東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１３年になるのを前に、損害賠償や復興の歩みなどを考えるシンポジウムが２月１７、１８の両日、京都市の京都大で開かれる。企画した同大経済研究所先端政策分析研究センターの山下恭範特定准教授（５１）は文部科学省で原発事故の損害賠償に携わった。関西地方で福島の実態が正しく伝わっていない現状を目の当たりにし、多くの人が「３・１１」を考えるきっかけにしたいとの思いを込める。
山下氏は２０１６（平成２８）年から３年間、文科省原子力損害賠償対策室次長として、原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）の事務局を担い、原発事故に伴う賠償の議論に関わった。昨年４月に京都大に出向すると、福島に対し、放射線の影響などに関する誤った認識を持つ人が今なおいることに驚いた。自らの経験を生かし、賠償と復興の両面から震災と原発事故に理解を深める場をつくりたいとシンポジウムを企画した。
原賠審の要職経験者、大学教授、省庁関係者らによる基調講演やパネルディスカッションを設ける。多様な視点で賠償の実態や法的意義、課題などを考える。
福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ、エフレイ）の理事、浜通りで地域活性化に取り組む団体代表者も登壇する。山下氏は「福島はさまざまなチャレンジができる場だとの気付きにつながってほしい」と話す。オンライン視聴もでき「福島の人にも参加してもらいたい」と呼びかけている。
無料だが、事前申し込みが必要。京都大経済研究所先端政策分析研究センターのウェブサイトに詳細を掲載している。問い合わせは事務局へ。
シンポジウム登壇者は次の通り。（登壇順）
▽２月１７日＝松浦重和（元文科省原子力損害賠償対策室長代理）大塚直（元原賠審会長代理）大坂恵里（東洋大法学部教授）北郷太郎（経済協力開発機構原子力機関運営委員会副議長・原子力法委員会副議長）鎌田薫（元原賠審会長）
▽２月１８日＝新居泰人（内閣府福島原子力事故処理調整総括官）小沢晴司（元環境省福島環境再生本部長）木村直人（エフレイ理事）高橋大就（ＮｏＭＡラボ代表理事）長谷山美紀（北海道大副学長）