指示区域への立ち入り規制を、より強化するのが狙い。  この日は警視庁の警察官約250人が20キロ圏境の十カ...[記事全文

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県内避難者猪苗代へ 740人、順次集約図る 双葉町民

猪苗代町のホテルリステル猪苗代に2次避難する双葉町民=4日午後4時25分ごろ
 福島第一原発事故の影響などで避難している双葉町の町民のうち、県内の避難所で生活する住民の二次避難が4日始まった。同町は役場機能ごと埼玉県加須市に集団避難しているが、町によると現在740人ほどの町民が県内約70カ所の避難所で生活を続けており、県内在...[記事全文

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工業製品放射線無料測定を開始 県ハイテクプラザ

 県は4日、郡山市の県ハイテクプラザに放射線測定機二台を設置し、工業製品の無料測定を開始した。  福島第一原発事故による工業製品の風評被害を防ぐのが狙い。初日は四社が検査を受け検査後に県ハイテクプラザが発行する放射線測定機結果報告書を受け取った。残...[記事全文

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乳幼児、妊婦村外避難を 高濃度地区支援チーム助言 飯舘村

 飯舘村に原発災害などの助言を行っている村後方支援チーム(代表・糸長浩司日本大生物資源科学部教授)は4日、村に「土壌放射線の高濃度地区住民は当面、低濃度地区に避難する」などと提案した。  村は、三歳未満の乳幼児、妊婦の希望者を村外の旅館などに一カ月...[記事全文

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給食食材確保への財政支援など要請 文科省に県教委

 県教委は4日、農産物の出荷制限による価格高騰に対応した給食食材確保への財政支援、放射線教育の学習指導要領への位置付けなどを文部科学省に緊急要請した。  要請では、原発事故による農産物の出荷制限や風評被害などで給食食材の調達が困難になっていることか...[記事全文

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転入学2000人余 申し込み、さらに拡大へ 県内

 県教委によると、県内市町村の小中学校に転入学を申し込んでいる児童・生徒数は2千人余に上る見通しだ。  市町村別は福島市が約600人、会津若松市が約100人など。被災者がホテルや旅館へ移る二次避難が本格化し、定住先が決まれば、転入学者は、さらに拡大...[記事全文

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肉用肥育牛受け入れ可能 栃木県知事生産者ごと150頭

 栃木県の福田富一知事は4日、福島市の県災害対策本部を訪れ、栃木県営の牧場三カ所で乳牛を除き、肉用肥育牛など約150頭を受け入れる用意があることを佐藤雄平知事に伝えた。  福田知事は牛の輸送や移動に関して農水省の判断が待たれると前置きした上で、福島...[記事全文

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シイタケから放射性物質 いわき産、出荷自粛要請

 県は3日、キノコ類の放射能測定で、いわき市の原木シイタケ(露地)から食品衛生法の暫定基準値(一キロ当たり放射性ヨウ素2000ベクレル、放射性セシウム500ベクレル)を超える放射性物質が検出されたと発表した。県は同日、いわき市内で原木シイタケを露地...[記事全文

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オオバなど安全を確認 30キロ圏外ハウス野菜

 県が東京電力福島第一原発から半径30キロ圏外で行った放射能測定で、3日までに出荷・摂取制限対象外のハウス栽培野菜で新たにオオバ、サヤエンドウ、スナップエンドウ、ヤマウドの四品目の安全が確認された。  県は43市町村の18品目49点について食品衛生...[記事全文

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広野町 2次避難先など説明

山田町長(右)から2次避難の説明を受ける広野町民=3日午後1時45分ごろ、石川町総合体育館
 広野町は2、3の両日、町民が集団で避難している県内五カ所の避難所で、ホテルや旅館への二次避難に向けた住民説明会を開いた。町は復旧作業が進まず町内で生活することが難しいことを示した。  広野町民の二次避難先となるのは、いわき市湯本地区、石川地区、東...[記事全文

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不安抱え全町移転 大熊町民、若松へ 「役場」あす移転

菅家一郎会津若松市長らの出迎えでバスから降りる大熊町民(左)=3日午後2時25分ごろ、会津若松市
 大熊町は5日に役場機能を田村市総合体育館から会津若松市役所追手町第二庁舎(旧会津学鳳高)に移す。今月中旬には市内の旧河東三小を町小中学校会津若松分校として開設する。  大熊町民の第一陣は3日に会津若松市、喜多方市、北塩原村の旅館などに到着した。こ...[記事全文

