■進まない
　平成２４年４月１６日に避難指示解除準備区域などに再編された南相馬市小高区。上水道は東日本大震災で損壊し、復旧率は３８％にとどまる。漏水場所の確認などに時間を要するため、完全復旧の見通しは立たない。
　小高区役所に唯一設置された給水所で水をくんだり、ペットボトルを持参したりする住民が目立つ。「井戸はあるけど、放射性物質の不安を拭い切れないんだ」。街中の自宅に帰っていた６０代の女性はつぶやいた。
　再編から８月で１年になる楢葉町は上水道本管の大半が復旧した。しかし、除染が計画通りに進まない町内で、飲料水として使う住民は少ない。

■需要と供給
　旧警戒区域の富岡、大熊、双葉、浪江の４町（双葉町を除き再編済み）は比較的放射線量が高いため、災害査定が大幅に遅れた。
　再編から２カ月を迎えようとする富岡町と浪江町は、人口の７～８割が避難指示解除、居住制限区域に当たる。今後、住民の立ち入りが本格化するとみられるが、生活用水確保のめどは立たない。富岡町の担当者は「夏場を迎えれば飲料水の需要が増える。掃除にも大量の水が必要だ」と頭を悩ます。

■安心確保
　県は生活用水の確保に向け、旧警戒区域をはじめ、中、浜通りの計２００カ所で地下水の水量調査と放射性物質検査を実施する。６月県議会に調査・検査費約２０００万円を計上する方向で調整している。
　既存の井戸を活用した水位調査や地質資料の解析などで地下水脈の規模を把握する。水量や水質を市町村や民間事業者、住民と共有し、地下水の利活用に役立てるという。
　旧警戒区域の地下水は、これまで詳細な放射性物質調査をほとんど実施していない。「地下水は放射性物質の影響を受けにくく、一部調査でも検出されていない。ただ、風評や不安は根強い」。県の担当者は、こう指摘した。調査によって安全性を確認し、風評や不安を払拭（ふっしょく）したい考えだ。
　安全な地下水の確保は事業再開や産業集積の後押し、災害時の給水態勢の確立という側面もある。
　町外コミュニティー（仮の町）の整備、南相馬市や川内村で始まった野菜工場、郡山市などで進む再生可能エネルギーと医療関連産業の集積にも地下水脈を生かすという。

【背景】
　避難区域がある１１市町村のうち、２８日の双葉町で１０市町村の再編が完了する。日中に立ち入りが可能な避難指示解除、居住制限両区域の人口は、１０市町村の避難区域全体の人口の約７割に相当する５万７４２０人。放射線量が比較的高く、立ち入りが制限された旧警戒区域では社会基盤の復旧、除染が遅れている。

　農業委員会側は守谷顕一会長ら７人、市側は瀬戸孝則市長と農政部幹部らが出席した。多くの委員から、冷温の影響で米の作付けが１〜２割程度にとどまっていることが報告された。農家に対する重点的な内部被ばく検査やイノシシ対策などを求める声も上がった。

　また、農業用水路にたまったごみや土砂は、地区の仮置き場が決まらないため取り除けないケースがあるという。瀬戸市長は「決まれば迅速に対応したい」と話した。また、個人的に実施した除染費用も「東京電力に全額負担を強く求める」との姿勢を強調した。

　大波地区では除染により農道や水路の空間放射線量が５０〜８０パーセント低減し、約半数の農家が米の作付けを決めたとの報告があった。

　平成２３年５月に発足した県警本部捜査三課と双葉署が中心となり、県内各署からの応援を受けて約１年にわたり捜査した。窃盗や邸宅侵入などの容疑で１３人を摘発した。

　本県を含む１都９件で約３２０件の窃盗を繰り返し、被害総額は１９２０万円以上に上ることを突き止めた。このうち、警戒区域内の約９０件、いわき市内の約４０件などの犯行を立件した。警戒区域内で実況見分する際に、立ち合いの被害者に防護服を準備するなど放射線対策を万全にしたことも高く評価された。

