福島県民世論調査 政府の震災風化55.2%実感

2020/10/05 08:23

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 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第三十一回)を実施した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年目の現在、政府において風化が進んでいるかどうか聞いたところ、「進んでいる」は55・2%に上った。風化防止の取り組みでは「福島第一原発の廃炉作業の進捗(しんちょく)に関する正確な情報発信」「農林水産物の安全性発信と販路拡大」の回答が多く、政府が先頭に立って情報発信するよう求める県民の思いが読み取れた。

 政府における震災と原発事故に関する風化について聞いた結果は【グラフ(1)】の通り。「進んでいない」は24・1%、「どちらとも言えない」は17・9%だった。

 男女別では「進んでいる」は男性56・1%、女性54・4%、「進んでいない」は男性24・8%、女性23・5%だった。年代別では「進んでいる」は十八、十九歳が100%。五十代74・4%、六十代65・3%と続いた。

 菅政権が風化防止のために優先的に取り組むべき事項を尋ねた結果は【グラフ(2)】の通り。「福島第一原発の廃炉作業の進捗に関する正確な情報発信」が41・0%で最も多く、「風評が続く農林水産物の安全性発信と販路拡大」が26・4%で続いた。

 男女別では「福島第一原発の廃炉作業の進捗に関する正確な情報発信」が男性42・7%、女性39・5%で、ともに最多だった。

 菅内閣では、初閣議で決定した内閣の基本方針に震災と原発事故に関する記述が全くなかった。菅義偉首相は全閣僚に渡した指示書に復興への方針を「しっかりと書き込んである」と釈明。被災地軽視ではないとの考えを示している。