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工業製品の放射線測定 きょうからハイテクプラザ 郡山

 福島第一原発の事故による風評被害が工業製品にまで及んでいること受け、県は4日から郡山市のハイテクプラザに放射線測定機二台を設置、工業製品などの残留放射線測定を実施する。  同日設置する残留放射線に関する相談窓口と合わせて、県内企業が製品出荷する際...[記事全文

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不安抱え全町移転 大熊町民、若松へ 町機能移り安心も 先に若松避難、出産待つ草野さん

赤ちゃんの誕生を心待ちにしている草野さん一家=3日午前11時ごろ
 「元気に生まれるのよ」。会津若松市のあいづ総合体育館で、草野エリさん(31)=大熊町小入野=は大きなおなかに話しかけた。妊娠十カ月目に入り、出産予定日の15日は間近だ。  町民の多くは公共施設など県が指定した避難所に入るが、出産・育児を考えると集...[記事全文

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自力移動困難159人原発20〜30キロ圏

 福島第一原発の20〜30キロ圏内で、移動にストレッチャーが必要な「自力困難者」が159人いることが分かった。3日の県災害対策本部会議で明らかになった。  圏内の「自力困難者」は南相馬市が最も多く111人。田村市が21人、いわき市が10人、飯舘村が...[記事全文

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来月下旬から復旧工事 県、3年以内完了目指す 中通り、会津農業用施設

 県は5月下旬から、中通り、会津の両地方で東日本大震災により被災した農業集落排水施設や農地、農業用水利施設の復旧工事を開始し、原則として1年間で完了させる方針を固めた。農業用ダムなど大規模な修繕が必要な施設は3年以内を目指す。  県は市町村や農業者...[記事全文

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震災被害5553億円 国直轄除く さらに拡大へ 県内土木、農水施設

地震と津波で傾いた相馬港の港湾施設=2日午前、新地町
 県は2日、東日本大震災で被害を受けた土木、農林水産両部に関連する県内公共施設の被害額(一次集計)を公表した。総額は5553億円(土木部関連3130億円、農林水産部関連2423億円)に上り、漁港関係が壊滅的打撃を受けていることも分かった。県が震災の...[記事全文

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影響研究へ新組織 福医大、全国の機関と連携 放射性物質

 原発事故の放射性物質による健康被害の懸念を受け、福島医大は全国の研究機関と連携し放射性物質の影響を包括的に研究する新たな組織を創設する。2日に福島医大で開かれた「放射線影響研究機関協議会」の席上、菊地臣一理事長兼学長が明らかにした。  県民の安全...[記事全文

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あす在宅診療開始 南相馬の屋内退避区域で 長崎大と福医大

 長崎大と福島医大の医師、看護師らは4日から南相馬市の屋内退避区域(福島第一原発から半径20〜30キロ)で在宅療養者の診療を開始する。  医師、看護師、自衛隊員、南相馬市職員らで三チームを編成し、実施する。屋内退避区域の在宅療養者への診療は初めて。...[記事全文

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原発30キロ圏外のハウス栽培野菜 基準下回る

 県が東京電力福島第一原発から半径30キロ圏外で行ったハウス栽培野菜の放射能測定で、県は2日、43市町村の全18品目49点について食品衛生法の暫定基準値(一キロ当たり放射性ヨウ素2000ベクレル、放射性セシウム500ベクレル)をいずれも下回ったと発...[記事全文

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コープ、食材届ける 屋内退避圏 南相馬に野菜や卵

大にぎわいのコープふくしまの南相馬出張出店
 コープふくしまは2日、原発事故で屋内退避圏となり買い物が困難になっている南相馬市に出張出店した。会場の道の駅「南相馬」は開店の1時間半前から行列ができた。  四トン車二台、1・5トン車七台で野菜、卵、肉類や生活用品を搬入した。豆腐、納豆は県産大豆...[記事全文

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放射性物質の飛散防止期待 樹脂散布の写真公開

福島第一原発4号機西側で放射性物質の飛散防止樹脂を散布する東電社員ら=1日午後(東電提供)
 東京電力は2日、放射性物質の飛散を防ぐために福島第一原発4号機西側で試験的に行った合成樹脂の散布写真を公開した。  散布は1日午後3時から1時間、東電社員ら三人一組の二班が実施。約500平方メートルに2千リットルまいた。...[記事全文