　宗像正夫捜査三課長は「摘発こそ最大の防犯。避難者の安心につながるよう、被災地を狙った窃盗を重点的に摘発する」と話した。

　平日の日中以外は通常の２１０円（税込み）を１０５円（同）にする。東邦銀行のキャッシュカードを使って他行のＡＴＭで引き出す場合、通常は午後６時まで１０５円（同）掛かる。

　東日本大震災復興支援を目的に「水からプロジェクト」として、福島中央が窓口になり全国のＲＣの善意を県内の自治体や団体に届けている。今回は中標津が準備した「摩周湖の水」を贈った。

　１４日は二本松市の浪江町役場事務所を福島中央の坂本和司次年度会長、佐藤和子プロジェクト委員長、同ＲＣ所属の平井義郎国際ロータリー第２５３０地区ロータリー財団委員長らが訪れ、水の一部と目録を渡した。大部分の水は浪江町内の役場本庁舎に届けた。

　受け取った浪江町総務課の柴野一志財政管財係長は「避難区域の再編で町民が立ち入る機会が増えたが、飲料水の確保は課題だったので助かります」と感謝した。

　同ＲＣは今後も飲料水の支援を約束した。

　小野町が仮置き場候補地として町内小野新町の町有地を挙げており、周辺の住民ら約２０人が除染廃棄物が保管された川俣町の仮置き場の管理状況や安全性を確認した。

　視察した仮置き場は川俣町の山中にあり、広さは約６５００平方メートル。町が周辺の住民や土地所有者から了解を得て平成２４年９月に造成を開始し、１２月から廃棄物の搬入を始めた。重さ３００キロ〜２トンの廃棄物入りコンテナが約４５００個保管されている。

　放射性物質の飛散を防ぐために、コンテナの周りには遮蔽（しゃへい）用の土が入ったコンテナが積まれ、水漏れを防ぐシートで覆われている。

　仮置き場の空間放射線量を計測し、廃棄物を覆うシート表面は高さ約１メートルで毎時０・２マイクロシーベルトだった。

■避難訓練で体験語る　浪江出身　山田秀頼さん
　「身近で経験したからこそ伝えられることがある」。文京区立昭和小教諭の山田秀頼さん（２８）は、授業や避難訓練を通して震災や原発事故の体験を児童に紹介している
　４月１日の避難区域再編で帰還困難区域となった浪江町大堀に実家がある。大熊中の常勤講師を勤めていた震災時、生徒の安否確認に奔走した。消防団員として１人暮らしのお年寄りらの避難誘導にも当たった。復興に尽くしたいという思いは強く、古里を離れる際は後ろめたさを感じた。
　採用された自分の役割は何か－。答えの一つが経験を最大限に生かすことだった。学校の避難訓練で地震発生時の経験を紹介した。昨秋の授業参観では親類から取り寄せた防護服を見せ、放射線について考える機会を設けた。「震災や原発事故をテレビ画面上のことと考えてほしくない」との思いからだった。
　東京の児童に向かう視線の先には福島の子どもたちがいる。昨年から都内で開かれている教職員向けの研修に積極的に参加している。「教育の専門家が多く研修が充実している。学んだ成果を古里の子どもたちへの教育に生かし、一緒に復興を進めたい」と目標を掲げている。

※本県採用希望者枠
　平成２４年度の小中学校教諭の採用を見送った本県の復興支援として東京都教委が設け、同年４月に採用した。２３年９月に県教委と都教委が連携協定を結び「原則として、２９年４月から本県教員として任用する」としている。本県採用は２５年度から再開し、小学校５９人、中学校３９人を採用した。２６年度は小学校１２０人程度、中学校７０人程度の採用を予定している。

