復興拠点外 早急に方向性 避難解除時期や除染 平沢復興相

2021/02/17 09:27

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 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から十年になるのを前に平沢勝栄復興相(福島高出身)は十六日、福島民報社など報道各社のインタビューに応じた。帰還困難区域のうち住民の居住再開を目指す「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)から外れた地域の取り扱いを巡り、「できるだけ早く方向性を出す」と前向きな姿勢を示した。

 帰還困難区域のある町村は復興拠点外の避難指示解除の時期、除染や家屋解体の方針を示すよう政府に繰り返し求めてきたが、震災と原発事故から十年となる今も明示されていない。

 平沢復興相はインタビューで「地元の方から『復興拠点外がどうなるか、はっきりしてくれないと人生設計ができない』『帰還困難区域のままだと先祖代々の土地を捨てなければならなくなる』などとの声を頂いている」と紹介した。

 さらに「帰還困難区域は福島県の面積の2・4%もある」と指摘し、長い年月を要するとしても帰還困難区域の全てで避難指示を解除する政府の方針に変わりはないと強調した。その上で「政府で今、検討している最中だ。いずれ何らかの方向性が出てくるだろう。また、出さなければおかしい」との認識を示した。

 方向性の提示は年内がめどかを問われ、「いつまでかというのは(言えない)。できるだけ早く方向性を出さなければならない。大変重要な問題なので慎重かつ迅速に」と述べるにとどめた。

 復興拠点外の除染や家屋解体について菅義偉首相は四日の衆院予算委員会で「やらないとは言っていないのではないか」と含みを持たせたが、具体的な方針や時期には言及していない。