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広島大、長崎大と協定 連携協定

協定書に調印する(左から)浅原、菊地、片峰の各学長=2日午後2時10分ごろ
 福島医大は2日、広島、長崎両大と、放射線関連の教育、研究、診療分野での連携協定を調印した。  被ばく医療に関する豊富な知識と経験を持つ両大学のノウハウを生かし、中長期的に県民の健康を守ることが目的。福島医大にはすでに両大学から医師や看護師が派遣さ...[記事全文

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1号機注水量減らす 圧力容器の温度下がる 第一原発

 東京電力は、福島第一原発1号機の原子炉圧力容器の給水ノズル付近の温度が下がったとして1日午後4時すぎから、注水量を毎分130リットルから毎分117リットルに減らした。一時、400度近くに上昇した給水ノズル付近の温度は注水の結果、250度まで下がっ...[記事全文

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復興私たちが担う 役場移転浜通り5町村 新採用職員に辞令 「何でもやる」「みんなで戻る」

馬場浪江町長から辞令を受ける小沢さん。新採用の(後方左から)渡辺、松本、長谷川さん=1日午前7時ごろ、二本松市東和支所
 新年度を迎えた1日、震災と原発事故で県内外に役場機能を移転している浜通り五町村の新採用職員に辞令が手渡された。「町のために何でもやる」「いつかみんなで戻りたい」...。自ら被災しながら古里の復興に貢献したいという職員たち。それぞれの思いを胸に、新...[記事全文

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県警、懸命の捜索 「みとれるのは俺たちだけ」 浜通りに警官大量投入

集中力を絶やさず緊張して遺体を検視する捜査員
 県警は震災以降、一線署や県警本部から最大限の警察官を浜通りに投入し、行方不明者の捜索や遺体の検視、立ち入り規制などに当たっている。他県警の応援を受けているが、緊張と疲労は極限に近い。放射能という見えない不安も24時間付きまとうが、使命感で未曽有の...[記事全文

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風評吹き飛ばせ 県産野菜の安全訴え 県内キャンペーン始まる

無料試食コーナーで本県産のイチゴを食べる子どもたち=1日午前11時20分ごろ、福島市のパワーデポ食品館
 県は東京電力福島第一原発の事故の影響で広がっている県産野菜の風評被害をなくそうと1日、県内スーパーなどにコーナーを設けて安全、安心をアピールする「がんばろう ふくしま!地産地消運動」をスタートさせた。  同日、郡山市と福島市でスタートイベントを繰...[記事全文

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米軍真水供給船接岸写真を公開

海上自衛隊の艦船にえい航され、福島第一原発の岸壁に接岸する米軍のはしけ船=3月31日(原子力安全・保安院提供)
 経済産業省原子力安全・保安院は1日、海上自衛隊の艦船にえい航され、福島第一原発の専用港に接岸する米軍のはしけ船の写真を公開した。原子炉の冷却に使用する真水を積んだはしけ船は3月31日午後3時40分ごろ接岸した。...[記事全文

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机や椅子など搬入 大熊町役場の若松出張所

町役場機能移転のため、机などの準備を急ぐ業者=31日、会津若松市役所追手町第2庁舎
 会津若松市への全町移転を決めた大熊町は31日、役場機能などを田村市から移す作業を本格的に始めた。「大熊町役場会津若松出張所」となる会津若松市役所追手町第二庁舎(旧会津学鳳高)に備品などを搬入した。  大熊町の鈴木久友総務課長らが先発で会津若松市に...[記事全文

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土壌調査始まる 県、6日に結果発表

水田の土を掘り出す調査員=国見町藤田、31日午前10時40分ごろ
 福島第一原発事故の放射性物質による県内農用地の汚染実態を把握するため、県は31日から土壌分析調査を始めた。6日に農作業の着手の可否を含め、結果を発表する。  福島第一原発から半径20キロ圏内の四町を除く市町村から一地点以上を選び、70地点を調べる...[記事全文

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「福島地域支援室」を設置 被害補償窓口に 東電

 東京電力福島事務所は31日、同事務所を拡充し、避難者の生活支援に当たる「福島地域支援室」を設けた。将来的には、原子力損害賠償法に基づく被害申請受け付けの窓口にすることを想定している。  地域支援室は、現在の福島事務所の人員12人を38人態勢にして...[記事全文

