政府は東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質を取り除く「除染」の効果を検証するモデル事業を警戒区域と計画的避難区域などに指定された１２市町村（田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘）を対象に進めている。 　全...［記事全文］

（2012/01/11 08:00カテゴリー：震災から１０カ月）

　政府は、平成２４年度予算案で、中間貯蔵施設の設置調査費として２０億円、原発周辺の避難区域解除に向けた生活環境整備事業に４２億円を新規に計上した。 　中間貯蔵施設設置のため、候補地の地形・地質や環境の影響を現地調査するほか、施設の設計、搬入物を効果的...［記事全文］

（2012/01/11 08:00カテゴリー：震災から１０カ月）

　東京電力福島第一原発事故に伴い、県内２３市町村の自主避難者らの賠償で、３月末までに賠償金の支払いが始まる見通しとなった。ただ、県南、会津、南会津の各地方の市町村は賠償の対象外となっており、県や関係市町村は全県を賠償の対象とするよう国や東電に求めてい...［記事全文］

（2012/01/11 08:00カテゴリー：震災から１０カ月）

　ＪＡ福島五連と農業関係団体などで構成する「ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」は昨年末までに、損害賠償請求に対する東京電力からの支払い受取総額が４０４億５７００万円となった。 　昨年１２月中の受取額は２４６億８千万円。主な内容...［記事全文］

（2012/01/11 08:00カテゴリー：震災から１０カ月）

　県は平成２４年産米の出荷分から、全袋検査を生産、流通業者が実施できる体制を整える。各ＪＡなどが高精度の放射性物質測定器を導入する場合、全額を補助する方針で、百数十台の導入を見込んでいる。 　県が導入を想定しているのは国の協力で機械メーカーが開発を急...［記事全文］

（2012/01/11 08:00カテゴリー：震災から１０カ月）

　農水省は２４年産米の作付けに関する考え方を１２月末に示した。２３年産米の県の緊急調査で５００ベクレルを超えた旧市町村を基本に制限し、１００ベクレルを超えたコメの地域は今後検討する。 　５００ベクレル超の地域でも、福島市旧福島市の渡利地区などのように...［記事全文］

（2012/01/11 08:00カテゴリー：震災から１０カ月）