新型コロナウイルス感染拡大防止重点対策について、子どもに特化する方針だった福島県は１３日、県新型コロナ対策本部員会議を開き、対策の見直しを正式に決めた。会食や移動などの自粛は新型コロナ対応の改正特別措置法に基づかない基本対策として１６日から県民に要請する。感染対策と社会経済活動の両立を目指す。

　県内の感染状況は大型連休で人の動きが活発となり、感染が再拡大している。大型連休期間に県内で発生したクラスター（感染者集団）は児童施設や学校など子ども関連の施設が６３％を占めている。

　このため県は１６日から３１日まで子どもの感染拡大防止重点対策を実施する。家庭や学校での感染対策の徹底を促す。

　この他、会食については同一テーブルでの人数を４人以内とするなどの対策を講じれば、参加人数は制限しない。テーブル間の距離を取り、短時間にとどめ、テーブル間の移動などは控えるよう求める。

　旅行などの移動は移動先の感染状況の把握に努めるなど、感染防止対策を呼び掛ける。

　会議の席上、内堀雅雄知事は「感染再拡大を最小限に抑え込むとの決意の下、感染対策と社会活動・経済活動を両立できるよう全力で取り組む」と述べた。