首都圏の高校で福島復興の授業開始 復興庁

2021/12/07 09:39

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 復興庁は東京電力福島第一原発事故の風評払拭(ふっしょく)に向け、首都圏の高校で福島県の復興や廃炉の現状などを授業で伝える取り組みを始めた。課題となっている風評・風化の深刻化を防ぐため今後、継続して事業を展開する。

 原発事故の風評の影響や対策などに理解を深めてもらおうと、復興庁の担当者が学校に出向き、首都圏の若い世代に復興が進んでいる福島の姿や生産者の努力などを映像や資料を通して知ってもらう。

 第1回の授業は東京都文京区の筑波大付属高で行われ、同庁の由良英雄統括官が講師を務めた。1年生15人に対し県内のコメ農家や漁業者の取り組みを動画で紹介したほか、廃炉作業についても説明した。資料で同原発の処理水の処分に当たっての安全対策を示すとともに、風評を抑えるための取り組みなども伝えた。

 参加した生徒は「廃炉についての理解が深まった」「風評について考えるきっかけになった」などと感想を述べた。