10万人当たり新規感染が一桁台に抑制なら解除へ 新型コロナ福島県集中対策

2021/09/14 09:25

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 新型コロナウイルス感染拡大を受け福島県内56市町村で実施している県独自の集中対策について、内堀雅雄知事は13日の定例記者会見で、56市町村の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が継続して一桁台に抑制されれば30日の対策期限を待たずに先行して解除する方針を示した。下降傾向が続けば、今週末の県新型コロナ対策本部員会議で解除の可否を判断する見通しで、来週にも解除の可能性が出てきた。ただ、感染が再拡大すれば集中対策を継続する。

 まん延防止等重点措置の対象区域である福島、郡山、いわきの中核市3市とは別に、県は県内56市町村で独自対策を展開している。56市町村の直近1週間の10万人当たりの新規感染者は12日時点で11・18人。4日時点で14・68人となってから9日間連続でステージ3(感染急増)の指標「15人以上」を下回っている。

 集中対策が始まった8月8日以降では同17日時点の31・51人が最も高く、ステージ4(爆発的感染拡大)の指標「25人以上」を超えた。同18日時点で23・95人となってからは17日間連続でステージ3の水準。

 県内では感染状況を判断する七つの指標のうち病床使用率がステージ3で、他の六つはステージ2(感染漸増)以下の水準にある。このため内堀知事は13日、県全体の感染状況の認識を「ステージ2相当」に引き下げた。一方で、県の検査で感染力の強い変異株「デルタ株」の可能性が高い「L452R」が感染者全体の9割で確認されており、県民に引き続き緊張感を持った行動を求めた。

 県独自の集中対策では、酒類などを提供する飲食店の営業時間短縮要請や県民に不要不急の外出自粛を求めている。

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 まん延防止等重点措置の対象区域にある県内の中核市3市を巡っては、重点措置解除後に県独自の集中対策へと移行させる。内堀雅雄知事が記者会見で方針を示した。

 重点措置を段階的に緩和する理由について内堀知事は「急激なリバウンド(感染再拡大)を防ぎ、感染の『第6波』の波をできるだけ下げることにつなげたい」と説明した。