健康経営に専門家助言 東京大と連携 階段使用も促す

2020/02/26 08:08

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 県は二〇二〇(令和二)年度、職場内での健康づくりへの働き掛けを強める。「健康経営優良事業所認定・表彰」など県の健康施策に参画している企業の取り組みに対し、東京大の専門家による事業評価を導入する。専門的知見で二十社程度を分析・検証し、内容の充実や効率化につなげる。内堀雅雄知事が亀岡議員の代表質問に答えた。
 事業評価は古井祐司東京大未来ビジョン研究センター特任教授らのチームに依頼し、第三者の視点で活動の妥当性や改善点を助言してもらう。成果や課題は官民連携組織「健康長寿ふくしま会議」や、経営者向けのトップセミナーを通じて広く周知する。
 事業評価の対象には健康経営優良事業所の認定・表彰企業と、大手企業と連携して健康づくりを実践している「元気で働く職場応援事業」の参加企業から各十社程度を選ぶ方向で調整している。
 健康への関心が薄い層に向け、行動経済学の「ナッジ理論」を取り入れた実証実験にも着手する。ビル内で働く協力企業を十社程度募り、「階段を使うほうがエレベーターよりも早い」などと階段使用の利点を伝える広告を社内に掲示。従業員を無意識に階段移動に誘導する試みを行う。
 実証実験前後にアンケートを実施し、階段使用率や広告認知度の変化を把握する。効果が確認できれば、他の事業所や市町村などにノウハウを広める。