全域除染要望継続へ 知事、帰還困難区域解除向け

2020/06/25 09:58

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田中復興相に要望書を手渡す内堀知事(左)。右は菅家復興副大臣
田中復興相に要望書を手渡す内堀知事(左)。右は菅家復興副大臣

 内堀雅雄知事は二十四日、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域全域について、除染を徹底した上で避難指示を解除するよう政府に引き続き求めていく考えを示した。二〇二一(令和三)年度政府予算編成に向けた要望で訪れた経済産業省で、報道陣の質問に答えた。


 帰還困難区域を巡っては、飯舘村が特定復興再生拠点区域(復興拠点)内外の避難指示の一括解除を要望。政府は除染していない地域でも解除できる仕組みを検討している。

 内堀知事は、避難指示の解除は除染や生活環境整備が大前提としながらも、飯舘村については「別のやり方を望まれる場合は、別の手法もあり得るかと思う」と述べ、否定しない考えを示した。

 経産省訪問に先立ち、内堀知事は環境省で小泉進次郎環境相と会談した。復興拠点の外の除染について、具体的方針を早急に提示することなどを求めた要望書を手渡した。小泉氏は「さまざまな課題解決のため、全力を尽くす」と述べた。


■予算確保求める 復興庁や首相官邸訪問

 内堀知事は二十四日、首相官邸や主要省庁を訪れ、政府予算編成に向けた要望を行った。

 復興庁では田中和徳復興相と会談した。田中氏は新型コロナウイルスへの対応や今年度末で終了する復興・創生期間後も十分な予算確保に努め、必要な施策を継続させると強調。「要望を受け止め、関係省庁と連携しながら必要な対応、予算の確保に努めたい」と述べた。菅家一郎復興副大臣(衆院福島県4区)が同席した。

 内堀知事は経済産業省で梶山弘志経産相に対し、感染症による被害からの再生、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進などを求めた。梶山氏は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に加え、感染症により経営が悪化している被災事業者がいるとの認識を示し「福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)を通じ、支援をしていきたい」と述べた。

 このほか、菅義偉官房長官、江藤拓農林水産相、萩生田光一文部科学相らにも要望を実施した。自民、公明、国民民主、立憲民主の各党も回った。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請の全面解除後、内堀知事の県外での公務は初めて。