■４２人が都内小学校勤務
　昨春、希望者枠で採用された教員は現在、４２人が都内の小学校に勤務しており「福島に戻った時、子どもたちの力になりたい」と経験を積んでいる。
　文京区立昭和小教諭の荒海葵さん（２３）＝福島市出身＝は７人いる新卒採用のうちの１人。日々試行錯誤を続けているが「子どもに自信になる経験を残したい」と誓う。千代田区立昌平小教諭の安藤知広さん（２７）＝いわき市出身＝は震災時、久之浜一小で常勤講師を務めていた。「子どもに合わせた柔軟な指導ができる先生に」と決意している。

　４月、村役場の隣に開所した「長崎大学・川内村復興推進拠点」に常駐、放射線に不安を抱える住民の心のケアなどに応じている。

　折田さんは「放射線に対する考え方はさまざま。その人が何に悩んでいるかを知るためにはしっかりと話を聞くことが大切」と対話を重ねている。

■来月以降、再び協議
　組合長会はいわき市、相馬双葉など６漁協の組合長らが出席し冒頭以外、非公開で開かれた。東電側が地下水の安全性と海洋放出計画を説明し、理解を求めた。県漁連は汚染水を含まないことを条件に受け入れる方向で意見集約を目指した。
　しかし、各組合長から「安全性に不安がある」「新たな風評被害を生みかねない」との懸念の声が続出した。「地下水と原子炉建屋に流れ込んだ汚染水を混同している組合員が多い」など計画自体への理解が進んでおらず、東電が組合員への説明責任を十分果たしていないことへの疑問や批判も挙がり、海洋放出は現時点で受け入れられないとの結論に達した。
　野崎会長は会議後、報道陣に対し、「地下水の抑制策に対する理解が組合員の中で進んでいない」と述べ、各漁協組合員への丁寧な説明を東電に求めたことを明らかにした。
　東電の海洋放出計画が汚染水全体の解消策になっていない点も指摘。地下水の安全性を担保すると同時に、汚染水問題の抜本的な対策を講じる必要性を強調した。

　避難の長期化に伴い、避難者の心のケアにも重点を置きながら支援する。

　会議には生活環境部や保健福祉部など各部局の担当者が出席し、今年度の支援策を報告した。

　県によると、９日現在の避難者は１５万３８３１人。このうち９万８２２１人が県内、５万５６１０人が県外に避難している。

■中間貯蔵現地調査環境省から説明　町復興推進委
　楢葉町復興推進委員会では、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性廃棄物の中間貯蔵施設の現地調査について、環境省から説明があった。
　同省の担当者が調査候補地の選定理由や施設の概要などを示した。
　委員からは「中間貯蔵施設イコール最終処分場になってしまう懸念がある。最終処分場の計画が先では」「放射線量が比較的低い楢葉に迷惑施設を設置しなければならないのか」などの意見が上がった。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大大学院教授（放射線医療科学専攻）　高村昇さん

■疑問があれば目的や効果　医師、看護師に相談して

　ＣＴ検査は、エックス線を当てて体の横断面を撮影する検査で、普通の単純エックス線検査では詳しく分からないような病変を描出することができるため、医療の現場で幅広く用いられています。現在、日本は世界で最もＣＴが普及している国で、人口１００万人当たりのＣＴは約９０台と、米国や英国など他の先進諸国より圧倒的に高くなっています。
　撮影する部位によって異なりますが、頭部ＣＴ検査を１回すると、平均で３～４ミリシーベルト、つまり３０００～４０００マイクロシーベルト程度の外部被ばくをします。このように医療行為で被ばくすることを医療被ばくといいますが、これまでの研究結果によると、このレベルの線量を１回被ばくしたことによる健康影響は科学的に証明されていません。
　国際的な放射線防護の基準を作る国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は「医療被ばくによる線量の上限を定めるのは適切ではない」と勧告しています。なぜなら医療で放射線を利用することによる患者の利益が、被ばくによる不利益を上回ることを前提としているからです。
　その一方で放射線による検査や治療をする医師側が、その検査や治療を受ける人に本当に利益があるのかを熟慮する必要があることは当然です。今後、お子さんが放射線による検査や治療を受ける際、疑問があれば、目的や効果、どのくらいの線量を被ばくするかなどを医師や看護師に聞いてみるとよいでしょう。

