東日本大震災

「震災から1年」アーカイブ

農産物 一部出荷制限続く

 県内の農畜産物の多くが原発事故の影響で出荷制限に見舞われた。ほとんどは既に解除されたが、現在もコメの一部やキノコ(原木、野生)などが出荷制限となっている。  事故直後、キャベツなどの結球性葉菜類、ホウレンソウなどの非結球性葉菜類、ブロッコリーに代表...[記事全文

カテゴリー:震災から1年

社会、経済的影響も考慮 段階的に平常レベルに 低線量被ばく対策

 除染を行う最大の目的は放射線の被ばくによる健康影響のリスクをできるだけ小さくするためだ。  放射線の健康影響については、広島・長崎の原爆被爆者に対する半世紀以上にわたる調査・研究により、被ばく線量が100ミリシーベルトに達すると発がんによる死亡率が...[記事全文

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仮置き場確保難題 各市町村、住民理解に苦心

 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を取り除く除染で大量に出る汚染土。その保管場所として国は中間貯蔵施設の建設を予定しているが、完成まで各市町村は「仮置き場」をそれぞれ独自に確保しなければならない。しかし、設置に対し住民からは反対意見が多く...[記事全文

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明日への提言「国は対応迅速化図れ」NPO法人放射線安全フォーラム副理事長 田中俊一氏

 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の除染作業が県内全域で本格化する中、NPO法人放射線安全フォーラム副理事長で県除染アドバイザーなどを務める田中俊一氏に放射線量低減に向けた今後の課題や放射線防護の考え方などを聞いた。  −県内の放射性物質...[記事全文

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仮置き場線量問題ないが... 住民の不安大きく

 県はがれきの処分や再利用を進めるため、仮置き場の放射線量を測定している。周辺の空間線量と比較して特に高い数値は出ておらず、「空間線量に問題はない」と住民に説明しているが、放射性物質に対する住民の不安は大きく、スムーズに処分や再利用が進んでいないのが...[記事全文

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住宅地、除染進まず 作業員不足 積雪が影響

 放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染作業を国の財政負担で行う「汚染状況重点調査地域」、除染や廃棄物処理を国直轄で行う「除染特別地域」が指定され、線量低減の取り組みが進められている。  「汚染状況重点調査地域」には、年間積算線量1ミリシーベルト(毎...[記事全文

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3月11日生まれの田辺さん 実証試験に特別な思い

 東京電力福島第一原発事故で汚染された土の減容化と一時保管方法の実証試験に取り組んできた熊谷組の田辺大次郎さん(52)=プロジェクトエンジニアリング室事業部長=は昨年12月から2月下旬まで特別な思いで大熊町内の試験プラントに立っていた。震災が起きた日...[記事全文

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中間貯蔵の場所難航 政府、双葉郡に設置方針

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染対処特措法が施行され、県内各地で除染作業が行われている。しかし、汚染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の設置場所は決まっておらず、政府のスケジュール通りに建設が進むかは不透明だ。市町村では依然、仮置き場の確保が...[記事全文

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271万トン手つかず 下水汚泥処分も遅れ 震災がれき

 福島県によると、県内で発生、または住宅の全壊や半壊などで今後発生すると見込まれるがれきの量は1月30日現在で、437万9千トンとなっている。このうち仮置き場に搬入されたのは166万8千トン。残る271万1千トンが手つかずの計算となる。  仮置き場に...[記事全文

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地域分断、空洞化懸念 県警、空き巣対策に重点

 避難区域の見直しに伴い警戒区域が解除された場合の治安対策について、松本光弘県警本部長は2月22日の2月定例県議会の代表質問で、特別警ら隊によるパトロールや防犯カメラの運用などで窃盗犯罪に対応する方針を示した。  県や関係市町村と治安面から協議し、道...[記事全文

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明日への提言 福島大行政政策学類教授 今井照氏 戻らない人も支援を

 自治体政策が専門の福島大行政政策学類の今井照教授に、古里への帰還をめぐる避難者の現状や避難区域見直しの在り方などについて聞いた。  −避難者の現状をどのようにみているか。  「原発災害は、自分の住んでいた地域に住めなくなることが自然災害との大きな違...[記事全文

