ふくしま産業賞特集

ふくしま産業賞 ふくしま経済・産業・ものづくり賞 募集

日本一の県土づくり。ふくしまの 光る技 磨き 育てる

募集内容

■目的
福島県内で「独自の光る技術」を持つ企業や「伝統を守り、地域性豊かなものづくり」を続ける人材などに、社会的な評価を与えることを目的とします。また、その活動の情報を発信する中で、新たな市場開拓につなげるなど、県内の企業活動・ものづくりを応援し、人材育成等を通して経済の活性化を図ります。
■応募対象
福島県内に本社および主たる事業所、もしくは研究開発拠点などの施設がある企業、経営者であり、技術継承や人材育成などのソフト面での取り組み、農林水産業に関する6次化などをはじめとする、「ものづくり」を含めた幅広い活動も対象とします。過去に応募または受賞した企業・団体も対象とします。内容を変えて申請してください。
■表彰基準
他社にない製品や技術力の独自性、最新技術を駆使した先進性を評価します。特に地元に重点を置き、農林水産物や観光など地域資源の積極的な活用についても対象とします。また、最新技術の開発など事業の直接的な成果、新ビジネスモデルの創出や、それらが生む地域社会の活性化などの波及効果についても重視します。選考には一次審査と本審査があり、一次審査は主催、共催団体で構成する専門委員会、本審査は県内外の経済人、学識経験者らでつくる選考委員会で協議し総合的に判断します。
■表彰
応募の中から金賞、銀賞、特別賞を選び、上位の中から最高賞の福島県知事賞、優秀に福島民報社賞、福島民報社奨励賞を授与します。12月の選考委員会で各賞を決定し、表彰式は平成30年2月を予定しています。
■選考方法
主催者および共催各団体(下記参照)と有識者で組織する専門委員会が一次選考を行い、選考委員会による最終選考で各賞を決定します。
■応募資格 [第1回、第2回の応募または受賞企業・団体も応募可]
日本標準産業中分類(平成25年10月改定版)に基づく業種一般と特定非営利活動法人(NPO)。ただし、中分類の政治、文化団体、宗教を除きます。
■応募方法
原則として共催各団体に推薦願を申し出、その推薦をもって応募となります。主催の福島民報社への直接応募も可能です。応募書類は下記からダウンロード下さい。送り先はメールアドレス sangyo@fukushima-minpo.co.jp
■応募期間

2017 7/1(土)~8/31(木)までとなります。

お問い合わせ

 福島民報社事業局「ふくしま産業賞」係 TEL 024-531-4171(平日9時~17時)

  • 主催 福島民報社
  • 共催 福島県/福島県商工会議所連合会/福島県商工会連合会/福島県中小企業団体中央会/福島経済同友会/福島県経営者協会連合会/福島県中小企業家同友会/JAグループ福島/福島県森林組合連合会/福島県森林・林業・緑化協会/福島県木材協同組合連合会/福島県漁業協同組合連合会
  • 後援 東北経済産業局/復興庁福島復興局/中小企業基盤整備機構東北本部/福島県市長会/福島県町村会

高い技術 全国に発信 選考委員6氏の講評

左から 飯塚俊二氏、西川和明氏、小泉武夫氏、佐藤辰彦氏、蛭田史郎氏

 ふくしま産業賞の最終審査に携わった選考委員は受賞企業・団体をたたえるとともに福島の活性化へ期待を寄せた。


■輝く福島築く賞に 蛭田史郎氏 元旭化成社長
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を乗り越えようとしている企業・団体が多く、力強く感じた。風評を受けている県産農林水産物を活用し、新しいビジネスチャンスを生み出そうとしている。ふくしま産業賞を通して意欲的な企業・団体を県民に伝えるのは非常に意義があり、再度輝ける福島を築く賞になるよう願う。

■受賞団体が連携を 佐藤辰彦氏 創成国際特許事務所長
 東日本大震災の影響を受けている県内で地元の企業や団体は頑張っている。特に福島発の事業を全国に発信させるという志に感動を覚えた。一社でやれることには限界がある。ふくしま産業賞で表彰される企業や団体がスクラムを組んで発展できたらいい。受賞が次につながれば、復興を後押しする新しい力になる。

■時宜得た顕彰制度 小泉武夫氏 東京農大名誉教授
 地方創生が時代の大きなテーマになっており、ふくしま産業賞は非常に時宜を得た顕彰制度だ。福島は全国有数の農林水産県。加工技術を生み、産業の6次化を進める取り組みに期待したい。刺激を受けた企業や団体が次の受賞を目指すことが県内企業の伸展につながり、さらに県の発展、日本の発展に結び付くよう望む。

■新産業創出目指せ 西川和明氏 福島大経済経営学類教授
 ふくしま産業賞は県内経済の活性化と新たな市場開拓を目的に掲げている。対象はものづくりだけでなく、サービスやまちづくり、地域おこしも含まれている。地域資源の有効活用や復興に向けた取り組みも評価した。産業賞の創設は大きな可能性を秘めている。企業・団体の枠を超えてつながり、新たな産業を生み出してほしい。

■頑張る企業を応援 飯塚俊二氏 県商工労働部長
 選考は非常に難しかったが、大七酒造は伝統的なものづくりを継承し独自の技術を確立していた。地域への貢献度も高く、知事賞にふさわしい。風評に立ち向かう企業、地域に根差す企業など福島の産業の多様性、幅の広さを再確認した。今後も産業賞を通し、それぞれの分野で頑張っている企業に光を当てていくことが大切だ。

■取り組みを高めて 芳見弘一氏 福島民報社取締役編集局長
 規模や業種など多様で意欲的な企業、団体から応募があった。いずれも賞に該当するような取り組みであり福島の底力、可能性を感じた。東日本大震災前以上の古里をつくるには、働く場の確保、創出が大切だ。企業や一次産業に携わる人々がそれぞれの取り組みを高め、連携を深めれば復興はさらに進むと信じる。

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