処理水巡り意見書可決 7市町村議会

2020/09/19 08:34

  • Facebookで共有
  • Twitterで共有

 福島市、田村市、下郷町、檜枝岐村、磐梯町、猪苗代町、中島村の各議会は十八日までに、東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、大気や海洋への放出に反対したり、国が適切な処分方法を決めるよう求めたりする意見書を可決した。

【福島市議会】九月定例会最終本会議で、本県での処分を前提とせず、国民の合意を得た上で判断するよう国に求める意見書を提出し、全会一致で可決した。

 意見書は新たな風評を発生させないための具体的な対策と、その効果を明示するよう要望し、「関係者と国民の理解、合意の上で判断すること」とした。

 一方、木幡浩市長は九月定例会の一般質問で「海洋放出以外に現実的な選択はない」との考えを強調し、「福島という名の付かない場所での海洋放出が妥当」と述べている。


【田村市議会】九月定例会最終本会議で、海洋放出は漁業団体などの合意を前提とするよう求める意見書を全会一致で可決した。

 意見書は、処理水の海洋放出によって、原発事故の被災者に追い打ちをかけるようなことがあってはならないと指摘。「海洋放出は、漁業団体等の合意を前提とし、併せて長期地上保管の検討も含めるとともに、全国民へ安全性の科学的根拠を示し、風評被害への万全の対策を講じることを強く求める」とした。


【下郷町議会】九月定例会最終本会議で、新たな風評を招かないよう適切に取り扱うことを国に求める意見書を提出し、全会一致で可決した。

 意見書は、トリチウムを取り除く技術の研究・開発なども国に求めた。


【檜枝岐村議会】九月定例会最終本会議で、適切な取り扱いと風評対策の徹底を国に求める意見書を提出し、全会一致で可決した。

 意見書は、風評被害が解決されていないとした上で今後の処分の計画や対応に万全を期すよう求めた。


【磐梯町議会】九月定例会最終本会議で、海洋放出に反対する意見書を、全会一致で可決した。

 意見書で、国は拙速に海洋放出を決定せず、当面の地上保管継続と公聴会の開催を求めた。


【猪苗代町議会】九月定例会最終本会議で、海洋放出に反対する意見書を、全会一致で可決した。

 意見書で、国は処理水を地上保管し、トリチウムの分解・回収技術の研究と実用化などを求めた。


【中島村議会】九月定例会最終本会議で、大気や海洋への放出に反対し、陸上保管を求める意見書を全会一致で可決した。

 意見書は処理水の大気、海洋放出について「原発事故によって大きな被害を受けた県民が新たな被害を受けるものであり、容認できない」として、処理水を陸上で保管することを求めた。