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消防、警戒区域の巡回強化

 警戒区域の浪江、富岡両消防署と双葉地方広域消防本部、南相馬消防署小高分署は東京電力福島第一原発事故後、区域外の消防施設に移っているが、役場の帰還に合わせ、消防機能を戻す方針だ。  今後、避難区域の再編で人の出入りが自由になれば、火事の発生が考えられ...[記事全文

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県外避難者6万2610人、前月比初の減

 福島県によると、自主避難者を含めた県外への避難者は2月20日現在、6万2610人で、46都道府県に及んでいる。1月26日現在の6万2808人と比べ198人減り、これまで増加傾向が続いていた避難者数が減少に転じた。  隣県への避難が目立ち、山形県が1...[記事全文

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明日への提言 福島医大看護学部 総合科学部門教授(心理学) 志賀令明氏 心のケア注意払って

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による避難生活が長期化する中で、福島医大看護学部総合科学部門の志賀令明教授(心理学)に避難住民の心の状態や今後のケアの在り方などについて聞いた。  -避難住民は現在、どのような心理的状態に置かれていると言えるの...[記事全文

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安否確認に黄色い旗 大玉村の安達太良仮設住宅自治会長 鎌田光利さん

 高齢者宅の黄色い旗を確認する鎌田会長=2月24日、大玉村
 「まるで10年とも思えるほどの苦難の連続だった」。富岡町民が避難する大玉村の安達太良仮設住宅自治会長の鎌田光利さん(56)は震災後の1年を振り返る。避難当初は不慣れな場所での生活で大変なことも多かったが、現在は村での暮らしにも慣れ、「少しは落ち着い...[記事全文

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仮設住宅 独居高齢者1割

 東京電力福島第一原発事故を受け、県内にある仮設住宅に身を寄せている約1万3000世帯の約3万1000人のうち、1323人が65歳以上の1人暮らしであることが県の取りまとめで分かった。  調査は各市町村による実態調査に全世帯の8割が応じ、65歳以上の...[記事全文

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不安、孤独感どう防ぐ 被災者の悩み電話で「傾聴」

ホットラインには避難生活による不安などさまざまな相談が寄せられる=2月24日、福島市
 東日本大震災で被災した人の悩みや不安を電話相談で受ける「寄り添いホットライン」(本部・東京)は2月11日から本県と秋田の両県に拠点を設け、岩手、宮城を含む4県からの相談に3回線で対応している。  ホットラインは、被災者の不安や孤独感を少しでも取り除...[記事全文

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大熊町行政区長会長 仲野孝男さん 「お茶会」仮設に潤い 若松 参加者の笑顔うれしい

行政とのパイプ役として活動している仲野会長=2月26日、会津若松市
 町民が何を思い、何を考えているかを最優先に考え、活動している。大熊町行政区長会長として21ある町の行政区の代表と連携し、避難住民の声を吸い上げている。  避難生活を送る会津若松市の松長近隣公園仮設住宅で自治会長を務めている。約3400人が暮らす同市...[記事全文

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福島市が山形に避難者行政窓口 南相馬市は常駐 隔週木曜に職員配置

窓口で相談に応じる福島市の職員=1日、山形市
 福島市は2月16日、東京電力福島第一原発事故後に山形県に避難している福島市民のために、山形市と米沢市に行政相談窓口を開設した。市が県外に相談窓口をつくったのは初めてで、隔週木曜日に福島市の職員が相談に応じている。  福島市によると、山形市への避難者...[記事全文

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2次避難所 全閉鎖

 昨年4月1日から設置されていた旅館・ホテルなどの2次避難所は2月21日、全て閉鎖された。昨年6月のピーク時には1万7900人が身を寄せ、設置施設は546カ所に上った。  体育館や公民館、集会所などの1次避難所は昨年12月28日に全て閉鎖されている。...[記事全文

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いわき 入居待ち状態 県内入居率83% 300戸の用地不足

