福島市を重点措置対象区域に追加 福島県 26日から9月12日まで

2021/08/23 21:13

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 福島県福島市で新型コロナウイルスの感染急拡大が続いている状況を受け、県は23日、新型コロナ対策本部員会議を開き、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象区域に福島市を追加することを決定した。期間は26日から9月12日まで。いわき、郡山両市に続いて3例目で、県内の中核市全てが重点措置の対象区域となる。県は福島市の飲食店に終日の酒類提供の自粛を新たに要請し、延べ床面積1000平方メートルを超える大型商業施設に対しては入場制限を求める。

 福島市が23日に重点措置の適用を県に要請し、県が即日、対応を決めた。同市の直近1週間(16日~22日)の人口10万人当たりの新規感染者数は38・36人で、ステージ4(爆発的感染拡大)の指標「二十五人以上」を大きく上回っている。8月上旬から中旬にかけて新規感染者が10人前後で推移していたが、17日以降は15人を超える日が相次ぎ、上昇傾向が顕著となっている。

 福島市では、県の営業時間短縮要請に応じず午後8時以降に営業していた飲食店でクラスター(感染者集団)が発生した。市によると、深夜に営業している飲食店は把握しているだけも現状で20店舗ほどあるという。

 県と市は感染拡大の要因の一つに飲食店由来の感染があるとみている。木幡浩市長は記者会見で、23日から市内の学校で2学期が始まった点にも触れた上で「少し早い段階かもしれないが、感染拡大に歯止めをかけるため県への要請を決断した。時短要請に応じていない飲食店もあり、より強い対策を打ち出す」と強調した。

 重点措置で県は、福島市で飲食店に終日の酒類提供自粛やカラオケ設備の利用自粛を求める。営業時間を午前5時から午後8時までに短縮要請する対象は酒類提供の有無にかかわらず全ての飲食店とし、映画館やショッピングセンターなどの集客施設にも拡大する。

 対象となる飲食店は約1250店、集客施設は約100店を見込む。要請に応じた店には売上高などに応じて協力金を支給する。要請に応じなければ対応を強め、命令を出すことが可能で、違反した事業者には20万円以下の過料を科すことができる。

 さらに人流抑制対策として、スーパーやショッピングセンター、量販店など延べ床面積1000平方メートルを超える大型商業施設に対し、入場制限を要請する。

 内堀雅雄知事は会議後の記者会見で「本県人口の約半数が集中している中核市3市を重点措置の対象とすることで、急激な感染拡大を抑え込みたい」と述べた。