ふくしま産業賞

ふくしま産業賞 ふくしま経済・産業・ものづくり賞 募集

募集内容

■目的
福島県内で「独自の光る技術」を持つ企業や「伝統を守り、地域性豊かなものづくり」を続ける人材などに、社会的な評価を与えることを目的とします。また、その活動の情報を発信する中で、新たな市場開拓につなげるなど、県内の企業活動・ものづくりを応援し、人材育成等を通して経済の活性化を図ります。
■表彰対象
福島県内に本社および主たる事業所、もしくは研究開発拠点などの施設がある企業、経営者であり、技術継承や人材育成などのソフト面での取り組み、農林水産業に関する6次化などをはじめとする、「ものづくり」を含めた幅広い活動も対象とします。これまでの応募企業・団体も対象とします。
■表彰基準
他社にない製品や技術力の独自性、最新技術を駆使した先進性を評価します。特に地元に重点を置き、農林水産物や観光など地域資源の積極的な活用についても対象とします。また、最新技術の開発など事業の直接的な成果、新ビジネスモデルの創出や、それらが生む地域社会の活性化などの波及効果についても重視します。選考には一次審査と本審査があり、一次審査は主催、共催団体で構成する専門委員会、本審査は県内外の経済人、学識経験者らでつくる選考委員会で協議し総合的に判断します。
■表彰
応募の中から金賞、銀賞、特別賞を選び、金賞の中から最高賞の福島県知事賞、優秀に福島民報社賞を授与します。12月の選考委員会で各賞を決定し、表彰式は平成31年2月を予定しています。
■選考方法
主催者および共催各団体(下記参照)と有識者で組織する専門委員会が一次選考を行い、選考委員会による最終選考で各賞を決定します。
■応募資格 [これまでの受賞企業・団体も応募可]
日本標準産業中分類(平成25年10月改定版)に基づく業種一般と特定非営利活動法人(NPO)。ただし、中分類の政治、文化団体、宗教を除きます。
■応募方法
原則として共催各団体に推薦願を申し出、その推薦をもって応募となります。なお、所属する団体がない場合は、主催の福島民報社への直接応募も可能です。応募書類は福島民報社のホームページからダウンロードください。 http://www.minpo.jp/
■応募期間

2018 7/1(日)~8/31(金)までとなります。

■応募書類 ダウンロード

学生奨励賞を創設

■表彰対象
 県内の大学、高専、短大、高校、専門学校等の学生による活動(グループをはじめ個人による活動も含む)。
■表彰分野
 福島県の産業発展・産業創造、地域づくりにつながる商品開発・流通・販売、ものづくり、イベント、情報、サービス関連の研究開発など幅広い分野。
■表彰基準
 地域資源の活用、震災・津波・原発事故からの復興への貢献、地元企業・住民との連携、他地域との交流促進などを総合的に判断します。
 ※審査方法、応募方法は一般部門と同じ。団体の推薦は必要なし。
■応募書類 ダウンロード

応募先

  • 郵送の宛先
    〒960-8602 福島市太田町13-17
    福島民報社事業局「ふくしま産業賞」係
  • メールの宛先

お問い合わせ

 福島民報社事業局「ふくしま産業賞」係 TEL 024-531-4171(平日9時~17時)

  • 主催 福島民報社
  • 共催 福島県/福島県商工会議所連合会/福島県商工会連合会/福島県中小企業団体中央会/福島経済同友会/福島県経営者協会連合会/福島県中小企業家同友会/JAグループ福島/福島県森林組合連合会/福島県森林・林業・緑化協会/福島県木材協同組合連合会/福島県漁連
  • 後援 東北経済産業局/復興庁福島復興局/中小企業基盤整備機構東北本部/アカデミア・コンソーシアムふくしま/福島県市長会/福島県町村会

晴れの受賞社・団体(16) 特別賞・藤田建設工業(棚倉) 木材で地域に「新風」

ウッドALCの工法で建設した本社の外観をアピールする藤田社長

 地元に眠る豊富な森林資源を積極的に活用している。林業の再生を推し進めるとともに、関連する製材業や運送業、木工業などを巻き込んで地域経済に新しい風を吹かせている。
 杉を一方向に集成した建材「ウッドALC」と鉄骨を組み合わせた独自の建築工法を提案している。ウッドALCは工期を短縮でき、木材でありながら準耐火の性質を備える。
 県内の災害公営住宅に採択された。いわき市では3階建ての共同住宅を約3カ月半で完成させた。木の柔らかな、ぬくもりある外壁が特長で、入居者の反応も良かった。大学と連携して建築コンペなどに参加。県産材の利用を全国に発信している。東京五輪・パラリンピック関連施設への供給も視野に入れている。
 太陽光発電事業にも参入している。白河市と棚倉町に開設した合計4メガワットの「地域貢献型太陽光発電所」はヒノキの間伐材をパネルの架台に使った。木材の利用量は3万2500本、1050立方メートル。売電収益の一部を地域の子どものスポーツや文化活動の助成に充てている。
 藤田光夫社長(62)は「東日本大震災以降、建設業界に対する期待の高まりを感じている。独自の商品や技術で事業を展開し、地域から信頼される企業でありたい」と言葉に力を込めた。

■メモ
▽設  立=昭和25年3月
▽社  長=藤田光夫
▽従業員数=210人
▽住  所=棚倉町棚倉字南町20
▽電話番号=0247(33)2281

カテゴリー:晴れの受賞社・団体(第1回)

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