交流人口拡大へ連携 双葉郡8町村まちづくり会社

2019/05/21 09:04

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 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、双葉郡八町村の八つのまちづくり会社などが二〇一九年度から交流人口拡大や移住・定住促進を目指して連携する。被災地ツアーのコース設定や空き地・空き家バンクの情報発信に合同で取り組む方向で、今後、八団体などで発足させた「双葉郡まちづくり会社等連絡会議(仮称)」で活動内容を協議する。町村の垣根を越えて各種事業を推進し、双葉郡全体の活性化を後押しする。

 連絡会議のイメージは【表】の通り。各町村でそれぞれ活動している「まちづくり会社」など八団体と双葉地方町村会、県相双地方振興局で構成する。二十日までに参加団体の初会合を開き、八町村の持ち回りで、年八回の会議開催を確認した。次回会合で組織の名称を決める。

 活動内容は今後詰めるが、職員同士の情報交換を進めるほか、各団体のイベント情報の相互発信などを通じて観光誘客を図る。定住人口拡大に向け、各団体が運営する空き地・空き家バンクの情報を共有して発信する取り組みを検討する。

 被災地ツアーを受け入れている団体が連携し、多様なコースを提案することで双葉郡全体の復興状況を正確に伝える。まちづくり会社は、町村の業務を補完しており、行政との役割分担を明確にした上で、民間の発想でより効果的に事業を展開する。

 葛尾村の一般社団法人葛尾むらづくり公社は、公共施設の管理運営やイベントの企画運営を通じ、村のにぎわい創出に向けた活動を進めている。松本松男専務理事兼事務局長(62)は「先進的な取り組みや成功事例を共有することで、より良いまちづくりにつながる」と期待する。

 富岡町の一般社団法人とみおかプラスの佐々木邦浩事務局長(47)は「まちづくり会社の機動力を生かし、活動の幅を広げたい」と意欲を燃やす。富岡町で開かれる次回の連絡会議では、県外のイベントなどへの合同ブース出店を提案する予定だ。「八町村が集まれば、より魅力的な物産品の販売が可能になり発信力が高まる」と強調する。

 連絡会議の発足を呼び掛けた一般社団法人ならはみらい(楢葉町)の蛭田勇成専務理事(70)は「町村ごとに復興状況は違い、各団体の取り組みも異なる。地域の課題解決に向けて一歩一歩活動を進めたい」と語った。