ふくしま産業賞

ふくしま産業賞 ふくしま経済・産業・ものづくり賞 募集

募集内容

■目的
福島県内で「独自の光る技術」を持つ企業や「伝統を守り、地域性豊かなものづくり」を続ける人材などに、社会的な評価を与えることを目的とします。また、その活動の情報を発信する中で、新たな市場開拓につなげるなど、県内の企業活動・ものづくりを応援し、人材育成等を通して経済の活性化を図ります。
■表彰対象
福島県内に本社および主たる事業所、もしくは研究開発拠点などの施設がある企業、経営者であり、技術継承や人材育成などのソフト面での取り組み、農林水産業に関する6次化などをはじめとする、「ものづくり」を含めた幅広い活動も対象とします。これまでの応募企業・団体も対象とします。
■表彰基準
他社にない製品や技術力の独自性、最新技術を駆使した先進性を評価します。特に地元に重点を置き、農林水産物や観光など地域資源の積極的な活用についても対象とします。また、最新技術の開発など事業の直接的な成果、新ビジネスモデルの創出や、それらが生む地域社会の活性化などの波及効果についても重視します。選考には一次審査と本審査があり、一次審査は主催、共催団体で構成する専門委員会、本審査は県内外の経済人、学識経験者らでつくる選考委員会で協議し総合的に判断します。
■表彰
応募の中から金賞、銀賞、特別賞を選び、金賞の中から最高賞の福島県知事賞、優秀に福島民報社賞を授与します。12月の選考委員会で各賞を決定し、表彰式は平成31年2月を予定しています。
■選考方法
主催者および共催各団体(下記参照)と有識者で組織する専門委員会が一次選考を行い、選考委員会による最終選考で各賞を決定します。
■応募資格 [これまでの受賞企業・団体も応募可]
日本標準産業中分類(平成25年10月改定版)に基づく業種一般と特定非営利活動法人(NPO)。ただし、中分類の政治、文化団体、宗教を除きます。
■応募方法
原則として共催各団体に推薦願を申し出、その推薦をもって応募となります。なお、所属する団体がない場合は、主催の福島民報社への直接応募も可能です。応募書類は福島民報社のホームページからダウンロードください。 http://www.minpo.jp/
■応募期間

2018 7/1(日)~8/31(金)までとなります。

■応募書類 ダウンロード

学生奨励賞を創設

■表彰対象
 県内の大学、高専、短大、高校、専門学校等の学生による活動(グループをはじめ個人による活動も含む)。
■表彰分野
 福島県の産業発展・産業創造、地域づくりにつながる商品開発・流通・販売、ものづくり、イベント、情報、サービス関連の研究開発など幅広い分野。
■表彰基準
 地域資源の活用、震災・津波・原発事故からの復興への貢献、地元企業・住民との連携、他地域との交流促進などを総合的に判断します。
 ※審査方法、応募方法は一般部門と同じ。団体の推薦は必要なし。
■応募書類 ダウンロード

応募先

  • 郵送の宛先
    〒960-8602 福島市太田町13-17
    福島民報社事業局「ふくしま産業賞」係
  • メールの宛先

お問い合わせ

 福島民報社事業局「ふくしま産業賞」係 TEL 024-531-4171(平日9時~17時)

  • 主催 福島民報社
  • 共催 福島県/福島県商工会議所連合会/福島県商工会連合会/福島県中小企業団体中央会/福島経済同友会/福島県経営者協会連合会/福島県中小企業家同友会/JAグループ福島/福島県森林組合連合会/福島県森林・林業・緑化協会/福島県木材協同組合連合会/福島県漁連
  • 後援 東北経済産業局/復興庁福島復興局/中小企業基盤整備機構東北本部/アカデミア・コンソーシアムふくしま/福島県市長会/福島県町村会

晴れの受賞社・団体(14) 特別賞・福島県CLT推進協議会(会津若松) 五輪施設へ供給目標

視察が相次いだCLTの実験用ハウス=会津若松市

 「CLT(直交集成板)をきっかけに日本の林業を再生させたい」。菅家洋一会長(67)は県産材のCLTの利用促進を柱とし、2020(平成32)年の東京五輪・パラリンピックの会場施設への供給を目標に体制整備を進め、県内をはじめ、広域的な林業再生を目指している。
 菅家会長は平成18年に欧州を視察し、現地でCLTやバイオマス発電など木材の循環型社会を目の当たりにした。何度も視察して準備を進め、22年に国内で初めてCLTを輸入して試験的に店舗を建設。23年にはオーストリアで県産杉のCLTを製作し、構造材として利用できるのを確認した。
 協会発足後、芝浦工大などの共同事業でCLTモデルハウスを会津若松市に移設。27年には湯川村に東日本初の共同住宅を造った。現在は、ICTを活用し木材の分析調査に生かすデータベースづくりを進めている。
 菅家会長は「CLTで余った木材はバイオマス発電に利用することで林業業者は収入に、発電業者は燃料チップの安定確保につながり相乗効果が得られる」と唱える。今は昨年12月に発足したCLT東日本を通し、さらなる生産体制の確立を進めている。


■メモ
▽設  立=平成26年3月
▽会  長=菅家洋一
▽加盟社数=4社
▽代表事業所住所=会津若松市追手町5の36(会津土建)
▽代表事業所電話番号=0242(26)4500

カテゴリー:晴れの受賞社・団体(第1回)

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