東日本大震災・原発事故

福島県の母親、産後のうつ増加傾向 放射線不安は低下 県民健康調査

2021/10/16 09:51

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 東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる「福島県民健康調査」の妊産婦調査で、県が2012(平成24)年度に妊娠・出産した母親を対象に追跡調査を実施した結果、うつ傾向のある人の割合は年を経るごとに高まる傾向がみられた。一方、放射線の影響に不安を抱く人の割合は低下。県は原発事故からの年月の経過で、心身の健康状態が一般的な母親に近づいているとみている。

 15日に福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で示した。

 県は妊娠・出産時から4年おきに対象者の状態の変化を把握するためフォローアップ(追跡)調査を続けている。2012年度に妊娠・出産した母親を対象に2020年度に2回目の追跡調査を実施した結果、うつ傾向のある人の割合は27・2%となり、2016年度の一回目追跡調査時(25・7%)、2012年度の通常調査時(25・5%)と比べて高まった。2020年度の2回目追跡調査で心配事などを自由に記してもらったところ、「コロナ関係」が最も多かった。

 検討委の会合では、2013年度、2014年度に妊娠・出産した母親についても2回目の追跡調査を実施すると決めた。それぞれ2021年度、2022年度に2回目追跡調査を実施する予定。