福島県が新型コロナ対策緩和 飲食人数の制限撤廃 イベント上限は25日解除

2021/11/20 10:13

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 政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、行動制限緩和策などを盛り込んだ感染対策の指針「基本的対処方針」を改定した。これを受け福島県は同日、新型コロナ対策本部員会議を開き、県の「感染拡大防止のための基本対策」を改定し、県民に求めていた行動制限を緩和した。基本的な感染対策は堅持した上で、飲食店やイベントの人数制限を撤廃し、県内の社会・経済活動の再生に向けた取り組みを進める。

 福島県内の感染状況が抑制傾向にある中、マスク着用など基本的な感染対策の徹底を前提として改定した。

 飲食は「少人数、短時間、いつも一緒にいる人と」行うよう求めていたが、緩和策では19日から人数や時間などの制限を撤廃した。飲食店の利用には感染対策を徹底した県の「ふくしま感染防止対策認定店」の利用を促している。

 大規模イベントの開催については、収容人数の原則50%以内か5000人を上限としてきたが、25日からは制限を設けない。収容率50%以上で5000人を超えるイベントを催す場合、主催者は「感染防止安全計画」を県に事前に示し、開催後に結果報告書を提出する。これ以下の規模でイベントを開催する場合、ホームページなどでの感染防止策の公表を求めている。

 都道府県をまたぐ移動に関しては、従来の基本対策で感染拡大地域との不要不急の往来自粛を求めてきた。19日からは移動先の感染情報の把握などを条件に制限をなくした。

 県は感染が再拡大した場合、政府の行動制限緩和方針を踏まえ、ワクチン接種済証かPCR検査などの陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針。感染拡大時の具体的な行動制限の考え方は今後、詳細を詰める。

 内堀雅雄知事は19日の県対策本部員会議で「行動制限は緩和するが、気温が下がり感染リスクが高まる冬を迎える。感染の再拡大を防ぐため、決して気を緩めずに感染防止対策の徹底をお願いしたい」と県民に呼び掛けた。


■福島県民割プラス 年末までの延長を発表 11月24日から予約開始

 福島県は宿泊補助事業「県民割プラス」の期間を延長し、12月末までの宿泊分も割引の対象にすると正式発表した。12月宿泊分は今月24日午前零時から予約を受け付ける。

 感染状況が落ち着いているため対策を徹底した上で延長する。新たに割引対象となるのは11月30日宿泊分から12月31日宿泊分。10万泊分相当が追加される。

 県民割プラスは税込み5000円以上の宿泊を対象に、料金に応じて2500円から最大1万円を割り引く仕組み。詳細は「福島県 県民割プラス」のホームページで確認できる。