　３月１８日には、仮設配電盤がショートして停電が発生。冷却機能などが約２９時間停止した。ネズミが感電したのが原因で、東電は発生から３時間以上経過してから公表したことでも、批判を受けた。

　原発事故後に整備された応急設備の不具合が相次いでおり、県は東電に対し抜本的な対策を求めている。

　地下貯水槽は敷地内に７カ所あり、このうち２号貯水槽で最初に漏水が確認された。３号貯水槽では４月７日、２号貯水槽から汚染水を移送していた１号貯水槽では９日に水漏れが見つかった。

　県は東電に対し、６日から４日間連続で抜本的な対策の提示を求めた。東電は、地下貯水槽の使用中止を決め、汚染水を漏水しにくいとされる地上タンクに移すことにした。１６日から２号貯水槽の汚染水移送を開始。この時点で、１号貯水槽に約６２００トン、２号貯水槽に約９００トン、３号貯水槽に約８４００トン、６号貯水槽に約７５００トンが残っていた。

　政府は同２６日、汚染水処理対策委員会を設置。原子炉建屋の山側に遮水壁を設置し、地下水流入を食い止める手法の再検討など本格的な議論がスタートした。

　しかし、遮水壁の設置は東電が原子炉建屋内にある高濃度に汚染された「たまり水」の流出を懸念し、断念した経緯がある。政府が実効性のある汚染水対策を打ち出せるかは見通せない。

　福島第一原発は、１〜３号機の原子炉にある溶けた核燃料を冷やすため、水を循環させている。冷却水は放射性セシウムや塩分を取り除いて再利用するが、原子炉建屋などには地下水が１日約４００トン流れ込み、冷却水と混じって、放射性物質を含む汚染水が増え続けている。これらの汚染水を原発敷地内で保管するのが、地上タンクと地下貯水槽だった。

　原発の敷地内にある貯水タンクは大型でも容量は約千トン。これに対し、地下貯水槽の容量は２千トンから１万４千トンと大きく、総容量は約５万８千トン。東電は貯水槽を汚染水保管の「切り札」として考えていた。しかし、汚染水漏れの相次ぐ発覚で、貯水槽の使用を断念した。

　東電の地上タンクの増設計画は、現在約３３万トンの保管総容量を今年９月までに４５万トン、平成２７年９月までに約７０万トンに増やすとしていた。貯水槽の使用断念を受けた緊急対策として、増設時期をできるだけ早めるとしている。地上タンクについて「設置スペースの確保はできている」とする。

　東電は今月７日までに、１、２号貯水槽の汚染水を地上タンクに移送し終えた。しかし３号貯水槽、６号貯水槽の汚染水を受け入れる地上タンクは、敷地南側に増設中だ。容量５００トンの施設３８基とする計画で、移送開始は早くても今月後半になりそうだ。

　さらに、東電は新たな漏えいなどのトラブルに備え緊急用として、建設が比較的容易な小型タンクの増設作業を７日から開始した。容量１１０トンを６基、４２トンと３５トンをそれぞれ５７基（総容量４千トン）の整備を急いでいる。

　ただ、増え続ける汚染水を受け入れるタンク容量を、安全を維持しながら確保できるのか不透明だ。

　同原発５、６号機の北側には、７、８号機の建設予定地がある。タンクの整備場所として検討すべきとの指摘があるが、担当者は「距離があり、移送中の漏えいが心配」としている。実際、４月１１日には３号貯水槽から６号貯水槽に汚染水を移した際にポンプと配管の接続部から水漏れが発生している。

　抜本的な対策が示せない東電は、汚染水の緊急時の受け入れ先として、冷温停止中の５、６号機の圧力抑制室を挙げるなど、綱渡りの状態が続く。

　経産省や東電によるとトリチウムは、化学的に水に近い状態で自然界にも存在する。放射性セシウムと比較すると被ばく線量は１０００分の１程度。ろ過や脱塩、蒸留を行っても普通の水素と分離するのが難しいとされている。

