第一原発処理水、タンク増設の可能性示唆 東電「利用効率化で空き地」

2019/09/27 08:34

  • Facebookで共有
  • Twitterで共有

 東京電力福島第一原発で発生する汚染水の浄化処理後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の扱いを巡り、東電は二十六日、解体を進めているフランジ型(ボルト接合型)タンクの跡地などを活用すれば、貯蔵タンクをある程度増設できるとの見解をまとめた。トリチウム水の処分方法を議論する政府小委員会の指摘を踏まえて検討した結果、「敷地利用の効率化で空き地ができる可能性がある」とした。

 東電はこれまで、現在計画している容量約百三十七万トンを超える「タンクの増設は難しい」と主張していたが、小委の前回会合で、委員から敷地全体の利用計画を明らかにして根拠を示すよう求められた。

 これを受けて検討したところ、敷地南側にあるフランジ型タンクの解体後に跡地を使えると判断した。二十七日の次回会合の提出資料に「必要なタンクの増設やデブリ(溶融燃料)関連施設など廃炉・汚染水対策のためのエリアとして活用したい」と記した。

 ただ、空き地の可能性を示したのにとどまっており、具体的な面積は明記しなかった。

 さらに、廃炉作業を進めるには使用済み核燃料やデブリの一時保管施設など各種施設を整備する敷地が必要となり、タンクの大規模な増設は困難としている。解体したタンクの部材は構内に保管され、最終的な処分方法は決まっていない。

 前回会合で委員から意見が出ていた中間貯蔵施設予定地を利用した敷地拡張については「リスクの存在地点が広がる」として否定的な見解を示した。

 小委事務局を担う経済産業省は二十六日、処分方法の決定から実施まで少なくとも一、二年の準備期間が必要との見通しを示した。東電は二〇二二(令和四)年夏にもタンクが満杯になると試算しており、増設しない場合、早ければ二〇二〇年夏が方針決定の期限となる。

 経産省は「タンク増設を含めた敷地の有効活用を徹底的に進めるべき」としている。