福島県葛尾村産農産物の新たな集出荷体制整備 福島相双復興推進機構と仲卸会社マルセイが連携

2021/10/23 09:30

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石井さん(左)から農産物を受け取り、集荷するマルセイの職員
石井さん(左)から農産物を受け取り、集荷するマルセイの職員

 福島相双復興推進機構は福島県福島市の仲卸会社マルセイと連携し、葛尾村産の農産物を県内のスーパーマーケットに流通させる新たな集出荷体制を整備した。農産物の販路が拡大し、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興促進につながると、生産者の期待が高まっている。

 震災と原発事故発生後、葛尾村では村産の農産物が村外へ販売されなくなり、村内の直売場もなくなるという課題を抱えていた。現在、一部の生産者が週一回、村復興交流館あぜりあに農産物を出品しているが、販売量は少ない。

 同機構は農産物の流通体制の改善と、販路確保の面で村を支援してきた。今回は村の食品加工会社に集荷のルートを持つマルセイに農産物の集荷を持ちかけた。マルセイは村から良質な農産物が出荷されていると判断して承諾し、村外への出荷が実現した。

 二十二日、あぜりあで初の集荷作業が行われ、村内で生産された青大豆、ピーマン、シイタケが出荷された。青大豆を生産した石井勝治さん(74)は「自分が作った作物が出荷されてうれしい。担い手が増えるように生産を続けていきたい」と話した。

 今後は、村の生産者から持ち込まれた農産物をマルセイが定期的に集荷する。同社が仕分けした後、福島市をはじめ県北地方のスーパーマーケットに出荷する。