　政府は汚染水処理対策委員会を設置。東電や原発関連メーカー、研究機関とともにトリチウムの除去技術開発などを検討する。

　東電はくみ上げた水の放射性物質濃度が１リットル当たり１ベクレル以下であれば、関係者の同意を条件に１３日以降に海洋放出する方針を固めた。東電によると、第一原発敷地内の地下水を計画的に海洋放出するのは初めて。

　１３日には県漁連の組合長会が開かれる予定で、海洋放出の是非について検討される。県漁連の野崎哲会長は「（汚染水をこれ以上増やさない意味でも）地下水の海洋放出はやむを得ない」と語り、東電が水質の安全性を十分に確認することを前提に容認する考えを示している。ただ、汚染水については「たとえＡＬＰＳで処理した水でも放出は認めない」との立場だ。

　東電は１２本の井戸を３月までに掘り終えた。東電の水質調査では、井戸水に微量の放射性物質が含まれることが分かった。

　Ａ系統と呼ばれる４本の井戸の水に含まれる放射性セシウムは４月２６日までの調査で、１リットル当たり最大０・１２ベクレル。原子力規制法で放出時に告知が義務付けられている９０ベクレルの７５０分の１以下。放射性トリチウムは１リットル当たり最大３９ベクレルで、告知義務とされる６万ベクレルの１５００分の１以下となっている。

　東電は安全性の根拠を示すため、地下水の水質調査を第三者機関に依頼している。

　東北自動車道上り線の安達太良ＳＡは土産を買い求める家族連れでにぎわった。都内から家族で裏磐梯の五色沼、相馬市の松川浦などを観光で巡り、安達太良ＳＡで休憩していた会社員吉村佳和さん（３７）は「沿岸部の復興は進んでいないと感じた。福島が元の姿を取り戻せるように応援したい」と語った。

　高速道路無料化は福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた約１１万人を対象に昨年４月から、実施している。ただ、避難区域以外でも原発事故を不安に思い、自主的に避難している県民は多い。政府は先月２６日に自主避難の母子・父子世帯などを対象に、利用できるインターチェンジ（ＩＣ）を限定して無料化した。利用するためには市町村の証明書が必要で、６日現在の県の集計では１７２６件の申請があった。

　経済的に余裕ができ助かる−と歓迎する声がある一方、利用可能なＩＣが限定されたことへの不満も多い。いわき市から新潟市に避難している母親（３７）は「夫が先月、会津地方に転勤になり無料化の対象区域外となった。政府は実情に合わせた柔軟な対応をしてほしい」と訴えた。

■現状では戻れない若松に避難　大熊の志賀さん
　会津若松市の仮設住宅に暮らす大熊町の主婦志賀明美さん（４８）は、「廃炉まで数十年かかるのに、最近トラブルばかり。福島第一原発が『真の収束』を果たさない限り、帰還はあり得ない」と言い切る。自宅は福島第一原発から約３・５キロの帰還困難区域にある。今もなお、線量が高く帰還のめどは立たない。町に戻りたい気持ちはあるが、現状では無理だと思っている。

　一方で、自宅が原発から数キロという"距離的不安"もある。「汚染水漏れなどが多発し、廃炉工程がスムーズに進んでいるとは思えない。原発が不安定なことも、帰還を断念する大きな要因になっている」と話した。

■漁再開の努力無に試験操業参加　相馬の松浦さん
　「再び海を汚すことは決して許されない。試験操業などせっかくの努力が振り出しに戻ってしまう」。相馬沖でのコウナゴ漁試験操業に参加した松丸船主・船長の松浦利明さん（６３）＝相馬市・大野台仮設住宅＝は原発事故収束作業のトラブル続出に警戒感を強める。