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県などに詳細な放射線調査要請 福島の市民団体

 福島市の市民団体「原発震災復興・福島会議」は31日、福島市と川俣町の一部の小学校で高い数値の放射線量を測定したとして、県と県教委に詳細な調査と対策、始業式を遅らせるよう申し入れた。  同会議は29、30の両日、福島市と川俣町の七小学校の校庭で、携...[記事全文

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「収束強く望む」 第一原発廃炉方針で瀬戸県市長会長

 東京電力の勝俣恒久会長が30日に福島第一原発1〜4号機を廃炉にする方針を示したことを受け、県市長会長の瀬戸孝則福島市長は31日、「県市長会はこれまで福島第一原発の廃炉を強く要請してきた。東京電力には引き続き一刻も早い事態の収束を強く望む」とするコ...[記事全文

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浪江で78歳女性救出 20キロ圏の自宅から

 県警は31日、避難指示が出ている浪江町から女性(78)を救出したと発表した。女性は二本松市でスクリーニングを受けたが、健康に問題はないという。  県警によると、女性は福島第一原発から20キロ圏内にある自宅にいたところを助けられた。付近をパトロール...[記事全文

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運転再開認めない 5、6号機と第二原発 知事

 佐藤雄平知事は30日、記者会見し、震災による損傷が少なかった東京電力の福島第一原発5、6号機と福島第二原発1〜4号機について、国がエネルギー政策の徹底した検証を進めない限り運転再開を容認しない考えを示唆した。  東電の勝俣恒久会長が福島第一原発1...[記事全文

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30キロ圏内不明者捜索 県建設業協相馬支部など 警察、消防と協力

重機を投入しての行方不明者捜索活動=南相馬市原町区上渋佐、30日午後1時30分ごろ
 県建設業協会相馬支部(草野清貴支部長)と公共工事関係業者は、原発から半径20キロの避難区域の北側から新地町までの大津波が襲った海岸沿いで行方不明者の捜索と道路の確保、水没した地区の水抜きなどを行っている。  22日から作業に入った。草野建設、庄司...[記事全文

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県民の放射線電話相談続々

 「本当に避難の必要はないのか」「子どもを外で遊ばせて大丈夫なのか」「洗濯物を外に干せるのか」  東京電力福島第一原発構内でプルトニウム検出が発表されて以降、県が設置した「放射線相談窓口」の電話が鳴りやまない。29日午前8時からの24時間で相談件数...[記事全文

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東電、電源復旧写真を公表

電線の引き込み作業をする東電社員ら=18日(東京電力提供)
 東京電力は30日、福島第一原発の電源復旧作業の様子を写した写真四枚を公表した。  このうちの一枚は、東電社員と協力企業員が防護服を着て、福島第一原発3、4号機の電源工事のため、電線の引き込み作業をしている場面を写している。...[記事全文

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県指定先に避難へ 二本松、福島などの旅館 浪江町

 原発から20キロ圏内の浪江町は、避難指示で避難している町民の二次避難先として、県が指定する二本松、福島両市や猪苗代町の旅館などに受け入れてもらうことを決めた。県によると、三市町の温泉旅館やペンション・民宿などで約4300人の受け入れが可能という。...[記事全文

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9割「地元に戻りたい」 新潟県内の本県避難者

 東日本大震災発生から二週間となった25日、新潟日報社は新潟県内の避難所で暮らす被災者百人を対象にアンケートを実施した。回答を得た百人は全員、福島県の避難者で、今後どこで暮らすことを望むかとの問いに、9割が「早く地元に戻りたい」と回答。一方、避難生...[記事全文

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パトロール隊投入 第一原発10〜30キロ県警、治安維持で

 県警は29日、避難指示や屋内退避指示が続く福島第一原発から半径10〜30キロ圏内にパトロール隊を投入し、被災地の治安維持活動を強化した。  現時点で被害は少ないが、避難した住民の一部から、自宅が空き巣の被害に遭わないかなど、不安の声が出ているため...[記事全文

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相馬地方3首長現況、見通し語る

 福島民報社は28日、東日本大震災への対応で現地に残り、被災者救援や地域の復興に取り組む桜井勝延南相馬市長と立谷秀清相馬市長、菅野典雄飯舘村長にインタビューし、各市村の現状や課題、国などへの要望を聞いた。(聞き手 取締役編集局長・浜津 三千雄) ■桜...[記事全文

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南相馬、市民戻り始める

 福島第一原発から半径30キロの屋内退避区域に含まれる南相馬市で、避難した市民がまちに戻り始めたことで商店街の店舗やコンビニエンスストアなどの一部が営業を再開し、市街地を走る車の台数も増えてきた。  原町青年会議所(JC)理事長の田中章広さん(37...[記事全文

