福島県と自動車販売店協会が協定 災害時の電気自動車利用で

2020/05/22 10:42

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大島部長(右)と協定を交わす(右2人目から)金子会長、大沼副会長、菊地専務理事
大島部長(右)と協定を交わす(右2人目から)金子会長、大沼副会長、菊地専務理事

 県と県自動車販売店協会は二十一日、災害時の電動自動車を利用した停電対策に関する協定を締結した。

 災害により県内で停電が発生した場合でも、電動自動車を電源として避難所などで電気が使えるようにする。市町村から要請を受けた県が協会に協力を依頼し、会員販売店を通じて避難所などに電動自動車などを貸し出す仕組み。

 県庁で、大島幸一県危機管理部長と金子與志人会長(福島日産自動車販売社長)が協定書を取り交わした。大島部長は「停電時の避難所の電源確保は課題だった。運営体制が強化でき、心強い」と述べた。金子会長は「自動車業界として災害対応に貢献したい」と語った。大沼健弘副会長(ネッツトヨタ福島社長)、菊地邦幸専務理事らが一緒に訪れた。