ICTオフィス開所 若松 雇用創出や技術交流期待

2019/04/23 09:17

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ICTオフィスで業務を開始したアクセンチュアの社員
ICTオフィスで業務を開始したアクセンチュアの社員

 ICT(情報通信技術)関連企業が集積する会津若松市中心部のICTオフィスで二十二日、開所式が行われた。世界規模で活動する会社や地元のベンチャー企業など十七社(従業員計約四百人)が入居の契約や意向表明をしており、オフィス整備事業を進めた市は首都圏からの人の流れと雇用の場の創出、地域の活力の維持発展を見込んでいる。


 室井照平市長が会津大が立地する優位性を踏まえ「(入居企業と)地元企業との連携による新しい事業の創出、技術交流の促進を期待する」と述べた。

 市内の設備会社など四社でつくるオフィス運営会社「AiYUMU(アユム)」の八ツ橋善朗社長、平井卓也科学技術担当相、井出孝利副知事らも、オフィスがICTを暮らしに生かすスマートシティ事業の全国モデルになるのを願いあいさつした。

 エリア総称「スマートシティAiCT(アイクト)」を考案した斎藤さおりさん(会津若松市)に記念品目録を贈呈し、関係者がテープカットした。

 二百五十人の入居を予定している総合コンサルティング会社アクセンチュア(本社・東京)の江川昌史社長らが、会津若松市を実証フィールドとする同社の事業を説明した。入居企業代表らのトークも実施した。

 ICTオフィスは企業が入居する鉄骨四階建て(貸室は一階から三階の約三千三百平方メートル)のオフィス棟と、市民が利用できる木造平屋の交流棟(延べ床面積約五百五十平方メートル)を備える。

 総事業費は約二十五億円。市が国交付金を活用し約十億円、アユムが約十五億円を負担した。開所式の段階で七社が入居し、他企業は順次業務を開始する。アプリケーションやシステムの開発、実証拠点などにする。市は十五社五百人を誘致目標にしており、約十社と入居交渉を進めている。

 入居の契約や意向表明をした企業は次の通り。

 アクセンチュア、TIS、エフコム、会津アクティベートアソシエーション、エヌ・エス・シー、イノーバ、エムアイメイズ、イクシング、デザイニウム、フィリップス・ジャパン、SAPジャパン、日本マイクロソフト、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、日本電気、アイザック、三菱商事、シマンテック