21日の先行解除濃厚 福島県56市町村の新型コロナ集中対策

2021/09/17 10:09

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 新型コロナウイルス感染拡大を受けて福島県内56市町村で実施している県独自の集中対策について、県は30日の対策期限を待たずに先行して解除する方針を固めた。3連休明けの21日の解除が濃厚となっている。17日に開く県新型コロナ対策本部員会議で対応を決める。まん延防止等重点措置の対象となっている福島、郡山両市も新規感染者数が減少しているが、感染状況を見極めた上で週明けに解除の可否を判断するもようだ。いわき市への重点措置は継続する方向。

 56市町村の直近1週間(9日~15日)の人口10万人当たりの新規感染者数は8・81人で48日ぶりに一桁まで減少した。4日時点で14・68人となってから12日連続でステージ3(感染急増)の指標「15人以上」を下回り、下降傾向にある。

 感染状況を判断する7つの指標のうち病床使用率がステージ3で、他の6つはステージ2以下となっている。県はこうした抑制傾向を踏まえ、集中対策の解除を前倒しするとみられる。

 まん延防止等重点措置の対象となっている福島市の直近1週間(9日~15日)の人口10万人当たりの新規感染者数は7・67人で3日連続、郡山市は8・44人で2日連続でそれぞれステージ3の指標を下回っている。両市の1日当たりの新規感染者数も10人以下で推移し改善傾向にあるため、県の集中対策に移行せずに解除する選択肢も視野に入っている。

 中核市からは感染再拡大(リバウンド)への警戒感から、県の集中対策への移行を含めた段階的な解除を求める声もあり、県は慎重に判断する構えだ。

 いわき市は直近1週間9日~15日)の人口10万人当たりの新規感染者数は19・40人とステージ3の状態が続いており、重点措置の継続が不可避の情勢となっている。

 県は56市町村の集中対策で酒を提供する飲食店に対する営業時間短縮、住民への不要不急の外出自粛を求めている。重点措置対象区域の中核市3市では飲食店に終日の酒類提供自粛、酒提供の有無を問わず全ての飲食店や集客施設に営業時間短縮などを要請している。