GAP取得推進へキックオフ 福島県とJAグループ 第2期の取り組みを宣言

2021/12/24 09:10

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GAP取得のさらなる推進を誓う内堀知事(中央)、菅野会長(左隣)、小泉前環境相(右隣)ら
GAP取得のさらなる推進を誓う内堀知事(中央)、菅野会長(左隣)、小泉前環境相(右隣)ら

 福島県とJAグループ福島は23日、県内での農産物の安全認証制度「GAP」の取得推進による持続可能な農業の実現を目指す取り組みのスタートを宣言した。福島市のザ・セレクトン福島でキックオフイベントを開き、第2期と位置づけた2030(令和12)年度までにGAP認証取得の農家や農業法人を現在の約3倍となる1800経営体に拡大する目標を掲げた。東京電力福島第一原発事故に伴う風評の払拭(ふっしょく)や県産農畜産物の輸出拡大にもつなげる。

 「ふくしま。GAPチャレンジ」の第2期の主な取り組みは【表】の通り。持続可能な開発目標(SDGs)の視点を踏まえながらGAP取得を推進し、経営改善や人材確保などで生産者の所得を向上させる。

 キックオフイベントでは、内堀雅雄知事、菅野孝志JA福島中央会長、小泉進次郎前環境相、滝田国男吉野家ファーム福島専務取締役農場長、辻雅信イオン東北社長、福島明成高3年の桑島大地さんと山岸もえさんがトークセッションに臨んだ。

 内堀知事は「『福島のGAPと言えばSDGs、世界から見てもGAPと言えば福島』を第2期で実現する」と強調した。菅野会長は「海外に輸出できるGAP商品を一番多く持つ県にしたい」と意気込んだ。小泉前環境相は「国内の消費が減る中、世界市場へのパスポートという意味でもGAPは重要になる」と語った。

 県とJAグループ福島は2017(平成29)年5月に「ふくしま。GAPチャレンジ」を宣言した。2020年度までの推進期間で、県内のGAP取得件数を宣言前の10件から357件に増やした。2020年度末時点でGAPを取得した農家や農業法人などは680経営体となっている。


【ふくしま。GAPチャレンジ第2期の主な取り組み】
1.GAPの面的拡大
 ・生産部会や大規模法人、新たに営農再開を担う法人、新規就農者を対象に推進
 ・GAP認証取得日本一(アジアGAP+JGAP)

2.GAP認証農業者の経営改善
 ・GAPの実践・活用・定着への支援の強化

3.消費者らの理解促進
 ・認証取得農場に関する情報発信の強化