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農家、危機感消えず 県のハウス7品「安全確認」 なお風評を懸念 原発事故終息が不可欠

アスパラガスを栽培する本宮市岩根のハウスで風評被害の現状に憤る五十嵐さん=27日午後4時5分ごろ
 「県の安全宣言で野菜は本当に売れるのか」−。県が放射能測定で暫定基準値を下回ったハウス栽培野菜7品目の安全性を確認した27日、県内の生産農家からは安堵(あんど)の声も上がったものの、風評被害への懸念は強い。土壌の放射能汚染調査の結果が出るまで県が...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

20キロ圏一時立ち入り柔軟対応 避難者、歓迎の声 懸念の首長も

今後の対応策などについて話し合う遠藤富岡町長(奥)ら=26日午後3時20分ごろ、郡山市・ビッグパレットふくしま
 政府が27日、原発事故の影響で避難指示が出ている半径20キロ圏内への一時立ち入りに柔軟に対応する考えを示したの対して、県内の避難者から歓迎する声が相次いだ。ただ、対象となる市町村の首長らからは「混乱が生じる」などの懸念も示された。  富岡町から東...[記事全文

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国へ農畜産物被害支援要請 JA伊達みらい緊急会議で意見や要望

農作物支援対策などを要望した緊急会議
 東日本大震災と原発事故に伴うJA伊達みらいの緊急会議は26日、伊達市の同JA本店で開かれた。農家や自治体が、国に対し農畜産物被害への支援を要請した。  同JAの生産部、営農生活委員会の代表者らと民主党県連災害対策本部長の増子輝彦参院議員、同副本部...[記事全文

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自主避難希望の住民移送を手配 県「20~30キロ圏」対象

 県は東京電力福島第一原発の半径20~30キロ圏内から自主避難を希望する住民に対し、移送の手配などの支援を強化する。圏内に残る場合には生活物資の供給を行う。  国が自主避難の方針を打ち出したことへの対応。  市町村と連携し、半径20~30キロ圏内の...[記事全文

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水稲「浸種」冷蔵保存を 県農業技術情報

 県は26日、東電福島第一原発の事故に伴う農業技術情報の第二報を出した。水稲の移植を遅らせるため、種もみを水につける「浸種」を始めていた場合、冷蔵庫で五度前後に保つよう呼び掛けている。これにより二週間程度、保存が可能になるという。  また、屋外の作...[記事全文

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第一原発30キロ圏内 社会福祉施設の移動先、連絡先発表

 県災害対策本部は26日までに福島第一原発の30キロ圏内にある社会福祉施設の移動先や連絡先を発表した。  施設名と連絡先は次の通り。かっこ内は元の所在市町村。  ◇屋内退避区域高齢者施設▽都路まどか荘(田村)0247(82)6644▽長寿荘(南相馬...[記事全文

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原発周辺地域にガソリン 県など いわきにも配送

 県は26日、いわき市や民間事業者と連携していわき市の給油所にガソリン250キロリットルを供給した。さらに国と協力し、原発周辺の市町村の給油所にガソリン76キロリットルを配送した。  灯油はいわき市内から236キロリットルが県内各地の避難所などに送...[記事全文

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1万2000人受け入れ可 大沢知事来県 佐藤知事に表明 群馬県

県災害対策本部を訪れ佐藤知事を激励する大沢知事(右)=26日午前10時55分
 約3千人の県民が避難している群馬県は本県からの避難者の受け入れ態勢を強化する。26日、群馬県の大沢正明知事が福島市の県災害対策本部の佐藤雄平知事を訪問し、さらに多くの県民を受け入れることを約束した。延べ1万2千人の受け入れを計画している。  大沢...[記事全文

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農業技術情報を掲載 ホームページとモバイル県庁

 東京電力の原発事故により本県農業に出荷停止などの影響が広がっていることを受け、県は25日から、ホームページとモバイル県庁に農業技術情報の掲載を始めた。  放射性物質による営農や土壌への影響が懸念されることから、予定している農作業を延期するよう呼び...[記事全文

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大熊町役場機能若松に 住民受け入れも市に要請

 大熊町は25日までに会津若松市に対し、役場機能の移転や住民の受け入れなどを要請した。菅家一郎市長が同日の市災害対策本部会議で明らかにした。  渡辺利綱大熊町長が菅家市長を訪ね、直接協力を求めた。事務レベルで協議を始めるが、菅家市長は受け入れに前向...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

