交流人口拡大策を強化 誘客へ商品券発行 被災15市町村支援へ経産省

2021/02/22 09:14

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オンラインで開かれた協議会で意見を述べる内堀知事
オンラインで開かれた協議会で意見を述べる内堀知事

 経済産業省は二〇二一(令和三)年度、東京電力福島第一原発事故で被災した浜通りなど十五市町村の交流人口拡大策を強化する。十五市町村外からの来訪者向けに地元商店などで利用できるプレミアム付き商品券を発行し、地域の活性化を後押しする。二十一日、オンラインで開催した福島復興再生協議会で示した。

 経産省によると、プレミアム付き商品券はスマートフォンなどを活用し、デジタル形式で発行することを想定している。

 飲食店や土産物店をはじめ、幅広い店舗での利用を可能とする方針。利用者には地域のイベントや関連店舗の情報などを配信し、継続的な来訪を促していく。

 さらに、十五市町村の地域資源を活用したツアーやイベントを企画した民間事業者向けの補助制度も検討している。商品券や補助制度の詳細は今後詰める。

 震災から十年の節目に合わせ、復興庁は福島県など被災三県の現状や復興状況を国内外に発信するポータルサイトを開設した。復興の歩みを紹介する写真の掲載や、福島県産農林水産物の魅力発信などを進める。