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福島県郡山市にまん延防止等重点措置を適用 23日から9月12日まで

2021/08/21 08:25

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 新型コロナウイルス感染急拡大を受け、郡山市にまん延防止等重点措置を適用する方向で調整していた県は20日、県新型コロナ対策本部員会議を開き、同市に対して23日から9月12日までの重点措置適用を決めた。県内で重点措置の対象区域となるのはいわき市に続き2例目。緊急事態宣言に準じた対策が可能で、郡山市の飲食店には終日の酒類提供の自粛を求める。延べ床面積1000平方メートルを超える大型商業施設に対しては23日から9月12日まで入場制限を要請する。

 郡山市から20日に適用要請を受け、県が即日適用した。県によると、郡山市の直近1週間(13日~19日)の人口10万人当たりの新規感染者数は46・71人で、ステージ4(爆発的感染拡大)の指標「25人以上」を大きく上回っている。

 郡山市によると、市内では市中感染とみられる新規感染者が相次ぎ、同市の直近1週間の感染経路不明者の割合は43・9%に上る。21日に県が発表予定の市内の新規感染者は少なくとも32人で、約7割の23人は感染経路不明という。市中感染が広がれば、爆発的な感染拡大が懸念される深刻な状況になっている。

 重点措置適用により、県は郡山市で飲食店に終日の酒類提供自粛やカラオケ設備の利用自粛を求める。営業時間を午前5時から午後8時までに短縮要請する対象は酒類提供の有無にかかわらず全ての飲食店となり、映画館やショッピングセンターなどの集客施設にも拡大する。対象となる飲食店は約1450店、集客施設は約110店を見込む。要請に応じた店には売上高などに応じて協力金を支給する。要請に応じなければ命令が可能で、違反した事業者に20万円以下の過料を科すことができる。

 さらに人流抑制対策として、延べ床面積1000平方メートルを超える大型商業施設に対し入場制限を要請する。対象はスーパーやショッピングセンター、量販店などを含め数百店規模になる見通しで、県が精査している。

 内堀雅雄知事は本部員会議で「これ以上重点措置の対象区域を増やさないため、県民と力を合わせてこの難局を乗り越えたい」と感染対策の徹底を呼び掛けた。

 県は郡山、いわき両市を除く57市町村を対象としている集中対策期間の延長の要否については、今後1週間程度の感染状況を踏まえて判断する方針。