復興相、継続支援を明言 知事、国に財源確保など要望

2019/06/08 08:29

  • Facebookで共有
  • Twitterで共有
渡辺復興相(中央)に財源確保などを求める内堀知事(右)。左は浜田昌良復興副大臣
渡辺復興相(中央)に財源確保などを求める内堀知事(右)。左は浜田昌良復興副大臣

 内堀雅雄知事は七日、復興・創生期間の最終年度となる二〇二〇(令和二)年度の政府予算編成に向け、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を推進するための体制整備と財源確保を首相官邸や主要省庁に求めた。期間終了後を見据えた中長期的な復興の枠組みをどう構築するかが、喫緊の課題となっている。要望を受けた渡辺博道復興相は「しっかりと受け止め、復興が加速するよう応援したい」と国による継続的な支援を明言した。

 経済産業省で内堀知事は世耕弘成経産相に対し、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進に向けた予算措置、東電福島第二原発の廃炉を国として決定するよう訴えた。世耕経産相は「福島の復興は最重要課題であり続ける。被災地の実情を踏まえ、全力で取り組みたい」と述べた。

 要望活動後、内堀知事は厚生労働省で報道陣の取材に応じた。東電から廃炉方針が示され約一年が経過する福島第二原発について、世耕経産相から「国から東電に対し、しっかりと話をしている。現在、東電がさまざまな検討を精力的に進めている」との回答があったと明らかにした。

 菅義偉官房長官、根本匠厚生労働相(衆院福島県2区)、吉川貴盛農林水産相、柴山昌彦文部科学相、鈴木淳司総務副大臣、工藤彰三国土交通政務官にも要望書を手渡した。

 自民、公明、立憲民主、国民民主の各党も回った。