　１５歳の時から海で働いてきた。船の機器を再整備してわずか１０日後、東日本大震災が起きた。追い打ちを掛けるように原発事故の影響で漁ができなくなった。震災後は船を使った震災がれき撤去作業に従事してきた。

　相馬沖で試験操業が続いているが、松丸のような小型船の出番はまだまだ少ない。前に進むたび原発事故に関連したトラブルが表面化する気がする。「一体いつになったら漁業が再開できるのか。若い世代は海の仕事を続けられなくなる」と不安を抱く。「宇宙にだって行ける時代。最先端の科学技術を駆使して原発事故を収束させてほしい。東電任せにせず、もっと国が積極的に関与すべきだ」と訴えた。

■子思い不安よぎるサロン運営　福島の菅野さん
　福島市上名倉で母親向けサロン「あるがｍａｍａカフェ」を運営する菅野千絵さん（４５）は「原発の廃炉や汚染水処理は立地町だけの問題ではない」と強調する。

　自身も中学１年と小学１年の息子がおり、地震が起きると「原発の状況はどうなっているのか」と不安が頭をよぎるという。

　４月から始めたカフェでは、低線量地域で暮らす母親らに、ヨガやアロマを使った小物作り、料理会などを通じて癒やしの空間を提供している。

　「みんなさまざまな悩みを抱えながら、どこかで折り合いを付けて生活している。これ以上心配させないでほしい」と国や東京電力に注文を付けた。

　東京電力福島第一原発の廃炉監視態勢を強化するため、県は原子力専門員を今年４月から配置した。元原子力規制庁参与で初代専門員に就任した高坂潔氏（６６）は、汚染水対策に原子炉建屋への地下水流入防止が欠かせないと強調し、地下遮水壁設置に向け、原発敷地内の地盤状況の開示を東電に求めた。

　第一原発の廃炉作業を進める上で、現時点の一番大きな問題として汚染水を挙げる。水漏れが相次いだ地下貯水槽について「産業廃棄物を入れる施設としては実績があった」との認識を示すが、県廃炉安全監視協議会が防水シートの厚さが不十分だったことなどを問題視している−と明かした。

　「新しい技術を採用する場合、原子力産業では念には念を入れて取り入れなければならない。時間的余裕がなかったのだろうが、東電の事前検討が不十分だったのではないか」と指摘した。

　現在の汚染水発生状況が続いた場合を想定し、「今後２年半で汚染水を保管するタンクがいっぱいになってしまう。汚染水がこれ以上増えないようにし、今の数のタンクで間に合うようにできなければ先に進まない」と廃炉作業への影響を懸念。「汚染水問題を解決した上で、建屋内の漏えい箇所を補修し、原子炉格納容器内に水をためることができれば、破損した燃料の取り出しに取り掛かることができる」と話す。

　建屋内の高濃度汚染水の「たまり水」は、再循環させて原子炉や燃料の冷却に使用している。原子炉内の燃料がどのように壊れているのかは不明なため、当面は格納容器内の水を一定のレベルまで、ためておく必要がある。

　汚染水問題の解決に向けては、地下水が原子炉建屋内に流入するのを食い止めるのが重要と強調する。ただ、建屋外側の地下水の水位を内側より少し高くし、高濃度汚染水が外側に流れ出るのを防ぐ機能も維持しなければならない。こうした安全上の観点を踏まえ、地下水の流入を抑える工事を進めていく重要性を指摘し、原子力規制庁に対し徹底監視を求めた。

　県は国に対し、汚染水問題を含めた原発事故について、東電単独ではなく、国が総力を挙げて対応すべきと申し入れてきた。これを受けて国の汚染水処理対策委員会が設置された。高坂氏はオブザーバーとして委員会に参加している。委員会では大きな遮水壁を造り、地下水の流入を防ぐ工事の提案がゼネコンからあったという。

　ただ、福島第一原発の敷地の地盤で、水を通さない「難浸水層」が、どの位置にあるのかは詳細には分かっていない。高坂氏は難浸水層まで遮水壁を埋設することができれば地下水流入が防げるとし、地盤構造データを開示するよう東電に求めた。

