未契約入居の避難者提訴へ 9月福島県議会議案を発表

2019/09/06 09:43

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 県は東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者のうち、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に仮設住宅の供与期限後も未契約のまま入居している避難者五世帯を相手取り、住宅の明け渡しと家賃相当額の支払いを求めて提訴する方針を固めた。五日に発表した九月定例県議会への提出議案に、関連議案を盛り込んだ。

 県は自主避難者への住宅の無償提供を二〇一七(平成二十九)年三月末で終了。県外の国家公務員宿舎に避難した世帯のうち、入居継続を希望する人には二年間に限り、公務員と同じ家賃で貸す経過措置を講じた。

 五世帯は県との契約を結ばないまま住み続けていたため、県は調停を試みたが、不成立に終わったのを受けて提訴することにした。

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 九月定例県議会にはこのほか、ふたば未来学園(広野町)のサッカーグラウンド造成工事の請負契約議案を提出する。契約額は五億八千三百万円、工期は二〇二〇(令和二)年十月とし、人工芝ピッチ一面を整備する。

 震災と原発事故の記録や教訓を後世に伝えるため、双葉町中野地区に整備中のアーカイブ(記録庫)拠点施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」の設置条例案も提出する。


■提訴中止を要望 首都圏の避難者ら

 東京電力福島第一原発事故による首都圏の避難者でつくる「ひなん生活をまもる会」と避難者支援団体「東京災害支援ネット」は五日、国家公務員宿舎の未契約入居者に対する提訴の取りやめや、関連議案の否決などを求める要望書を県と県議会の各会派に対して提出した。