東日本大震災・原発事故

震災(原発事故)関連死、福島県の教訓を全国へ NPOが冊子費用をCFで募集

2022/04/19 17:30

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冊子を手にCFの支援を呼び掛ける坪倉主任教授(左から2人目)
冊子を手にCFの支援を呼び掛ける坪倉主任教授(左から2人目)

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後に福島県の震災(原発事故)関連死から得た教訓を広めようと、NPO法人医療・健康社会研究所(東京都)は、教訓をまとめた冊子を全国の市町村に届ける費用をクラウドファンディング(CF)で募っている。同NPO理事長で福島医大放射線健康管理学講座の坪倉正治主任教授(40)は「これからも災害は必ず起こる。福島の事例を全国で生かしてほしい」と話す。

 冊子は震災と原発事故後に「災害関連死」をテーマとして2月に開催したシンポジウムの内容をまとめた。坪倉主任教授ら医療関係者と、司法の立場から被災地に関わってきた弁護士が参加した。

 米国の関連死認定手続きの事例や災害後の健康問題と関連死の関係などさまざまなテーマで議論が交わされた。冊子には登壇者が使用した資料や動画のQRコードも掲載されている。

 シンポジウムは医療、法曹関係者が2013(平成25)年ごろから続けてきた勉強会が前身になっている。各地で災害が多発する中で「震災と原発事故後に起きたことが繰り返されるのを防ぎたい」との思いから、教訓を全国の市町村に広めようと取り組む。

 これまで勉強会やシンポジウムの開催費を全て自前で捻出しており、教訓を広めるのに必要な多額の印刷費や送料をまかなうためCFを活用する。28日まで専用サイト「READYFOR」で募っており、坪倉主任教授らは協力を呼びかけている。サイトのURLはhttps://readyfor.jp/projects/fukushima46project