　高坂氏は国の委員会運営について「本県の立場から見て心配なことが、議論の中で漏れていたら全体の計画に入れてもらうようにしたい」と語った。

　たかさか・きよし　宇都宮市出身。山梨大工学部卒。東芝で原子力発電所のプラント設計・保守を担当。原子力安全・保安院で安全規制、原子力安全委員会と原子力規制庁で技術参与を務めた。

■田村市
　公共水道はない。飲料水となる井戸水や沢水に大きな被害は出ていない。下水は合併浄化槽やくみ取り式で、今のところ被害は確認されていない。道路はほぼ１００％復旧している。国の直轄除染は農地や宅地、道路などで順調に進み、６月中には終わる見通しだ。

■川内村
　飲料水は全て井戸水や沢水で、下水も合併浄化槽を使用しているため、震災の被害は少なかった。村の再建には雇用確保が最大の課題で、村は野菜工場を誘致した。除染は宅地でほぼ終えたものの、農地はこれからだ。

■南相馬市
　上水道の給水再開は旧警戒区域内の原町区全域でほぼ１００％に達したが、小高区では３８％にとどまる。郊外で８０％近く復旧したものの、市街地では１６％と低迷しているためだ。下水道は原町区で津波被災地を除いて復旧したが、小高区では９月までに災害査定を終え、来年３月までの復旧を目指している。道路は被災した１３１カ所の全てで応急復旧を終え、本復旧に向けた測量を８６％で完了した。市は帰還に向けて社会基盤整備の復旧、国の直轄除染の進展が欠かせないとみている。

■飯舘村
　震災で道路５カ所が通行止めとなったが、一カ所を復旧。残る４カ所は通行量がほとんどないため支障はないという。簡易水道、下水に使う農業集落排水とも現在は使用できる。ただ、国直轄の除染は全く進まず、避難区域解除の見通しは立っていない。

■楢葉町
　上水道の約９０％が復旧した。下水道の工事も着手しており、来年３月の完了を目指す。財物賠償の遅れで住宅の改修は進んでいない。除染は平成２４年度の計画に対して道路の完了率は０％、宅地が３８％などとなっている。

■大熊町
　上下水道、道路とも復旧は手付かずだ。上水道は楢葉町の木戸ダムから富岡町を経由して送水する設備で、両町での復旧が済まなければ手が付けられないという。町全体の除染が進まなければ住民帰還の見通しは立たない状況だ。

■葛尾村
　大半の世帯が飲料水に井戸水や沢水を使用。震災の影響で一部で水が出ない世帯があるが、被害は少ないとみられる。村内に公共下水道はなく、合併浄化槽や単独浄化槽を使用しているが、今のところ被害は確認されていない。一方、道路の損壊箇所はまだ復旧していない。国・県管理道路では７路線１２カ所が損壊し、２４年度末までに国の災害査定を終えた。全て発注済みだが、工事に未着手だ。県道１カ所は通行止めのままとなっている。村道や林道、農道の損壊箇所の災害査定は６月中旬以降となる。国の直轄除染は進んでいない。

■富岡町
　旧警戒区域が再編されたばかりのため、上下水道、道路とも国の災害査定に入っておらず、復旧は全くの手付かずだ。道路の一部は２５年度上半期、上下水道は下半期に査定に入る予定だ。ただ、国直轄の除染が進んでいないため、不透明な部分が残る。

■浪江町
　災害査定をほとんど実施しておらず、社会基盤の復旧作業は着手したばかり。上水道の復旧率は４％で、下水道は６月上旬からカメラによる査定を始めるという。し尿処理施設稼働のめどは立っていない。復旧作業で出る廃棄物の保管場所が確保できておらず、復旧工事を請け負う業者も決まっていない。

