復興公営住宅を活用 桑折町方針 若い世代の移住促す 福島県内初

2021/04/08 08:20

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 桑折町は、桑折駅前団地内の復興公営住宅について若い世代に移住を促す住宅として活用する方針を固めた。空き家となっている九戸について、東京電力福島第一原発事故の避難者に限定する入居要件を三月末で取り払った。県によると、県内の復興公営住宅で同様の手続きを行った例はないという。

 町によると、ここ数年は新たな入居者がおらず、空いている住宅をまちづくりに生かす方向で検討を進めていた。国に相談の上で、入居者を避難者に限る用途を廃止した。団地内の他の復興公営住宅や災害公営住宅は引き続き、避難者や東日本大震災の被災者向けとなっている。

 町は今回手続きした九戸について一般の町営住宅と切り離して運営する条例案を六月定例議会に提出する方針。子育て世帯などに配慮した入居要件を盛り込む。

 町は二〇一五(平成二十七)年と二〇一七年に桑折駅前団地計八十六戸の提供を始めた。