復興に向け意見交換 地域経済活性化シンポ

2019/03/14 10:42

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今後の展望などを語る(左から)内堀、佐藤、松崎、浜辺の各氏
今後の展望などを語る(左から)内堀、佐藤、松崎、浜辺の各氏

 日本政策金融公庫や福島民報社、全国地方新聞社連合会が主催する地域経済活性化シンポジウムは十三日、福島市のホテル辰巳屋で開かれた。関係者が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けて意見を交わした。

 百九十人が出席した。主催者を代表して福島民報社の高橋雅行社長があいさつした。「震災からの復旧・復興に向けた支援について」をテーマにパネルディスカッションを行った。内堀雅雄知事、佐藤稔東邦銀行専務、松崎孝夫東日本大震災事業者再生支援機構社長(三春町出身)、浜辺哲也日本政策金融公庫専務がパネリストを務め、震災以降の取り組み、現状や課題、今後の展望について語った。

 内堀知事は「これまで続けてきた挑戦をさらに大胆にきめ細かく進化させていくのが重要」と語った。佐藤専務は人手不足や事業承継などの課題に対応しながら経営基盤強化の支援を続けると強調した。

 松崎社長は福島県内金融機関と連携しながら事業再生に意欲がある事業者に対し最大限の支援をすると述べた。浜辺専務は事業再開を粘り強く後押しするとともに、新しい産業を興す取り組みに力を入れると誓った。

 東京大名誉教授で武蔵野大グローバル学部教授の一ノ瀬正樹さんがコーディネーターを務めた。

 続いて福島相双復興推進機構の福井邦顕理事長が機構の活動状況を説明。人気酒造(二本松市)の遊佐勇人社長、中野目畜産(泉崎村)の中野目正治社長、林精器製造(須賀川市)の林明博社長が事例を紹介した。