■双葉町
　２８日の再編が決まったばかり。上下水道、道路の復旧とも未着手だ。復旧に当たっては町が被害の概要調査、詳細調査を実施した上で国の災害査定に入る。下水道と道路は２５年度内に概要調査を開始する予定だが、上水道は概要調査の見通しも立っていない。

■避難長期化、認定に課題　
　震災関連死の本県の市町村別認定者数と岩手、宮城両県、全国の認定者数は【表】の通り。３月末現在で災害弔慰金の支給対象となった人を集計した。復興庁による集計は昨年９月末に次いで３回目となる。
　本県の１３８３人のうち、原発事故に伴う警戒区域または計画的避難区域が設定された双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村、田村市の１１市町村の認定者数は１２２３人で、全体の８８．４％を占める。南相馬市が４０６人（昨年９月末比７０人増）と最多で、次いで浪江町２５６人（同６４人増）、富岡町１６０人（同４１人増）と続く。
　年齢別では、６６歳以上が１２６２人で、県全体の９１．３％に上る。
　本県の震災関連死者数は岩手県の３．５６倍、宮城県の１．６０倍。昨年９月末からの本県の増加数は２６２人で、全国の６８．１％を占めている。
　復興庁によると、震災後の避難生活で体調を悪化させるケースが目立っており、「災害公営住宅の供給を急ぐとともに、仮設住宅での心のケアや孤立防止の取り組みを進めたい」（同庁被災者支援班）としている。
　一方、各市町村などは震災関連死を認定する審査会を設置しているが、震災と原発事故から２年がたち、関連死かどうか因果関係を判定するのに時間がかかっている。
　厚生労働省は審査の参考に新潟県中越地震の際に長岡市が決めた事例を示している。しかし、「６カ月以上経過すると関連死ではないと推定される」など、審査の現場からは「津波や原発事故を伴う東日本大震災にはそぐわない部分も多い」と指摘する声が上がっている。厚労省災害救助救援対策室の担当者は「今のところ事例として示せるものが長岡市ぐらいしかない。審査基準を求める声があれば検討する必要がある」と見解を示した。

■全国で２６８８人認定　
　全国の震災関連死認定者２６８８人のうち本県を除く都県別の内訳は、宮城８６２人、岩手３８９人、茨城４１人、千葉４人、長野３人、山形、神奈川が各２人、東京、埼玉各１人。
　市町村別では、南相馬市４０６人、浪江町２５６人、仙台市２５０人、宮城県石巻市２４３人など。
　年齢層別では、６６歳以上が２３９６人、２１歳以上６５歳以下が２８７人、２０歳以下が５人だった。

震災関連死　
　地震に伴う建物倒壊による圧死や、津波による水死など震災の直接的な原因ではなく、震災後の避難生活による体調悪化や過労、自殺など間接的原因で亡くなること。医師や弁護士ら有識者で構成する審査会が因果関係を認めると、直接死と同様に市町村が最高５００万円の災害弔慰金を遺族に支払う。避難生活の長期化に伴い、震災や原発事故と死亡との因果関係の認定が難しいケースや、審査基準が明確ではないなどの課題が浮上している。阪神大震災の際には、兵庫県と大阪府で９２１人が認定された。

■美里の仮設住宅で披露　拍手やまず
　大沼高演劇部は８日夜、楢葉町民が避難する会津美里町の宮里仮設住宅で演劇を披露した。避難者を前にした初めての公演となったが、住民らの共感を呼び、終了後は拍手がやまなかった。
　会場となったのは仮設住宅内の集会所。子どもからお年寄りまでの６０人以上が詰め掛け、立ち見が出るほどだった。小さな集会所に合わせ演技を変えたが、迫真の演技にハンカチで顔を覆う人やすすり泣く人の姿も見られた。
　会場を訪れた蛭田マチ子さん（７０）は「孫に誘われて来てみた。つらい気持ちなど伝えてくれた。とても感動的だった」と涙ぐんでいた。二瓶克晃君（１７）＝３年＝は「練習の成果を出し切ることができた。何１００人も入る体育館より、拍手が大きく温かかった」と話した。