県立高8校を4校に統合・再編 福島県教委2024年度から

2022/01/25 09:39

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 福島県教委は2024(令和6)年度から2028年度までに、県立高の全日制8校を4校に統合・再編する方針を決めた。24日の県教委定例会で県立高校改革後期実施計画を策定した。少子化がさらに進むのを見据え、学校規模を適正化して高校教育を充実させる。後期の統合・再編を通して36学級が削減される見通し。全日制は前期の計画最終年度となる2023年度よりも4校少ない70校となる。

 後期の計画最終年度の配置方針は【表】の通り。統合・再編は2025年度にいわき総合と好間、2026年度に船引と小野、平商と四倉、2027年度に福島西と福島北で実施する。県教委が適正な学校規模としている一学年4~6学級を維持。統合後は、いわき総合、船引、平商、福島西の校舎をそれぞれ使用する。

 一方、石川は地元の中学校からの入学者が約8割を占めていることなどを理由に統合対象から外した。地域創生の核となる人づくりを進める「地域協働推進校」に位置付け、1学年1学級の本校化として存続させる。本宮、勿来も統合対象だったが、特別支援学校を併設し障害の有無を問わずに共に学ぶ「インクルーシブ教育」の推進を図る観点から統合しない方針。後期の計画には特色ある学科の設置や職業系専門学科の充実など特色化の推進も盛り込んだ。

 県教委によると、後期の最終年度となる2028年3月の中学校卒業見込み者は1万3672人で、前期最終年度の2023年3月と比べ生徒数が約1900人減少すると見込まれる。県教委は2029年度の一時的な生徒増も見据え、後期実施計画では36学級程度を削減して定員を適正化する。

 これまで県教委は学校数を維持したまま、生徒の減少に応じて学級数を減らす対応を進めてきた。この結果、小規模校の割合が全国平均と比べ高い状況となり、教育の質の維持・向上が課題となっていた。鈴木淳一県教育長は後期実施計画について「『福島ならでは』の教育の充実を図るとともに、魅力と活力ある学校づくりを推進する」とコメントを発表した。