「パワハラ受けた」262人 福島県教委が実態調査 「セクハラの言動が不快」は63人

2021/09/16 09:58

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 福島県教委が公立学校の教職員らを対象にセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントに関する実態調査を実施した結果、パワハラに当たる言動を受けたのは262人、セクハラに当たる言動を受けて不快だったと答えたのは63人だった。パワハラの訴えはセクハラの訴えより約4・3倍多かった。

 県教委が15日、調査結果を公表した。県立学校、市町村立小中学校の教職員、部活動指導員ら1万8104人から回答を得た。パワハラでは「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が104件と最も多く、「その他」が61件、「実現不可能なことや、無駄な業務の強要をされた」が47件などとなった。

 セクハラでは「その他」が27件、「性的な話や冗談などを言われて不快だった」が20件、「男のくせに、女のくせになどと言われて不快だった」が14件と続いた。

 県教委は今年度に入りセクハラ行為による教職員の懲戒処分が相次いでいるため調査を実施した。県教委のセクハラやパワハラ防止に関する指針が出された昨年5月28日以降の実態を調べた。

 県教委は非違行為と認められる場合は、事実確認を調査して厳正に対処する。