政府と大熊町は１６日、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち、来年春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）で１２月３日に住民の準備宿泊を開始することを決めた。吉田淳町長が町議会全員協議会に説明し、了承された。復興拠点の準備宿泊の開始決定は初めて。

　対象地域は、原発事故前まで町の中心部だったＪＲ常磐線大野駅周辺の下野上地区など約８６０ヘクタール。かつての町人口の半分、約２２００世帯約６０００人が住んでいた。町によると、既に家屋を解体した住民も多く、準備宿泊の希望世帯は１００世帯未満になる見通し。

　復興拠点のうち約６３０ヘクタールは既に、避難指示の解除や立ち入り規制が緩和されている。残る約２３０ヘクタールの立ち入り規制も今月３０日午前９時に緩和し、申請なしに入域可能となる。

　吉田町長は「事故前の町中心部で宿泊できるようになるのは大きな一歩。戻ってきたい町民がいる限り、環境を整えるがわれわれの責務だ」と語った。

　準備宿泊は本来、避難指示区域内で禁止されている自宅での宿泊を特例的に可能にする制度。希望者は今月２４日から受け付けるコールセンターで事前登録が必要になる。