国に原発収拾求める意見書 福島市議会採択

 福島市議会は25日、最終本会議を開き、福島第一原発事故の早急な事態収拾を国に求める議員提出の意見書を採択した。  意見書は農業を主要産業とする本市では風評による影響は計り知れないと指摘。(1)原子炉を廃炉とすることを前提に速やかに放射性物質の拡散...[記事全文

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小児は問題なし 川俣で甲状腺被ばく調査

 国の原子力災害現地対策本部は、福島第一原発の事故で屋内退避の対象になっている半径20〜30キロ圏より外側の二カ所で小児に対する甲状腺被ばく調査を行った。川俣町内で計66人を調べ、全て問題ないと判断した。  緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシス...[記事全文

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出荷自粛外の本県農産物 東京で引き受け 石原都知事

県災害対策本部を訪れ、佐藤知事の出迎えを受ける石原都知事=24日午後1時18分ごろ
 福島第一原発事故で本県の野菜が摂取制限や出荷停止の指示を受けた問題で、東京都は出荷自粛の対象外となっている農産物については県とJAと調整の上、東京都の市場で引き受けることにした。25日、福島市の県災害対策本部を訪れた東京都の石原慎太郎知事が佐藤雄...[記事全文

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安定停止見通し不透明 東電関係者「数カ月以上」 第一原発1〜3号機

 東京電力の福島第一原発事故で、冷却機能を消失した1〜3号機は安定停止に至る明確な時期の見通しが立っていないことが25日分かった。安定停止後、燃料棒を安全管理下に置くまでには膨大な工程が控えており、県内外にいる避難者の帰還には相当の時間を要しそうだ...[記事全文

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富岡出身 広畑義久埼玉県副知事 県民の支援全力尽くす

避難者の支援を約束する広畑副知事
 富岡町出身の広畑義久埼玉県副知事は25日、福島民報社のインタビューに応え、被災した古里への思いや双葉町をはじめ埼玉県に避難している多くの県民への支援に全力を尽くす考えを示した。(浪江支局長・浅見 公紀)  −多くの県民が避難所で温かい支援を受け、...[記事全文

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南相馬 自由な活動保障して いわき 風評被害防止進めて 自主避難要請で政府に意見

 政府の震災現地連絡対策室は25日、枝野幸男官房長官の福島第一原発から半径20〜30キロ圏内の自主避難要請に先立ち、南相馬、いわき両市から意見を聞いた。  20〜30キロ圏内の住民約5万人のうち3万〜4万人程度がすでに市外に避難したと推測される南相...[記事全文

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復興の障害は原発事故 知事、大震災2週間で会見

復旧に向けた決意を語る佐藤知事
 震災発生から二週間を迎えた25日、佐藤雄平知事は記者会見し、復興の障害は東京電力の福島第一原発事故だと指摘し、一刻も早い終息を訴えた。  県土復興の課題について聞かれた佐藤知事は「原発事故だ。(終息に向けた協力を)防衛大臣にも都知事にも要請したが...[記事全文

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東電社長の謝罪申し入れ 佐藤議長も断る 県議会対策本部会議で明らかに

 佐藤雄平知事が面会を拒否した東京電力の清水正孝社長の福島第一原発事故謝罪申し入れで、佐藤憲保県議会議長も面会を断っていたことが分かった。25日の県議会災害対策本部会議で佐藤議長が明らかにした。  佐藤議長には知事と同様に21日に東電側から社長訪問...[記事全文

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東電が原発地元避難所支援開始

 東京電力は25日、原発立地地域の住民の避難所支援を始めた。  さいたま市に災害対策本部を置く双葉町を除く双葉郡七町村の各対策本部に五人一組の社員を派遣。このうち、富岡町と川内村の対策本部がある郡山市のビッグパレットふくしまでは、合わせて社員十人が...[記事全文

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県放射線健康リスク管理アドバイザー 長崎大大学院医歯薬学総合研究科長 山下俊一氏に聞く

■「健康上心配ない」  東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故の影響が広がっている。飯舘村の水道水から安全基準の3倍を超える放射性ヨウ素が確認されたほか、環境放射線量の数値が高くなっている。県放射線健康リスク管理アドバイザーで長崎大大学院医歯薬学総合...[記事全文

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