東日本大震災

初の町有地契約 中間貯蔵施設で双葉町

2018年7月20日 17:36

 双葉町は十九日、東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備のために提供する町有地百十五ヘクタールのうち、工業団地や山林など約九・七ヘクタールについて環境省と契約を結んだ。

 中間貯蔵施設が立地する双葉、大熊両町で町有地の契約は初めて。同日、いわき市の町役場いわき事務所で開かれた町議会全員協議会で説明し、臨時議会で可決した。

 町が契約した土地は【図】の通り。九・七ヘクタールのうち六・四ヘクタールは山林で地上権を設定して町に所有権を残して土地を貸す。残りの三・三ヘクタールは双葉工業団地の分譲地の一部とのり面、あぜ道などで売却する。町によると、中間貯蔵施設の民有地の契約が面積ベースで七割を超えたことなどから、町有地の扱いを決めた。

 契約した町有地は除染で出た土壌を保管する施設が建設され、今冬以降の稼働が予定されている。今後も中間貯蔵施設の整備状況に応じ、町有地の扱いを決定するが、大部分は地上権による契約を結ぶ予定。

 伊沢町長は臨時議会終了後、記者団に「(町有地に隣接する)民有地の契約が終了しており、中間貯蔵施設の建設計画に該当している部分ということで判断した」と話した。