地域の飲食店が「社員食堂」に コロナ禍 福島県郡山市で支援事業開始

2021/10/15 10:13

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 地域の飲食店を社員食堂として利用してもらう取り組みが福島県郡山市で始まった。企業の福利厚生の充実、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ飲食店支援につなげようと、市内のNPO法人こおりやま地域人財支援センターが福岡市の企業「Gigi」と連携して展開する。

 参加する企業・団体は電子チケットを社員に配布し、地域の飲食店を社員食堂と位置付けて利用してもらう。チケットは社員のスマートフォンなどに配られ、登録している全ての飲食店で利用が可能。社員が地域の飲食店に足を運ぶ機会を増やすとともに、福利厚生の充実で社員のモチベーション向上につなげる狙いだ。

 企業・団体は社員の飲食代と、手数料1割を負担する。飲食店側の登録は無料で、負担なく参加できる。

 現在の市内の登録飲食店は5店舗で、年内に50店舗への拡大を目指している。Gigiは既に全国で同じサービスを展開しており、全国の飲食店1万6000店でも利用できる。こおりやま地域人財支援センターの渡部允道(まさみち)理事長(41)は「飲食店が元気になれば地域活性化につながる。多くの企業、団体に利用してもらえるよう登録店舗を増やしていきたい」としている。