知財で福島県内企業支援 9月事業開始 特許庁

2020/09/13 10:15

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 特許庁は今月、本格的に知的財産(知財)を活用し県内企業の事業創出を後押しする二〇二〇(令和二)年度の「福島知財活用プロジェクト」を始める。知財に精通した専門家(ビジネス・プロデューサー)が企業のアイデアの具現化や販路開拓などを後押しする。来年一月ごろ、支援を受けた企業が参加する成果報告会を開く。

 プロジェクトは三年目。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年となるのに合わせ報告会を開き、次の十年間の復興・創生に向けた弾みとする。成果報告会に加え、多くの県民に各企業の成果や取り組みを伝えるため、新聞やラジオを活用した周知にも力を入れる。事業委託を受ける有限責任監査法人トーマツ(東京都)と福島民報社が展開する。

 県内の自治体や商工団体、大学、金融機関などでつくる「福島知財活用事業創出推進委員会」を年度内に三回開催する。委員会では、有識者がビジネス・プロデューサーの活動に対しての助言や意見交換を行うほか、企業支援の進捗(しんちょく)状況の確認、事業成果について話し合う。

 専門家の派遣事業は昨年度から始まり、これまで計二十六事業を支援している。企業の販路開拓を中心に商標取得などの支援を行っている。

■ビデオ会議で知財塾 日本弁理士会

 中小企業に特許や商標などの知的財産(知財)の活用を促す日本弁理士会の「JPAA知財塾」は十一月二十六日から来年三月三日まで計六回、それぞれ二日間、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を利用して開催する。

 講義テーマなどは【表】の通り。対象は県内の中小企業。三つのテーマをそれぞれ二回に分けて行う。企画、開発、設計、生産、製造などで自社事業を成功に導く実践的な知財の知識を身に付ける。特許権の取得にとどまらず、事業に役立つ知財を紹介する。

 受講料は無料。先着十人。十月上旬から受け付けを開始する。専用ページ(https://www.benrishi-navi.com/f/?id=a830&type=fukushima)から申し込める。