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福島U風評"一蹴" 対戦地で観光PR 冊子配布県の委託料資金に

 県は平成25年度、日本フットボールリーグ(JFL)昇格を果たしたサッカーの「福島ユナイテッドFC」の運営支援と本県の風評払拭(ふっしょく)を狙った事業をスタートさせる方針を固めた。全国各地でゲームを行う同チームに依頼し、県内の魅力を掲載した冊子を「アウェー」で観客らに配布。県はチームに委託料を払い活動資金に充ててもらう。県内のホームゲームでは会場までのバス運行補助制度を導入し、チームの勝利を後押しする。

 今季のJFLは3月10日に開幕し、18チームがホーム&アウェー方式で全34試合を繰り広げる。福島ユナイテッドは、このうち、半数の17試合が「アウェー」となり、選手は北は秋田から南は沖縄まで14都府県に赴き対戦相手の地元で戦う。試合は11月まで行われる予定で、県は全国に本県の復興を訴えるチャンスとしてチームと連携しPR戦略を展開する。

 県はチームと委託契約を結んで、相手チームの試合会場で本県の観光や温泉などの宿泊、飲食施設などを掲載した冊子を観客に配布する。県内で試合が行われる際の対戦相手のサポーターらの誘客につなげ、東京電力福島第一原発事故による風評被害の払拭や地域経済の活性化を目指す。チームに支払う委託料は、遠征経費などに活用してもらう。

 ホームゲームのバス運行補助は、試合会場を訪れる観客のためチームが手配する場合に支援する。運行回数や経費が固まった段階で、一回当たりの補助上限額などを決める。

 ホームゲーム会場では、親子サッカー教室をチームに委託して開催する。試合会場で選手が直接、子どもたちに指導する場を設け、本県のサッカー競技の底辺拡大につなげる方針だ。

 県は福島ユナイテッドを「地域密着型プロチーム」と位置付けて支援することで、本県復興への活力とする。関連事業費は800万円程度と見込んでおり、平成25年度一般会計当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

 4日、県の支援方針を知った福島ユナイテッドの時崎悠監督(33)は「JFLの舞台は福島の名を全国に広め、元気を発信できるチャンスだ。選手、スタッフを含め全員が福島を背負って戦うつもりなので、支援してもらえるのはありがたい」と話している。

■今季予算6500万円増額必要 スポンサー確保課題
 JFLに初昇格した福島ユナイテッドは今季の年間予算を約1億5千万円と見込んでいる。東北社会人一部リーグに所属していた昨季の予算約8500万円より、6500万円の増額が必要となるため、大口を含む幅広い新規スポンサーの確保が課題となっている。

 今季はJFLの年会費1千万円のほか、全国への遠征費などが増える。上位を目指すため、戦力強化にも昨季以上の費用が必要となる。

 しかし、昇格決定が昨年12月と遅かったことに加え、JFL初参戦のため、今季はスポンサーに具体的な広告効果を示しづらいという難しさがある。

 クラブを運営するAC福島ユナイテッドのゼネラルマネジャー(GM)の竹鼻快さん(36)は、平成22年、JFLの鳥取がJ2昇格を決めた時の同クラブGMだった。「上位リーグでの実績がない初年度は予算確保が特に困難だ。開幕後も粘り強くスポンサー獲得を続けなければならない」と厳しい現状を語る。

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 チームは神奈川県平塚市で行っていた一次キャンプを3日に打ち上げた。基礎体力強化を目指した走り込み中心の練習を終え、現在は開幕戦に向けた実戦形式のメニューに取り組んでいる。

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