造成が進む川内村の仮設住宅の建設現場=1日
 県は2月23日現在、1万6514戸の仮設住宅の着工を決めている。緊急時避難準備区域が解除された広野町で46戸、川内村で50戸が新たに着工したほか、南相馬市では昨年9月5日現在と比べ、531戸増えた。  いわき市への着工戸数も昨年9月5日と比べ694...[記事全文

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推計人口 2月 198万814人

 県によると、県内の2月1日現在の住民基本台帳に基づく推計人口は198万814人となり、1月より2177人減少した。世帯数は71万5886世帯で、前月より2177世帯少なくなった。  東日本大震災発生前の昨年3月1日と比べると、県内の推計人口は4万3...[記事全文

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広野町、元の役場再開 避難9町村で初

業務を再開した広野町の庁舎で打ち合わせをする職員
 東京電力福島第一原発事故で全域が旧緊急時避難準備区域だった広野町は1日、いわき市に移していた役場機能を約1年ぶりに本来の庁舎に戻し業務を再開した。役場ごと避難した県内9町村で行政の帰還は初めて。町は3月末にも町民に出した避難指示を解除する方針。年内...[記事全文

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不備議事録の概要作成 県災対本部、職員聞き取りなどで

 東日本大震災発生直後の県災害対策本部会議の議事録に不備があった問題で、同本部は1日までに当時の職員からの聞き取りなどで、概要をまとめた「議事録」を作成した。  震災発生直後の昨年3月11日の1回目の会議で被害の詳細が把握ができていない状況、東京電力...[記事全文

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県が6回目の第一原発調査 4号機燃料プールなど確認

 県と大熊、楢葉、富岡の3町は1日、東京電力福島第一原発で現地調査を行い、4号機の使用済み燃料プールなどを確認した。  事故後の調査は6回目で、8人が参加した。高所作業車を使い、4号機原子炉建屋から5メートルほどの距離から使用済み燃料プールの上部を確...[記事全文

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福島市が東電に12億円余請求

新妻理事に請求書を手渡す瀬戸市長(右)
 福島市は1日、東京電力に対し福島第一原発事故に伴い支出した放射線対策費などを損害として約12億3600万円の支払いを請求した。瀬戸孝則市長が福島市の東電福島地域支援室を訪れ、新妻常正理事・福島原子力被災者支援対策本部副本部長に請求書を提出した。  ...[記事全文

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県立高で卒業式 サテライト8校でも

3年間の学校生活を振り返り、涙を見せる浪江の卒業生=二本松市・安達文化ホール
 県内の県立高校のうち、全日制87校と定時制6校の計93校は1日、卒業式を行い、1万5821人が思い出の学びやを巣立った。東京電力福島第一原発事故でサテライト校を置く相双地方の9校のうち原町高を除く8校は、本校とは違う会場で卒業式を行った。  二本松...[記事全文

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来月以降も申請受け付け 避難者向け借り上げ住宅

 避難者向けの民間借り上げ住宅の新規申し込みについて、県は1日、4月以降も新規の申請を受け付けることを決めた。関係市町村に通知した。  民間借り上げ住宅に新たに住み始めたり、中通りから浜通りなど別な借り上げ住宅に移り住んだりした被災者を対象にした国の...[記事全文

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避難基準の年20ミリシーベルト 政府が容認

 東京電力福島第一原発事故を受け、長期間な低線量被ばくの健康影響を検討する政府の作業部会は昨年12月、除染で年間被ばく線量を引き下げる際の中間目標値を盛り込んだ提言をまとめた。2年後に年間線量を10ミリシーベルトとし、次の段階は5ミリシーベルトと段階...[記事全文

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内部被ばく検査始まる ホールボディーカウンター 長期化は必至

 県内各市町村は住民からの要望を受け、ホールボディーカウンターを導入し内部被ばく検査を実施している。  福島市は2月27日、車載型ホールボディーカウンターの運用を開始した。放射線量が高い地域の小学生から検査を始めるが、1日の検査人員は60人のみ。3月...[記事全文

