復興拠点外の土地 利活用方針検討へ 富岡町

2021/04/04 08:51

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 富岡町は今年度、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域(復興拠点)外の土地利用の在り方を検討する。産業団地や商業施設、農地の整備などを軸に、年度内に最終報告をまとめる。政府は復興拠点外の避難指示解除の見通しを示していないが、将来的な解除に備えて利活用策をまとめ、速やかな拠点外の復興再生につなげたい考えだ。

 町は復興拠点外四百六十ヘクタールの四割近くを占める農地百七十ヘクタールを主な調査対象とし、利活用策を検討する方針。農地の大部分が仮置き場で、廃棄物の輸送完了後は除染が行われるため、活用の方向性について迅速に検討を進める必要があると判断した。

 事業費は二千六百九十六万円で、復興庁の福島再生加速化交付金などを充てる。近く指名型プロポーザル方式で業務委託事業者を選定。企業関係者への聞き取りや業種別アンケートを通して活用方針を絞り込み、整備の規模感を探る。費用対効果を踏まえ、最も適した利活用策を最終報告にまとめる。

 町は二〇二二(令和四)年度以降、国や県の支援策を活用し、最終報告で定めた土地利用の実現を目指す。

 復興拠点外では今年度、環境省が主要道路沿いにある宅地や農地の除染、建物の解体を始める予定になっている。町の担当者は「町の真の復興には、帰還困難区域の復興再生が欠かせない。地権者の意向を踏まえながら多角的に検討を進めたい」としている。