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問診票の回収低調 県民健康管理調査 当時の記憶薄れる

 県は東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を踏まえ、県民の健康を長期にわたって見守る「県民健康管理調査」を実施している。  基本調査として、昨年6月から東日本大震災が発生した昨年3月11日以降の行動記録に関する問診票の配布、回収を進めているが、...[記事全文

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放射線医療最高水準へ 福医大が拠点化構想 各種機能、5年以内に整備

 東京電力福島第一原発事故を受け、福島医大は放射線医療に関する拠点化構想を進めている。放射線医学県民健康管理センター(仮称)をはじめ各種機能を5年以内に整備する考えだ。  構想では、国内の専門家を医療・研究スタッフとして迎え、県内のがん医療を国内最高...[記事全文

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子どもや妊婦の積算線量 「外部被ばく低い」 県アドバイザー

 県内では59市町村全てが、子どもや妊婦に積算線量計を配布し、定期的に放射線量を調べている。  郡山市が市内の小中学生2万4115人を対象に昨年11月7日から今年1月9日まで行った分析結果では、平均値は0・17ミリシーベルトで、「全員が健康に影響を与...[記事全文

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復興へ全面協力 川俣の線量 近大が調査

近畿大などから贈られた放射線量電光表示器=2月28日、川俣町・富田幼稚園
 近畿大は昨年4月から原発事故による風評被害の拡大防止や農作物の作付けに関する情報提供などを目的に、川俣町での放射性物質の調査に入った。計画的避難区域に指定された町内山木屋地区などで空間放射線量を測定、土壌や自生する草花を持ち帰って分析するなど研究を...[記事全文

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中3理科で放射線授業 教員育成、教材確保が課題

 学習指導要領の改定で、平成23年度から中学3年生の理科で放射線が取り上げられている。4月からの本格実施を前にした移行措置で、理科で「放射線の性質と利用」の項目が復活するのは約40年ぶり。  原発事故で全村避難を余儀なくされている飯舘村は、中学3年だ...[記事全文

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独自に放射線教育 明健中の佐々木教諭 1年生から指導

自ら放射線を測定したデータのグラフを使い説明する佐々木教諭=2月24日、郡山市・明健中
 郡山市の明健中で理科を担当する佐々木清教諭(55)は放射線教育に取り組んでいる。  首都圏の専門家との研修に通い、授業のプログラムをつくった。「放射線の基礎知識」「被災事実の認識」「実験観察」の3本柱で、中学3年の理科以外にも、1年生から指導してい...[記事全文

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地球上の日常生活―放射線は存在 世界平均年2.4ミリシーベルト被ばく

 放射線は東京電力福島第一原発事故とは無関係に地球上に存在する。宇宙からの放射線やラドンなどで世界平均で年間2・4ミリシーベルトの被ばくをしているとされている。航空機で東京-ニューヨークを往復すると、0・2ミリシーベルトの放射線を受ける。  ブラジル...[記事全文

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明日への提言 福島医大医学部 放射線健康管理学講座教授 大津留晶氏 長期的な見守り必要

 福島医大医学部の放射線健康管理学講座の大津留晶教授に原発事故から1年たつ県内の放射線量の現状や低線量被ばくとどう向き合うべきかなどについて聞いた。  ―東京電力福島第一原発事故による県内の放射線量の状況は。  「国際評価尺度(INES)の暫定評価で...[記事全文

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コメ作付け 安全対策前提 4月に森林除染の指針

 かの・みちひこ 昭和17年、山形市生まれ。学習院大卒。51年、衆院選に旧山形県1区から自民党公認で立候補し初当選。平成元年に農林水産相として初入閣。自民党副幹事長、総務庁長官などを歴任し、平成6年に自民党を離党。「新党みらい」代表、「国民の声」代表、民政党幹事長などを経て10年の民主党結党時に副代表に就く。22年9月から農水相を務める。当選11回。70歳。
■農林水産相 鹿野道彦氏  鹿野道彦農林水産相は福島民報社のインタビューに答えた。一キロ当たり100ベクレル超500ベクレル以下の放射性物質が検出された地域で平成24年産米の作付けを進めるとする県の方針を重く受け止めるとした上で、県などが安全確保対策...[記事全文

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